ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体）からの協働事業提案　平成１６年７月２１日（水）　公開審査会詳細

事業趣旨説明

１１：００～出丸朝代
１０件の応募全ての方に説明をしていただいて、審査委員とやりとりをします。
係わる行政セクション、庁内２４部署から職員がきています。
提案の内容は、昨年に比べてレベルが上がっています。助成金ねらい的な応募は無くなってきています。これは、昨年の経験が活かされているからです。
行政、市民にそれぞれにまだまだ学びの場であると考えているので、将来に希望がもてると感じました。
プレゼンの時間も昨年に比べて緩和されています。
自分たちの思いを充分に披露していただいて、行政の方も三重県の施策がどうであるのかについて説明していただきたいと思います。

プレゼンテーションの説明

発表時間は、１０分、サポート委員と関係機関の質疑が１０分、それぞれのところからのコメント、サポート委員からの質問時間をとりまして、時間があれば会場からも質問をいただくかもしれません。発表交代の間に５分間の余裕を見ていますが、２５分経つと必ず交代です。
タイムキーパーがいて、タイム管理をします。午後の部は１時からスタートします。休憩は、午後３時から５分間です。
よろしくお願いします。

提案事業名

　エコシティー久居　榊原で　ゆっくり、のんびり　スローフード・スローライフ

提案団体名

　まちづくり　経済活性化　特定非営利活動法人　コミュニティプラン

プレゼンテーション

（資料に基づいて発表）
久居市榊原は、過去は８０万人の人気があったが、現在は４０万人程度に落ちています。
この課題について商工会議所からＮＰＯの方で考えて欲しいという依頼があったときに、インターネットでこの事業のことを知ったので応募しました。
なぜ、スローフードなのか、ファストフードでなくて時間をかけて、楽しむということ。現代の子どもたちはアトピーなど病気にかかりやすい。昔は無農薬の野菜が当たり前だったので、病気にかかりにくいのではないかと思います。安全なもの自分たちで作ったものを食べるというグリーンツーリズム、つまり農業を小旅行でやってみませんかということになります。榊原は農業を中心とした地帯なので、そういった部分を見直して、温泉地復活を考えていきたい。
夜、榊原に行くと真っ暗です。しかし、全国の有名な温泉どころ、湯布院、草津温泉に行くと、街灯や土産物店があって浴衣で歩き回れます。榊原にはそういったところが無くて、土産物を外で売っていません。夜、人があるくための街路灯が必要となってきます。また、全体的に歩道がないのでそういった歩道も必要です。ターゲットは名古屋、関西圏です。上野にさるびの温泉がありますが、この地域でどこが、グレードの高い温泉かと考えると榊原が一番です。さるびのは西名阪からすぐこれて人気があるが、榊原は道路事情が大変不便です。将来的には、美杉、白山、というエリアを含めて考えて行かなくてはならないと思います。

質疑応答

（行政から）
道路整備室：青山高原の整備ですが、現在防衛関係で整備中です。全線開通は時間がかかりますが、部分開通を考えていきます。
津農水商工部：古代米の品種の転換、旅館等での古代米の使用でしょうか？その他は提言ですか？
それを起爆剤としての、取り組みです。
農家に働きかける部分がメインとういうことですね。
自然環境室：遊歩道をつくれないかどうかいう話がありましたが、整備には環境省と県単独事業があって、公園地域という区分があります。公園地域は青山高原だけなので市街地部分は公園事業としてやっていくことは難しいです。青山町のてっぺんであればできるかもしれないが、市街地部分は難しいと考えます。

（サポート委員から）
ＮＰＯ法人は、会計年度終了からから３ヶ月以内に各種の報告をする義務がありますが、果たしていますか？
はい、やっています。
団体の設立に関する書類が添付されていないので、お聞きしたいのですが、熊本県、愛知県の地域振興計画ということだと思いますが、どんな風にかかわって、成果を出していますか？
熊本の方等には提案しているだけでアウトプットはでていません。
これは県に向けてでしょうか？
市町村に向けてです。
この企画書には財源の部分が記入されていませんが、どうでしょうか？
残念ながら時間がなかったので書類では省略しています。
この提案書の中の総合学習施設は、どうのような規模内容でしょうか？
確か久居市での風力体験館が議会で否定されて無くなったと記憶していますが？
内容的に市との協働事業が大きいのですが、久居市の「風（かぜ）体験資料館」とは関係なくて、風力発電はメインでなくて、農業という部分を中心に、子どもたちが農業はこんなものということを理解する施設です。
予算的に大がかりでないということですか？
そうです。
どこかに鉄筋の建物をたてて、風車を立てるとかそういったものではありません。
県と市との関係をどう考えていますか？
市はこういった書類を出しても、議会を通さないとだめですよとかいわれるので、市でできない部分、またお金でなくて手法を市に提案することで予算が付いて、県にこうのゆな仕組みがあって利用できるとお聞きして応募した状況です。

