事業の目的
農業水利施設の省エネ化及びコスト削減に取り組む施設管理者を支援するとともに、農業水利施設の省エネ化を進め、エネルギー価格高騰による影響を緩和し、農業水利施設が有する多面的機能の安定的な発揮を図ることを目的としています。
支援の内容
支援額＝エネルギー価格高騰分×0.7
※エネルギー価格とは、電力料・諸油脂費を指します。
※エネルギー価格高騰分とは、当該年度の料金と前年度相当分の料金（国が設定した高騰率から算出）から算出
支援を受けるために必要な要件
次の１から３までの全てを満たす必要があります。
１．維持管理費に占める電力料・諸油脂費の割合が25％以上の施設管理者が管理する施設であること
２．１の施設を管理する土地改良区等の団体であること
３．３年間の省エネルギー化推進計画を策定すること（省エネルギー化・コスト削減の取組メニューの中から２つ以上を実施及び実績報告書の提出）
その他、対象施設等細かな要件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。
