令和７年度第４回市町等教育長会議を開催しました

１　日時　令和８年２月１９日（木）１３時３０分から１５時３０分まで

２　場所　総合教育センター多目的ホール（津市大谷町１２番地）

３　出席者　（市町等教育委員会）
　　　　　　　教育長、担当課長　等　　　　　　　　　　７２名
　　　　　　（県教育委員会）
　　　　　　　教育長、副教育長、次長、課長、監　等　　３４名

４　傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

５　質疑応答（主な意見）
＜１　令和８年度当初予算（案）の概要について＞
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　給食費の無償化について、欠席者への給付はどのように扱うか。
　●　県教委（坂井育成支援・社会教育担当次長）
　　・　国から基準が示されるのを待っている状況である。
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　専門家に繋ぐＡＩチャットとはどういったものか。
　●　県教委（向井生徒指導課長）
　　・　これまで不登校児童生徒の保護者相談会を行っていたが、相談がしにくいとの声もあったので、ネット
　　　上で24時間相談ができるＡＩチャットを導入する。相談の入り口であり、案件に応じて各相談窓口をＡＩ
　　　チャットが提案することになる。
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　県立高校の魅力を高める取組について教えてほしい。
　●　県教委（早田学校教育担当次長）
　　・　国の３年間で総額60億円の事業について、現在県教委で検討しているところ。アドバンスト・エッセン　
　　　シャルワーカーの育成、理系人材の育成、多様な学習ニーズに対応した教育の確保の３類型に沿った３事
　　　業を計画する。
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　いじめ対策推進事業のいじめ対応情報管理システムの活用について、システムの改善は行われているの
　　　か。
　●　県教委（向井生徒指導課長）
　　・　四日市市の入力件数が多いことは承知しており、まとめて入力してもらえるように対応している。文科
　　　省への報告にも支障がないようにしている。
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　校内教育支援センターへの指導員について、新設の場合だけでなく既設の場合にも配置の補助がされる
　　　のか。
　●　県教委（向井生徒指導課長）
　　・　文部科学省の事業が新規を要件にしているが、昨年度に本事業を活用して設置した場合にも補助が受け
　　　られることを確認している。
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　校舎改修の補助金の内定が遅れているが、文部科学省に伝えていただけないか。
　●　県教委（佐川学校経理・施設課長）
　　・　例年では1月下旬に内定の通知が来るところだが、今年度は2月下旬となっている。県教委から文科省に
　　　対して、内定を早めるように要望している。

 
＜２　働き方改革の推進について（業務量管理・健康確保措置実施計画）＞
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　実施計画について、教育警察常任委員会で報告するのか、もしくは諮るのかどちらか。
　●　県教委（福井教職員担当次長）
　　・　所管事項として協議をする。議員のご指摘によっては、修正がある可能性もある。
　●　県教委（福永教育長）
　　・　ルールとして、議会に諮ることとしているわけではないが、県教委として議会の意見を聞くことを重要
　　　視している。
　〇　津市（森教育長）
　　・　実施計画を立てることによる負担は生じないか。
　●　県教委（中出教職員課長）
　　・　働き方改革を進めている中で、新たに計画として位置づけ直したものであり、新たな負担となることは
　　　想定していない。
　●　県教委（福井教職員担当次長）
　　・　マネジメントを見直す良い機会ととらえていただきたい。
　●　県教委（福永教育長）
　　・　業務改善計画については、教員の処遇改善の折に、財務省から文部科学省へ時間外勤務を減らすように
　　　言われたことが背景にある。文部科学省としては、各自治体に、教員の働き方改革に意識を向けてほしい
　　　という思いがある。
　〇　津市（森教育長）
　　・　計画の策定だけでは、長時間労働の根本的な解決にならないのではないか。
　●　県教委（福井教職員担当次長）
　　・　業務計画のみではなく、働き方改革、定数改善、処遇改善の３つを一体的に進めていく。
　●　県教委（福永教育長）
　　・　定数改善について、文部科学省でも生徒が減っている中でも教員数を減らさないなど、一定の対処をし
　　　ている点はご承知おきいただきたい。

 
＜３　公立小中学校の教職員配置と専門人材・地域人材の活用について＞
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　養護教諭の定数は、令和８年度は伸ばすと聞いていたが、少なくなったのか。
　●　県教委（中出教職員課長）
　　・　養護教諭は、国の概算要求段階では全校配置と考えていたが、最終的にはそのようにならず、定数上、
　　　昨年度より増やすことができなかった。
　●　県教委（大屋副教育長）
　　・　小学校の統廃合が進んでいることも一部影響している。
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　三重大学が2028年から教育学部の定員を現在の200人から170人に削減することを発表したが、教員採
　　　用に影響はないのか。
　●　県教委（中出教職員課長）
　　・　三重大学とは、国の補助事業を活用しながら、教員養成課程における連携を図っているところ。
　●　県教委（福永教育長）
　　・　三重大学教育学部の定員を減らすことに対しては、県教委としても意見を伝えてきた。三重大学として
　　　は、定員を増やすことを国から認められていない中、情報系の学部の定員を増やすため、教育学部の定員
　　　を減らすこととなった。子どもたちの数が減少していくことを見越して、教育学部が170人になっても将
　　　来的に問題がないと計算した結果である。また、現在、三重大学教育学部の教員採用試験の受験率は
　　　５０％であり、割合を増やす取組を進めていく。地域枠を設けることも一つの対策として考えている。
 

＜４　特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について＞
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　通級指導の拡充および研修の取組強化は、高校だけでなく小学校・中学校を対象としているか。
　●　県教委（岡田特別支援教育課長）
　　・　週の半分以上を通常学級で過ごせる児童生徒については、通級指導が適切と考えている。小中学校でも
　　　通級指導の拡充に向けた取組をお願いしたい。県教委としては、通級指導のための教員研修も実施してい
　　　る。
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　通級指導を進めるため、小規模校への対応のように地域に応じた課題があると思うが、今後の展望はあ
　　　るか。
　●　県教委（早田学校教育担当次長）
　　・　確認のうえ、できることがないか検討していきたい。
　〇　名張市（西山教育長）
　　・　高校の通級指導についての展望を教えてほしい。
　●　県教委（岡田特別支援教育課長）
　　・　現在数は少ないが、小中学校で通級指導を受けている方が多くなっている状況で、高校の通級指導も拡
　　　充していきたい。
　●　県教委（大屋副教育長）
　　・　高校は通級指導で定数が加増されるわけではないが、必要性は感じているので工夫しながら対応してい
　　　きたい。
 
＜５　確かな学力の育成に向けて＞
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　家庭学習ありきの指導には疑問がある。県教委としての「学力観」「授業観」を教えてほしい。
　●　県教委（早田学校教育担当次長）
　　・　学習習慣の確立については、子どもたちが自己マネジメントできるようにしていくことに主眼を置いて
　　　いる。
 

 

＜会議資料＞
・令和７年度第４回市町等教育長会議　事項書
・令和７年度第４回市町等教育長会議　出席者名簿
・令和７年度第４回市町等教育長会議　会議資料