提案事業名

　ポスター、ロゴ、マーク募集機構の設立

提案団体名

　特定非営利活動法人　三重県デザイン協会

プレゼンテーション

デザイン協会の説明。
私たちは、クリエーター集団のあつまりで、２０年前から活動していて、ＮＰＯ法人として認証されたのは２年前です。グラフィック、フォトグラフ等いろいろな部門があって、主な活動はクリエーターの資質向上ですが、その他は、県内の産業の振興をしています。特定非営利活動をしているが、こういった提案事業のようなことをやっていきます。今回の提案は、グラフィック系というかそういったものを提案します。今でも三重県のポスターやロゴマークの募集から、選定、公開に至るまでのに一部関わりを持っているのですが、それをシステム化することで内容も向上するし、相互間に利益をもたらすのではないかと思っています。
デザイン展もやっていて１５年目になります。
県はデザインに関するものを多く作られていますが、そういったものを募集し選定するまでを公開する仕組みを作るということを提案します。三重県の方からデザインのことを依頼してもらって、対外事業部広報からそういった内容について一般の方に募集します。協会内部に向けても募集をします。デザイン協会の方でまとめて、県とデザイン協会で選定委員会を設けて、そういった選定を行おうというものです。そういったデータを蓄積していって、一般の方に流れの仕組みを確立しようとする提案です。
　募集とか応募は、郵送、ホームページで募集もして、管理をするシステム、費用は資料のとおり考えています。現在の概算です。こういった仕組みができあがると県庁内の部署ではスピーディーに処理が出来ます。業者との連絡網がありますので、スピーディーに伝わると思います。県の方では、入札情報を流していますが、どういった内容のものか分からないのでこのシステムがあれば分かるようになります。決定した理由、プロセスについても発表することができて、過程がわかります。決定した以外のポスターについてもわります。検索機能を付けて分かるようにすれば、参考にすることが出来ます。
過去にどんなものがあったかも分かるし、観光案内情報など目的以外の効果もあると考えられます。

質疑応答

（行政から）
科学技術振興センター：窯業部門にデザインがあるので、関係室としてきました。
デザインの場合著作権がからむので、非当選の場合公開はどうなんでしょうか？
インターネットのセキュリティの問題はどうでしょか？
募集システムの中に、公開を可とするかどうかの機能を付けて選別します。業者の場合は作ったので見て欲しいという部分があるので公開したいということはあるとおもう。個人のデータ等いろいろあるとおもうので、考えていきたい。

（傍聴者なし）

（サポート委員から）
協働事業と言うときに両者が共通で取り組む。
公的な目的は？県の役割は？
協働の部分は、選定委員会の部分が協働の部分です。
県の役割は、公開すると言うことです。いまの三重県でやられている部分がうすい。たくさんのポスターがあるが、一堂に見ることはできない。こういったシステムがあればそういったことが出来ると思います。
ＮＰＯ法人としての事業報告はされていますか？
はい、しております。
予算はどのようにお考えですか？
財源ですが、デザイン協会は会費で運営しています。この事業に関して全ては県の事業化しているときの予算をあてにしています。
企画書の検討能力についてですが、対外事業部があって同種の事業に対応できるとされていますが、既に体制があるに、なぜ、新たにこの事業に提案なさったのでしょうか？データーベースの構築がメインでしょうか？
対外事業部は、年に数回の依頼があるだけで目立って活動していません。県の方に知ってもらって今ある小さな事業部を大きくしたいと考えています。
経済性とか、費用とか、質が高まる、業界のとの関連、公共性、公開性、税金を使ってＮＰＯ・ボランティアということがどう反映されているのかが分からないのですが？
私の作品を使って欲しいとか、そういった部分ですが。経済性は、どうなるということは分かりませんが、依頼する作業が少なくなれば作業費が安くなります。
企画書の提案事業のポスターの政策に県民が関わるととされているのですが、そういった目的についてもう少しつっこんで聞いてみたいのですが？なぜ参加なんでしょうか？
参加と言うことは応募と言うことだけではなくて、知るとか選定された理由を知るとか、今現在其のポスターがどうして選ばれたのかという選定理由対して説明がありません。県民のポスターに対する意見が県に届いているかとか、公開により県民が参加するということができればいいと思います。
参加してどうなるのかということまでですが？
公開にして知る手段ということです。

提案事業名

　『私たちは、効果的な自立支援活動を行っているだろうか？』福祉・介護活動の「弱者救済」から「自立支援」への指向動向に対する県内各団体・施設の対応状況調査と自立支援活動促進のための評価基準（案）と表彰制度の策定作業

提案団体名

　特定非営利活動法人　リベラ

プレゼンテーション

自立支援の支援を効果的に行っていく中で、デメリット社会の中で障害者が回復できる社会の実現を目指します。
生き方を創造できるとういうことです。
障害者が収入をえることで安定した生活をすることができる。
自立の効果を評価する評価基準とそれに対する報奨制度の創設します。

質疑応答

（行政機関から）
地域福祉室：私どもの取り組みを紹介します。法人に対しては、一般的な監査を実施して法人に結果を知らせています。第３者評価にも取り組んでいます。この提案内容とは取り組みは少しちがうのでコメントは差し控えさせていただきます。

