平成３1年産主食用米等の地域農業再生協議会別「生産量の目安」

 

2019（平成31）年産主食用米等の地域農業再生協議会別「生産量の目安」の基本的な考え方

   

１．県全体で引き続き米の需給調整に取り組む必要性

 
　国の施策転換により、２０１８（平成３０）年産米から、行政（国、県、市町）による主食用米の生産数量目標の配分はなくなりました。これは、農業者（産地）自らの経営判断による需要に応じた生産・販売への移行を目的としており、生産調整の廃止を目的にしている訳ではありません。
　全国の米の需要量は、毎年減少傾向にあるなか、主食用米の過剰生産は、米価下落につながり、農業者等の経営を圧迫する可能性があります。このことから、２０１９（平成３１）年産以後も引き続き米の需給調整に取り組む必要があります。
 

2．2019（平成31）年産　主食用米の「生産量の目安」について

  
　三重県農業再生協議会は、これまでの生産数量目標に代わる指標として、２０１８（平成３０）年産から主食用米の「生産量の目安」を地域農業再生協議会別に提供しています。
　２０１９（平成３１）年産においても、生産現場が混乱することなく引き続き米の需給調整に取り組めるよう、２０１９（平成３１）年産の主食用米の「生産量の目安」を２０１８（平成３０）年産に引き続き提供します。
　「生産量の目安」の具体的な算出方法は、２０１８（平成３０）年産に準じ、以下の方法によります。
 
（１） ２０１７（平成２９）年の三重県及び県内各市町別生産数量目標のシェアを固定し、国が公表した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」に基づく全国の２０１９（平成３１）年の主食用米の生産量から、全国生産量の「対前年比率」を求め、この「対前年比率」を２０１８（平成３０）年産の各地域農業再生協議会別「生産量の目安」に乗じて２０１９（平成３１）年産主食用米の「生産量の目安」を算出します。
 
（２） 国が公表した全国の２０１９（平成３１）年の主食用米の生産量は、民間在庫量の見通しを勘案し、８万ｔの幅をもって設定されたことから、この最大値をもって「生産量の目安」を算出します。
　なお、最小値については取組参考値として取り扱い、これを用いて算出したものについては「取組参考値」とします。
 
（３） 「取組参考値」について
　全国の米の需要量が減少傾向にあることから、現在設定されている米の民間在庫の適正な準備量についても、今後減少していくことが予想されます。
　このため、米の民間在庫の将来的な漸減分も考慮して、長期的な視点で米の生産所要量をとらえた数値として「取組参考値」を提供します。
 
（４） 食用米生産に供する種子については、県産米の安定生産上重要であることを鑑み、別途計画された採種計画量について、必要分として「生産量の目安」の算出要素に加えます。

 

関連資料

　　・2019（平成31）年産主食用米等の地域農業再生協議会別生産量の目安（PDF）

　　・2019（平成31）年産主食用米等の生産量の目安算定方法（PDF）

　　・（参考資料）三重県の市町別水稲単収（平成３０年１２月現在）（PDF）