１．事業実施主体
「果樹産地構造改革計画について（16生産第8112号平成17年３月25日農林水産省生産局長通知。）」に基づく果樹産地構造改革計画を作成済みまたは事業を実施する年度内に策定することが確実であり、かつ「果樹産地輸出計画」を作成し、県に承認された産地協議会の構成員である農業者、農業法人、農業協同組合とします。
２．対策の内容
輸出拡大に向けて実施する以下の取組について、予算の範囲内において事業費の1/2以内を補助します。
補助対象経費の詳細は果樹輸出産地強化支援事業実施要領別表１をご参照ください。
①優良品種の新植・改植
②高品質果実の生産・省力化に資するスマート農業技術の導入
③果実品質の向上・生産量確保に資する機械・資材等の導入
④省力樹形の導入による労働生産性の高いモデル園地の実証
⑤産地の苗木供給体制モデルの実証
⑥産地の集荷・流通体制強化に資する機械・資材の導入
３．申込について
申込期間：令和６年９月30日（月）から令和６年11月８日（金）１７：００まで（必着）
申込先 ：産地協議会を通じて、申請者の住所を管轄する各農林水産（農政・農林）事務所に提出ください。
〇桑名農政事務所 地域農政課（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町）
〒511-8567 桑名市中央町5-71 0594-24-7421
E-mail：wnosei@pref.mie.lg.jp
〇四日市農林事務所 農業振興課（四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町）
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 059-352-0627
E-mail：ynorin@pref.mie.lg.jp
〇津農林水産事務所 地域農政課（津市）
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 059-223-5102
E-mail：tnorin＠pref.mie.lg.jp
〇松阪農林事務所 農業振興課（松阪市、多気町、明和町、大台町）
〒515-0011 松阪市高町138 0598-50-0564
E-mail：mnorin@pref.mie.lg.jp
〇伊勢農林水産事務所 農業振興課（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
〒516-8566 伊勢市勢田町628-2 0596-27-5168
E-mail：inorin@pref.mie.lg.jp
〇伊賀農林事務所 農業振興課（伊賀市、名張市）
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 0595-24-8141
E-mail：gnorin@pref.mie.lg.jp
〇尾鷲農林水産事務所 地域農政課（尾鷲市、紀北町）
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1-1 0597-23-3498
E-mail：onorin@pref.mie.lg.jp
〇熊野農林事務所 地域農政課（熊野市、御浜町、紀宝町）
〒519-4393 熊野市井戸町371 0597-89-6122
E-mail：knorin@pref.mie.lg.jp
提出部数：２部（郵送または窓口受付の場合）
注意事項：１）産地協議会から各農林水産（農政、農林）事務所への事業実施計画書等の提出は、郵送、Eメー
ル、提出場所での窓口受付とします。郵送またはEメールで提出される場合は必ず各農林水産
（農政、農林）事務所へ電話にて到達を御確認ください。
２）提出された事業実施計画書等の書類は返還できません。
３）提出期限に到着しなかった申請書類は無効です。また、書類に不備がある場合は
審査対象とはなりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して作成して下さい。
４）妥当性審査後の書類の差し替えは認めません。
※申込前に産地協議会または各地域農林水産（農政・農林）事務所にお問い合わせ下さい。
４．提出書類
果樹輸出産地強化支援事業実施要領に定める以下の書類を提出してください。
＜事業実施主体（農業者、農業法人、農業協同組合）が作成及び準備する書類＞
（１）別記様式３号 果樹輸出産地強化支援事業実施計画書の提出について
（別紙２）果樹輸出産地強化支援事業実施計画書
（２）添付書類等
（ア）事業費の分かる資料（見積書・複数社）
（イ）苗木、機械、資材のカタログ等
（ウ）その他、事業計画の内容を補足するために必要な資料
※申請書の作成の際には、必ず公募要領及び留意事項をお読み下さい｡
＜産地協議会が作成する書類＞
（１）別記様式１号 果樹産地輸出計画の提出について
（別紙１）果樹産地輸出計画
（２）別記様式４号 果樹輸出産地強化支援事業実施計画書の提出について
（別紙３）果樹輸出産地強化支援事業補助金明細書
５．事業実施計画書の審査及び審査結果の通知
県は、提出された事業実施計画書の審査を行い、申請者に対して審査結果の通知を行います。なお、審査結果の通知はおおむね11月下旬を予定しています。
６．関連書類