（サポート委員から）
ＮＰＯセンターとは？
ワークグループの方と考えています。
１６年度会計予算書で正会員の７０人の収入が、定款の金額と合わないのは何故ですか。
事業報告書の件ではないかとおもうのですが、所轄庁が変わるので定款変更を内閣府に申請していまして、事業報告とで不整合があるのではないかとおもいます。
年間の報告書はきちんと提出されていますか？
はい、きちっとだしています。
ＮＰＯ室から報告してもらえますか？
期限は過ぎていてまだ提出されていません。
内閣府の申請の中につけておいたのですが。
あれは、内閣府へ提出するもので、三重県に対しての報告は別に要ります。
アンケートは別に集約されていますか？
アンケートは数年にわたってやっていくということでしたが、
それは、今後に引き続くＮＰＯと行政の評価を作るときに作っていきます。
そのアンケートを基に拡充、自立支援へ転換する評価の策定を協働して行っていきたいというのが主たる目的となります。
協働のメリットについて具体的にお願いしたいのですが？
一NPOが、市町村郡部の社会福祉協議会と話し合ってきた結果、あまり関与されていないということがわかってきました。そういった行政のかたがおっしゃることになるのですが、信頼も期待もされるような発言になるので、正確にお答えしかねているという気がします。ともにお仕事をさせていただくことで、より多くの方の自立支援を考えて行きたいとおもいます。
県の担当者の方は今の発言を聞いていかがでしょうか？
地域福祉室：第３者評価については、外部の方も入れて評価項目を作っています。
第３者の評価の部分は検討会議で作っていて、福祉の向上について考えていますが、報奨制度までは考えていません。第３者評価、外部評価委員の研修をやっているので、一緒にやるのであればそちらになるのかなあとおもいます。

提案事業名

　CAPワークショップ　～いじめ・誘拐・虐待から大切な自分を守るために～

提案団体名

　ＣＡＰみえ

プレゼンテーション

みなさまのお手元にリーフレットが配られたかとおもいますが、ＣＡＰはアメリカで作られました。アメリカで小学校２年生の子が事件にあって、その後、その周囲の子どもたちに動揺がうまれていることに大人達が気づきました。その子どもたちを何とかしなければと、そういったことを通じてキャッププログラムが作られました。
森田ゆりさんによって、このプログラムが持ち込まれ社会的事件のたびにだんだんと広がっていきました。子どもたちが自らの力により自らの力に気づくということがわかってきました。幼稚園児、小学校、中学校の各成長段階に合わせて作られていて、誰もが安心して暮らすことのできる、内なる力を呼び出すプログラムとして作られています。
各PTA等地域の予算で行われています。
小学校では、予算が確保されていないので、なんとかしたいという声があって、協働で行うことにより広く広められると考えました。
地域の人々に広く理解してもらいます。
従来は、被害にあった場合なにができるかまでは教えていない。ＣＡＰでは、被害にあったときにどういったことができるかを教えています。子どもたちが自分で考えていけるようなトレーニングをしています。２００２年までの実績で２００件を数えています。
三重県の子ども支援条例の中に子どもに対して必要な情報をつたえるとしています。現在ＣＡＰでは、こういったプログラムを展開しています。

質疑応答

（サポート委員）
協働のとらえ方について、実践を含めてお聞きしたい
現在も独自に活動していますが、市民団体ということで信頼が得にくい。
学校関係は、市民団体がはいることを嫌う傾向があります。ですから、行政とともにおこなうことでスムーズに広報できると思います。
信頼性が必要だということで、協働ということを考えていますか？
はい、それと行政と協働することでよりはやく広まるということを考えています。
システムとしては、もう既にできあがっていて、緊急の場合そのシステム作りが需要になるのかとおもうのですが、解決まで見守っていくのか、そこまで言っていくのか、そこまで言ってほしいのか？
ＣＡＰは、第１次防止で事件がおこらならないことを考えています。
第２次防止ではおこったらどうするかを考えています。
事件が起こってしまったことの対応は、児童相談所などの専門機関です。見守っていくということはプライバシーの関係など難しいことがあります。
協働の主体、行政の主体、県でしょうか？鈴鹿市ではないですか？
はい、特定の市町村を相手にしていません。三重県でＣＡＰを広げたいとおもいます。
小中学生を対象とするとおもいますが、協働の相手は、市町村の教育委員会が主になるのではないですか？
教育委員会から直接依頼を受けているものは何件かありますが、そういった場合は教育委員会の研修や個人的に知っていて広めたいということがあります。そうするとその方がいなくなると広がらなくなります。そこで、県として関与してもらうことで、永続的に広がっていくと考えられます。
地域的なことにこだわっていますが、市町村との協働がメインで、県の部分が見えてきません。
それを行うには、地域の教育力を高める必要があります。三重県全域で広げるということを考えています。
（行政から）
子ども家庭室：子どもを守る条例が４月１日から施行されて、指針作りをしていますが、子どもが自ら守ることは児童福祉に重要と考えています。この条例についての具体策はまだ考えていません。
青少年育成室：県として何ができるかがよくわからない。
資金的な援助です。このワークショップを行うには３万円かかります。これを行政ですべてもってもらうとなると大変なので、一部負担を考えています。また、県との協働というかたちをとっていけることで信頼を得ていけることがある。

