平成１６年度都市と農山漁村交流を進めるための市町村担当者意向調査結果（2004/11/10）
要旨
市町村の意向を踏まえて効果的に都市と農山漁村の交流を推進するために、県内の農山漁村地域を有する５０市町村の担当者１１５名を対象に意向調査を実施しました。 ４０市町村から８０名の回答があり、回収率は７０％となりました。調査結果から、回答市町村の73%にあたる29市町村で都市と農山漁村の交流が推進されることが分かりました。また、多くの担当者が、「心豊かな里づくり」に興味があると回答しているほか、里どうしが連携できる仕組み（ネットワーク）を構築するべきであると回答していることから、市町村担当者や里の代表者が広く参加できるテーマ別研究会を開催するとともに、市町村との連携のもと、里のネットワーク化を推進する必要があると考えられます。
研究会における研究テーマについては、市町村担当者の意向の強かった、「地域住民意欲醸成・住民組織立ち上げ」や「都市住民の交流ニーズの把握」「情報発信の方策」に重点を置く必要があるほか、研究会のスタイルについては、「先進事例の現地研修会」や「実践者との意見交換会」に参加したいとの意向が強く、来年度の取り組みに反映する必要があると考えられます
調査の目的
三重県では、平成１６年度より「心豊かな里づくり支援事業」に取り組み、「心豊かな里」が相互に連携できるネットワークの構築を目指し、行政と県民が一緒に都市と農山漁村の交流方策を考える場として「心豊かな里づくり研究会」を開催しています。
「心豊かな里づくり支援事業」を効率的に推進するためには、地域に密着して行政を担う市町村との協働が重要であると考えており、広く市町村担当者の意向を把握し、研究会での取り組みに反映していくため、市町村意向調査を実施しました。
調査方法の概要
① 調査対象
県内の５０市町村１１５名の担当者
（都市との交流に関する市町村関係窓口となっている担当者：農山漁村地域において都市農山漁村交流や地域おこしを担当している担当者）
② 実査方法
郵送調査（平成１６年９月１０日送付。回収期日、９月２４日。）
③回答者の構成
４０市町村８０名の担当者
| 県民局名 | 割合（％） |
|---|---|
| 北勢（桑名） | １ |
| 北勢（四日市） | ４ |
| 津 | １３ |
| 松阪 | １４ |
| 南勢志摩 | ３０ |
| 伊賀 | ３０ |
| 紀北 | ３ |
| 紀南 | ６ |
結論
① ＨＰ及びメールマガジンを活用した市町村担当者への情報提供は有効な手段である
市町村担当者への情報提供については、ＨＰを作成しメールマガジンを発行することにより行いましたが、約９割の担当者に「心豊かな里づくり」の考え方を理解していただくことができました。また、「心豊かな里づくり」について、全体の約７割の担当者が「興味がある」と回答し、今後都市農山漁村の交流を推進すると回答した担当者に限れば、約８割の担当者が「興味がある」と回答しています。以上のことから、ＨＰ及びメールマガジンを活用した市町村担当者への情報提供は、市町村担当者の理解及び興味を喚起するのに有効な手段であると推察されます。
② 「心豊かな里づくり研究会」について
参加したくないと回答した担当者は全体の8％と少ない割合でした。また、研究会のスタイルとしては、「先進事例の現地研修会」及び「実践者との意見交換会」に出席したいとの意向が強かったほか、研究テーマとしては、「地域住民意欲醸成・地域住民組織の立ち上げ」及び「都市住民の交流ニーズの把握」「情報発信の方策」が必要なテーマであるとの回答が多くなりました。以上のことから、興味のある市町村担当者が広く参加できるよう、みえのふるさと先導人など実践者をコーディネーターにテーマ別研究会の開催について検討する必要があると考えられます。
③ 心豊かな里づくりネットワークは構築する必要がある
「心豊かな里づくりネットワークを構築するべき」と回答した担当者は全体の９割を超えたことから、市町村と連携を図りながら、里のネットワーク化を推進する必要があると考えられます。
④ 地域における取り組みはまだ進んでいない
都市農山漁村交流に取り組んでいる地域があると回答した担当者は全体の３割にとどまり、また、現在都市との交流を推進していると回答した担当者に限っても５割にとどまっていることから、都市と農山漁村の交流に取組む地域が増加するよう、継続して、支援が必要であると考えられます。
⑤ 今後、２９市町村で都市との交流を切り口とした農山漁村地域の活性化が推進される
今後、「都市との交流を切り口とした農山漁村地域の活性化を推進する」と回答した市町村は２９市町村となり、そのうち、現在推進していないが今後推進する市町村は１２市町村にのぼります。また、「現在推進している取り組み」と「今後推進を予定している取り組み」を比較すると、ソフト活動では、今後より多くの市町村が「集客交流イベントの開催」「農林水産物の加工販売」「地域情報の情報発信」に取り組むことが予想されるほか、ハード整備では、現在に引き続き、多くの市町村で体験工房や加工所を併設した直売所の整備が推進されるものと予想されます。
