協働事業サポート委員会設置要綱

（目的）

第１条　第１条　県は、ボランティア・市民活動団体等（以下「ＮＰＯ」といいます）が自ら企画した事業を県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進することを通じて、ＮＰＯと県とが適切な役割分担のもと、協働して公共的サービスを提供していくことにより、真のパートナーシップによる協働を推進するため、ＮＰＯからの協働事業提案を募集します。ＮＰＯから出された協働事業提案についての審査・選考やＮＰＯと県のワーキンググループ（以下「ワーキング」といいます）での検討に関するサポート・評価、仕組み構築に当たっての意見提出などを行う組織として、「協働事業提案サポート委員会（以下「サポート委員会」といいます）」を設置します。

（定義）

第２条　この要綱における文言の定義は次のとおりです。
　（１）　「ＮＰＯ」とは、三重県内で民間で非営利・公益の活動をしているボランティア・市民活動団体等をいいます。法人格の有無は問いません。
　（２）　「協働事業提案」とは、ＮＰＯと県が協働で取り組む事業の内容について、ＮＰＯから県に対して企画提案するものをいいます。
　（３）　「ワーキンググループ」とは、ＮＰＯと県関係室、県ＮＰＯ室、その他必要と認められるメンバーで構成される検討部会をいいます。

（委員会の担う業務）

第３条　サポート委員会は、次の業務を担います。
　（１）　ＮＰＯから提出された「協働事業提案」に対する審査・選考
　（２）　第１号に定める審査の方法、審査基準の検討
　（３）　ＮＰＯと県で構成するワーキングの諸活動のサポート
　（４）　ＮＰＯと県で構成するワーキングの活動結果の評価
　（５）　この事業に関するＮＰＯや県の対応についての問題点の提起
　（６）　県がＮＰＯ等からの提案をうけて事業を構築する場合の仕組み構築に関してこの事業を通して得られた成果を意見として知事に提出
　（７）　その他「ＮＰＯからの協働事業提案」に関し必要な事項

（構成員）

第４条　サポート委員会は、委員長、副委員長、委員で構成します。
　２　委員長、副委員長は委員の互選により決定します。
　３　委員は、民間委員３名、学識経験者２名、行政職員３名（平成１６年度１名増）の計8名からなり、 その任期は平成１５年度から平成１６年度とします。
　４　構成員がやむを得ず辞めるときは、委員会で適任と認める人をもって後任と決定します。

（委員長等の職務）

第５条　委員長は、サポート委員会を統括し、議事を進行します。
　２　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理します。

（会議の招集等）

第６条　サポート委員会は、委員長が招集します。
　２　サポート委員会運営に関する事務局は、県NPO室に置きます。

（その他）

第７条　この要綱に定めるもののほか、サポート委員会運営に関し必要な事項は、委員長が定めます。

附　則

　この要綱は、平成１５年８月２０日から施行します。
　平成１６年４月１日　改正　　県庁の部局の名称変更
　平成１６年４月１９日　改正　サポート委員会の業務内容の追加及び委員に行政１名増