（傍聴から）
壁があるということでしたが、プログラムを持っていってもだめなんでしょうか？
市民団体がはいることについては、学校としても心配な部分だとおもいます。先生や保護者が学校に掛け合ってすると入りやすいということです。

提案事業名

　学校教育（「総合的な学習の時間」）に取り入れる「市民教育」～「新しい時代の公」を担う人材育成のために

提案団体名

　ＮＰＯ法人　２１世紀の子育てを考える会．鈴鹿

プレゼンテーション

学校教育総合的な学習の時間にとりくむ市民教育の提案です。
世の中全体で子どもを見守っていきたいという思いで団体を立ち上げました。
地域社会全体で子育てをする子育て共同体ということを目標にやっています。
どうしてこのような提案をしたかというと、鈴鹿市は在住外国人の方が大変多いのですが、鈴鹿日本語会あいうえを立ち上げました。こういった活動を通して見えてきたのは、行政と市民団体との関係があまりよろしくないということでした。双方があまり折り合わない。学校にもこの問題とかでいろいろなしがらみがあります。子どものことを考えるには大人がまず変わらないといけないということです。市民教育ということです。責任ある社会行動、地域への参加、民主社会の知識・技能の習得です。こういったものは大人にも必要でこういったプログラムをどうにかしていきたいと考えています。
現状としまして、総合的な学習には問題が多くあります。例えば、ものづくりに終始している、社会教育団体との連携ができていない、各学校間・学年間で連携ができていないということです。新しい時代の公ということで、私たちNPOとのあいだでパートナーシップとして築いていけないかということです。
各学校の中でどういった人間になりたいのかということがビジョン化されていません。
県民像があって、枝葉をそれぞれもとにしながらつくっていくのがいいと思います。
日々の学校教育の中で原点を忘れてしまうので、みんなで考えてつくっていくのがいいのではないかと考えています。イギリスの市民教育の３原則を三重県で作っていく必要があります。
なぜ、三重県かといえば三重県は協働をすすめたりしている先進県なので、こういった３原則をみんなでつくっていけばいいと考えます。

質疑応答

（サポート委員から）
具体的なアウトプットが伝わってこないのですが？
それをいまからつくっていくのでいいのではないかとおもっています。今年度は現在の総合学習をどうしているかを洗い出して、来年作っていくのがいいのではと考えています。
来年度の事業で市民教育コーディネーターとなっていますが、それはどういったイメージですか？
環境や人権やＩＴといった幅の広い人を養成していきたい。
現在従事している方は何名ですか？
１４名です。
１４名ですべての調査をするのですか？
はい、そうです。
協働ということをどういったふうに捉えていますか？
レスターサロモン氏の言葉の「公共の仕事をすべて行政がするのではなく、・・・。」と考えています。
（行政から）
小中学校教育室：総合的な学習が平成１４年から入ってきて、週５日になりました。これの狙いとしては、知識・技能だけではなくていろいろな体験を入れて総合的な学力をつけることを目指しています。
学校には、カリキュラムがあって学習指導要領があって、それをもとに教育をやっていきます。それに足して地域の特色を加味しています。校長先生が、学校評議員制度をとりい・黷ﾄ、カリキュラムを作っています。三重県という広範囲なことでやっていくより、地域の実態に合わせてどういった子どもにしていこうと考えていくことが必要です。
先ほどの指摘も、国でも認識していまして、義務化しています。地域の方に説明をしていないのであれば、それはこちらからも指導をしていきます。そういった選択肢を提案してもらうのはかまいませんが、決めるのは地域の学校です。
地域で差があってもいいのですが、核となる部分が必要ではないかということです。
こういった人間像を目指して、それを確認するということですね。
そうです、三重県としてそういった部分をつくっていけたらとおもいますが。
研修企画室：研修の企画の具体的な案はまだということですね。
はい、一緒に作って行けたらなとおもいます。
全県的なものをつくっていきたいということでしたら総合的な学習の趣旨とはずれてきます。
ＮＰＯ室：協働の意味についてあなたは自分の言葉ではどう考えていますか？
教育は、共育と考えていますので、一緒に学び育っていくことと考えています。
市民教育が進んでいって実践をするということで、枝葉である環境をするというのではそういった部分を担っていくということであればいいと思います。

提案事業名

　通信制高校に在籍する不登校生に対するフリースペース提供事業

提案団体名

　特定非営利活動法人　三重にフリースクールを作る会

プレゼンテーション

多くの支援を得てフリースクールを昨年に開校でき、通っている小中学校生は、出席日数に数えられていています。
リストカット、長期ひきこもり等、いろいろな子どもたちがやってきています。
多感な時代だということもありますが、居場所の選択肢が少ないということです。日本社会は、結果重視ですから、全日制高校を目指すということになります。不登校の生徒に人気のある昼間部は、ある程度の倍率があります。そうなると容易に入れるのは通信制高校です。昨年度の四日市の学校をみますと途中からの編入です。四日市と松阪の在籍数は、２，７００人がいます。そういった学年はどういった比率になっているとおもいますか？卒業率は６％です。そこを選んだときは卒業できないと考えてはいないでしょうが、時間管理を厳しく求められるということです。しかし、私たちはそこだけが課題ではないとおもいます。周囲の環境から成り行きで選んでいるということがあります。現在三重シューレに通っている子どもたちは、地域で暴言を受けることがあるので、普通の神経ならば引きこもりにならざるを得ないのです。
全日制不登校→なりゆきで通信制→居場所がない→ひきこもり、先生も善意で進めているが結果として引きこもりになっている。こういった子どもたちが安心してでていけるフリースペースが必要になっています。
全日制がだめ、通信制がだめということで、自己否定感が高まっている、なりゆきで行かざるを得なかった等の部分があるので、通信制のニーズ自体が、半分以上ひきこもるとかそういったところを考えていなかったのではないかとおもうので、フリースペースの運営にNPOのノウハウを活かして行政と協働でやっていきたいとおもいます。
高校年齢の不登校生に対する支援を私たちはやっていきたい。

質疑応答

（サポート委員）
居場所作りの県との協働、県に対して何をしてほしいですか？
県立の通信制高校に通う子が行く場所としてのフリースペース、悩みに対する連携が必要になってくる。
内容ですが、県立の学校の中につくるのでしょうか？
はい、それはいろいろな考え方があるでしょう。そこらへんは通信制において長い年次在籍してる人のニーズを把握してから決定していかないといけないとおもっています。場所はまったくこだわりません。
学校の中に作るから協働の余地があるのではないですか？
子どもたちにとって一番出てきやすい場所ということでつくれればいいとおもう。図書館に近い、先生の目の届く範囲で来て欲しいという要望もあるでしょう。
県立の高校の中につくりたいと読めるのですが、こだわってはいないのでしょうか？
はい、こだわっていません。
（行政から）
生徒指導・健康教育室：昨年度石山さんの提案を受けてというわけではないが、市町村と義務教育を学ぶ子どもたちの不登校支援を重点プログラムとして推し進めてきました。通信制に学んでいる子どもは、すべてそういった子どもではなく、さまざまな子どもたちがいます。成り行きでという場合がありますが、全日制から転入学する親は必死な思いで通信制を選んでいます。安易にまわしているという面がないとはいわないが、全日制の先生も必死な思いでいる。この提案に関してですが、先ほどの学校の中で作るかどうかですが、三重シューレにつくるかどうかですが、ですから、フリースクールに通う子どもたちが、通信制高校に通っていても矛盾はしないとおもいます。四日市高校ですと、スクリーングが月に４回あります。大勢の中で授業をうけるのは大変ということで火曜スクーリングを実施していますし、拡大をしようと考えています。
居場所をつくるということは、きわめて難しいのではないかと考えていますが、提案団体はすばらしい場所を遊戯業協会との連携のなかでおこなわれていますが、通信制の生徒が在籍していないので現在三重県では難しいと考えています。
青少年育成室：居場所作りを進めていて、空き店舗や公的な施設の一部を使って居場所をしていますが、通信制の生徒に限っているという点では、すこし趣旨がちがっているのではないかとおもいます

提案事業名

虐待、体罰など子どもにダメージを与えている親の回復支援プログラムの提供-MY TREE ペアレンツプログラム

提案団体名

エンパワメントみえ

プレゼンテーション

今日紹介したいのは、子どもに暴力を与えている親に対する支援プログラムです。
土台となる理念が必要です。
親が回復していくため、脱暴力をしていくプログラムを実施していく必要があるということです。
何故協働で提案したかということを説明します。
すでに虐待をしているひとたちに対するプログラムです。
説教を聞き飽きている人、ＤＶにあっている親はすでに家を出ることを禁止されていたりします。こういった人が偶然ひっかかるのではなくて、行政と一緒におこなっていくことが必要です。専門家のサポートが必要です。ファシリテーターによってその人が揺さぶられたときに責任を取れる体制が必要で、そういった負担を軽減することが必要です。
子どもの命にかかわることなので県として是非お願いしたい。
虐待してしまう親のサポートが必要で、だれがどうやって支援することが必要なのかということです。このプログラムをファシリテートしています。大阪府ではきちんと実績が上がっているプログラムですので児童相談所のワーカーと一緒にやっていきたいとおもいます。

質疑応答

（サポート委員から）
実行可能性について、大阪でおこなわれているとされましたが、情報の保護というところでどうやってあつめるかが問題ではないですか？
こういった方の情報は、保健所や児童相談所がもっているので、
県内では、まだおこなっていないのでしょうか？
はいそうです。
県内、全県内でおこなっていくのは７名でできるのでしょうか？
講師の育成とか？
講師の育成は、年間１０名が限度です。
このプログラムを提供するのは、つくった森田ゆりの認証をうけないといけません。関西におりまして、そこへいって研修を行わないといけません。森田さん自身がこのプログラムをあまり広げようと考えていないので、森田さんが指導できる東の端が三重県ということです。
都道府県レベルでのこの協働事例があるのを教えて欲しい。
協働の利点を説明して欲しい。
保健所と児童家庭相談室、児童相談所でこういった人にはこういったプログラムが必要として判断しています。
児童虐待を防止していくには、子どもが防止するということだけでなく、子どもが家に帰りたいということをいうのなら家庭をエンパワメントすることが必要になります。
Mytreeは、第３次防止になりますが、両方をやっていくことが必要だとおもいます。
（行政から）
子ども家庭室：昨年度とくらべて１．２倍ほど児童虐待がある。議員提案の条例に親に対する支援が規定されていて、家族再生支援が知事のマニフェストにある。これをいかにしていくかということが、三重県にはノウハウがまったくなくて、今年度は再構築できるような方の区分け、探すのを児童相談所、養護施設をふくめて、やっていかないといけない。虐待をした親は、虐待を認めないので家庭にもどせない。そういったことをやっていこうという気にならないとうけることが難しいと考えます。今回児童相談所がおりますが、こういったことについてやっていくことのできるＮＰＯがいるということは心強い。

提案事業名

　三重県発・共生社会基盤づくり事業

提案団体名

　財団法人　三重県韓国人教育会

プレゼンテーション

　人づくり、地域社会への貢献、共生社会への実現をを理念として地域に貢献すべく設立した団体です。
そのためにはいままでのしきたり、世間に拘束されるのではなく、異質な考え方を排除しない社会、差別意識のない、未来に責任のある社会の実現を目指している。
市民社会の光と影の影の部分に向けた取り組みです。
NPO、ボランティアが増加していることは、社会にとっては意義のあることで、新しい公の担い手としてあることは三重県にとってもいいこと。
世間が、市民が権力者に意義を唱えると、インターネットの普及や発言は匿名性に保護された例えば巨大掲示板の２チャンネルでは、障害者はごみ、韓国人はしねという書き込みがある。
インターネットは少数の意見を抹殺し、ことなる意見を排除する。
市民社会の影の部分から目をそらしては、市民社会の成立が難しい。
人々の本音の領域に踏み込まないといけない、推進組織として、三重県と協議会を作ります。そして、ケーススタディ、研究を基にした政策作り、研究大会・講演会等の実施、共生社会とは、だれもが幸せな三重県作り。
県行政のもっとも根本的な課題への取り組みです。
・市民社会作り
・インターネットの活用
インターネットをめぐる事件・問題が多発している
現代社会における個人の自由の危機、イラク問題で人質の家族に対して批判が集中して家族が沈黙してしまったということがある。
いままでこの問題に取り組んだ事例はないので、やることに意義がある。

質疑応答

（サポート委員）
どういった行政部門にこえをかけていますか？
提案した主体が、三重県韓国人教育会ですが多言語、ブラジル人もふくまれていますね。
私たちの団体に国籍条項はなく、小学生は日本人も含まれています。共生社会の実現ということを目指しています。
事業の成果指標はどこにもとめているのでしょうか？
具体的には考えていないのですが、差別の事実、それがあって発言ができるようになれば効果があったということですが、成果指標には簡単に示すことができないが、先送りになってきているのでそこに手をつけるということに意義がある。
ＮＰＯの役割は、事務局的な役割ですか？
はい、中心となっていく組織が必要です。私たちは事務局を担っていこうとおもいます。
私たちの中では役割をきめていこうとしています。組織的な役割を理事会で承認をもらっています。採択されたらもう一歩進めた検討をしていきたいとおもいます。
（行政から）
E-デモ：Ｅ-デモのような公の中では、差別発言というものはなかなかでてこないが、地域的な課題となると建前的な論議になりがちです。
県行政と県民の関係でなくて、県民間の関係を問題としている。先ほどの協議会も官と民でもつわけですが、政策に活かしていかないと解決できないものがある。県民の幸せに責任を持つ行政がかかわっていかないといけない。
特に公共施設に置いてあるパソコンから書き込みしていた事例もある。
国際室：多文化共生事業について、説明します。在住外国人が４万人をこえて三重県の総人口の２％を越えた。防災医療、労働に関して外国人の方に対して説明を行ったり、ボランティアを養成したりしている。
人権同和室：まさに、インターネット上の差別発言については苦慮している。
人権問題研究所ではすでに取り組んでいる事業がいくつかあって差別を撤廃していこうと、出版物、啓発事業、人権講座を立ち上げている。

提案事業名

　河川環境教育実践教室の設置とその運用について

提案団体名

　桑員FG会

プレゼンテーション

ボランティア活動を自分の生きている限り続けていきたい。
人間が生まれてきて、どうやって育っていくべきか世界的に普遍的な精神があるとおもいます。
私どもは幼児期、親と子どもの時間を、親と子のふれあい、コミュニケーションが、そこがやれる範囲だとして行動を起こしています。
いろいろと問題にされる出来事は、問題が先送りされたその結果だとおもいます。親、子ども教育という点からやっていくことだとおもいます。
私どもは、一昨年１２月に６名から活動をはじめました。
三重県北勢県民局建設部管理グループの不法投棄を一緒になって考えようではないかというところからはじめました。三重県のフラワーオアシス事業を利用して、不法投棄現場を綺麗にすることから始めました。不法投棄撲滅、葦を使った水質浄化そういった取り組みに取り組んでいます。フラワーオアシス事業は、県から持ちかけられたものだが、水質浄化についてはこちらからもちかけて県で事業化してもらった。
こんどは、宇賀川のものは、対象を広く幼児期から大学院までの施設を県に作ってもらって、老人の知恵を活かせるものとして考えてみたい。
こういったことを踏まえたなかで、提案をさせていただきました。

質疑応答

（サポート委員）
いなべ川は２級河川ですか？
はい。
河川内流水プールはいくらかかるのでしょうか？
私どもは予算をもっていないので、経費のかからないところをやりたい。
提案した図面により麻袋、筵をつかって自然に配慮した素材で作っている。
予算計上はしていないということですか？
はいそうです。私たちは汗を流すほうで、予算は県にお願いしたいということです。
（行政から）
水質改善室：ハード面の話であったとおもいますが、資料の提案の目的ということで、小学校の高学年の水生昆虫の観察がありますので、こちらの事業をやっていますので、説明します。水生生物による水質調査をすることで水質を調査する機会があります。地元の方々と一緒におこなっているので、ぜひともそういった機会を利用してもらって、子どもたちと一緒に考える機会がありましたら一緒にやりたいと思います。
ぜひともよろしくお願いします。
砂防室：こういうかたちがいいのかどうかは別として、自然の形を利用しながらやっていくのがいいのかということ考慮しながら一緒にやっていけたらとおもいます。
ぜひとも県もこういった事業にご参加いただけたらとおもいます。
河川室：流水等があると難しいとおもいます。河川は、淵があったりして子どもがそこで遊んでいたということがあります。そこでの生態系を観察することが重要で利用されたらどうかとおもいます。
流水量ということで、ご発言をいただきましたが、実現性は充分にあると考えています。
小中学校教育室：学校がどういったテーマで取り組むかは、先ほどの提案とおなじで学校の自主性に任されています。この提案が学校教育外で行うことであれば、家庭の責任で行われてはどうかと思います。
地域の子どもみなさんが対象で、小学校に限らず地域の全ての子どもを対象としています。
河川室：管理から述べさせていただきたいのですが、河川は自然工物ですので、特定の方に限って利用していただくのは難しいという面があることをお知りおきください。

提案事業名

　「パートナーシップ宣言-実践編」づくりと「パートナーシップ契約」を協働の現場で結ぶようになるための行動計画づくり

提案団体名

　みえ市民活動ネットワーク　パートナーシップ宣言-実践編プロジェクト

プレゼンテーション

みえ市民活動ネットワーク実践編を作ろうとしています。
一つはパートナーシップ宣言実践編と行動計画をつくろうというものです。
８月の末から、１０月の末までに１０人から１５人くらいのオープンテーブルをつくって、行政の方もいれてつくっていこうというものです。できるだけ早い段階でホームページを利用して公開して、意見をもらってつくっていこうというものです。９７年に三重県はパートナーシップ宣言を作りました。三重県では昨年度にふりかえり会議をやっていて協働の現場ではかなり厳しいことになっています。各県では協働の指針をつくっているので、三重県ではそういったものをつくっていかないと遅れてくるのではないかとおもいます。
野呂知事が現在作ろうとしてるしあわせプランの実施は、１１月くらいにでてくるだろうけど、ちょっと拙速ではないかとおもうが、市民の設置するテーブルに行政職員がでてきてもらって、反映していただけるとありがたいとおもう。
１００％反映できるかどうかは難しいとおもうが、反映できるできないは立場の違いはあるが、市民セクターが用意するテーブルについていただきたい。
実践編は何かということですが、独立した主体が地域の課題を解決する。それぞれのメリットを見出して・・・その繰り返しが協働だろうとおもう。パートナーシップ宣言が理念であるとしたらその実践的な部分があります。愛知県の協働の指針をみてみると第３層のところまでは、各都道府県でだいたいできているが、第４層の部分はできていこうというものです。。
この市民が用意するテーブルにでてきていただいて、議論して反映してほしい。
こういったことをとおして、パートナーシップ契約を交わして、一緒にやっていける部分を考えていかない。
実施方法のところの予算は、収入が４０万で、支出が４６０万になっています。
この内訳は、２０万円が財団法人まちづくり財団からの助成、他の２０万は寄付です。
委員の人件費等、普通に行えば４６０万円かかります。
でも、全部行政に頼るのではなくて、削れるところを削ってリアルタイムに向き合うための資料を作成する部分に予算を使う。
それでも赤字が出た場合は、提案者である私たちが責任を負います。

質疑応答

（サポート委員会）
市民同士の協働でしょうか？県の部分ですか？
三重県行政と市民セクターの関係を明確にする
パートナーシップ契約とはどんなものでしょうか？
協働というときに、パートナーシップもコラボレーションも協働だとおもうのですが、伊勢で議論したときでたのですがパートナーシップは信頼感、コラボレーションは実際に行うものです。
県民と向き合うプロセスをつくらないでほかの事をすすめてはだめではとおもいます。
市民活動は一元的ではないが、問題意識の共有ができないところに市民活動があるのですが、そうだとすると収拾がつかなかったり、目的が分散してしまうことがありますが？
インターネットの市民のありようはそうだとおもうが、掲示板方式ではいろいろな意見がぐちゃぐちゃになるが、フィルターをかけていきます。そういったスタンスでいきたい。
価値としては多様な市民が意見を言うということですね。そこに価値があるとおもいます。
（行政から）
企画開発室：市民発で場を設定していただくはありがたいし、すばらしいことです。多様な主体がになうということは、幸せプランに概略を書いています。ラウンドテーブルという場を設けながらいかして活きたいとおもいます。NPO室が職員と一緒にすすめている場もあります。
調査委員会にＮＰＯから独りではなくて、いろいろな県民を入れたほうがみんなの話題になって取り上げられるとおもいます。
もう一歩踏みだして一緒に協働して行きましょう。
NPO室：ご提案いただいた提案は、これからＮＰＯ室が課題としていることと一致しています。企画開発室の話は、新しい時代の公全体の話ですが、協働ルールとかその一部ですから矛盾はしていないとおもいます。

発表いたします。
副委員長の井上さんからおねがいします。
結果から発表します。
２件にするか、３件にするかで議論がありました。
２件を採択することになりました。
・三重県発共生
・三重県パートナーシップ宣言

審査の講評
●今回のこの事業、行政発がおおかったものの中にあって市民から政策を提言していくことが市民側に問われている。
企画を対等なパートナーと意識して組み立てていくかということです。お墨付きが欲しい、お金の出所として相手を扱うのではなくて、パートナーとその相手、都道府県レベルなのか、市町村のレベルか、そういったものを把握した上で、どういった提案ができるかをかんがえると良い提案ができるとおもいます。
●実現性、実行可能性について考えることが大事です。行政がお金を出すと最初から決まっているわけではなくて、対等なパートナーと考えて確保するかということを考えていくと良いとおもいます。
●協働の方法は１００％確立されたわけではないが、１％～９９％まで幅の広い協働があります。お金、人、ソフトの部分に固定化されたものではなくて、例えばこれはできるけれど、これはできないよというものがあれば、この事業の意味があったのではないかとおもいます。これをきっかけとして三重県に質の高い協働事業ができればとおもいます。
みなさんのご提案、それぞれ目的がしっかりしていて良かった。
問題は、NPOと行政のコラボレーションでなければ高い効果が挙げられないかどうか、協働にどういった効果があるのかがはっきりしないものがありました。実際に、できるのではないかということがありすぎて、協働で行う必要があるのか疑問というものもありました。採択された２件以外も、発展性はあります。
●自分が担当している予算の部分で健康福祉部のCAP、エンパワメントみえの提案を興味深くみせていただきました。
●ぎりぎりまで、提案がでてこなくて心配しましたが、１０件出してもらった。これは、明確に行政と協働でしないといけないというものがなかったり、予算を示してもらったところが少なかった。プレゼンを聞けば聞くほどみえなくなる
●話し合いの場があるということは保障されているので発展させていって欲しい。
採択されなかった事業は、完成しているという判断があるので、発展して言って欲しい。
協働の必要性が審査基準の中で一番高かったし、そういった部分が
これをもとに実現の道を探っていけるだろうとおもうのでがんばって欲しい。
●いままでに付け加えて、公共を実現していくという部分でみなさんの活動は評価はできるのですが、県の事業で、協働事業として提案してもらえれば、もっと創造的なことが出来るんではないかと思いました。
【質疑応答】
県と県民との役割分担について教えていただきたい。愛知岐阜とは差があるかもしれないが教えていただきたい。
役割分担というのは、具体的なことですか？
判断の基準です。
NPOと行政が協働で行うかどうか
協働でするかどうか
役割そのものについては、行政の内規できまっていることですが、行政の役割をどう定義するかということです。こういったことを主体的にきめていかないといけません。こうした役割と説明はできるが、こうあって欲しいという役割を定義して欲しい。
行政にはこの程度のことをやってほしいという、行政の限界をきって計画を立てていたことが評価された。
判断基準としては、明確か妥当かということであるが、そのあたりをちゃんと表現していたかどうかにある。先ほど申し上げた行政と民間の比率は、行政の人に伝えたかった。お互いの話し合いの中で役割分担を決めていくということが必要だった。
予算の管理の県関与の必要性を重視させていただきました。
ＮＰＯ室の考え方を申し上げますと、税金を使ってやる部分が県の役割と考えています。例えばプールを作って欲しい、それは県なのか市町村なのかそういった部分で明確でなかったということです。