令和７年度第２回市町等教育長会議を開催しました

１　日時　令和７年７月２日（水）１３時３０分から１５時３０分まで

２　場所　総合教育センター多目的ホール（津市大谷町１２番地）

３　出席者　（市町等教育委員会）
　　　　　　　教育長、担当課長　等　　　　　　　　　　７１名
　　　　　　（県教育委員会）
　　　　　　　教育長、副教育長、次長、課長、監　等　　３４名

４　傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

５　質疑応答（主な意見）
＜１　自己肯定感を涵養する教育の推進について＞
　〇津市（森教育長）
　　・　自己肯定感の涵養を含めた非認知能力について、数値化し比較することに疑問を感じている。各学校で
　　　環境や背景も異なるなか、教職員は日々努力のうえ教育をしている。このような整理が本当に正しいの
　　　か。
　●　県教委（大屋副教育長）
　　・　非認知能力のデータについて、各市町が自らを省みるようなイメージで活用いただければと考えてお
　　　り、それぞれの比較を行うつもりはない。非認知能力として大事な視点を整理し、取組を振り返るという
　　　ことには有効に使えるのではないかと考えている。我々もチャレンジングなことだと認識しているし、取
　　　組を進めていくにあたって、各市町との意見交換の場も設けさせていただき、より良い形にするべく努め
　　　ていきたい。
　〇　いなべ市（小川教育長）
　　・　非認知能力を図る指標を整理していただいたのは、大きなチャレンジであると感じている。付け足すこ
　　　とがあるとすると、自己受容と他者と交わる社会的な自己肯定感の２層構造で捉えるのが分かりやすいの
　　　ではないか。ただし、学校現場への新たなプレッシャーなるようなものにしてはいけない。

 
＜２　服務規律確保の徹底について＞
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　今回の名古屋市の盗撮事案については、当事者意識を持って何らかの対策を考えていかなくてはならな
　　　いと感じている。立川市の保護者からの暴力事案も発生しており、教員の生活と権利を守るという観点か
　　　らも、しっかりと対応をしていきたい。

 
＜３　教職員の人材確保について＞
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　とりわけ管理職の人材確保が課題になっている。役職定年後の校長のキャリアを考慮して、管理職任用
　　　の考え方を改めてほしい。若くから管理職になったとすると、役職定年後になってから教壇に立つという
　　　ことが難しくなる。また、再任用校長の特例任用が限定的に扱われることについても、考え方を改めてほ
　　　しい。
　●　県教委（福井教職員担当次長）
　　・　教育公務員であっても、特例任用は欠員を補充するためのものであるため、限定的な運用になる。キャ
　　　リアの生かし方については、新たな課題として考えていく。
　〇　四日市市（廣瀬教育長）
　　・　管理職員の必要人員については多い地域と少ない地域があり、生活本拠地とは離れて、北勢など学校数
　　　が多い地域の勤務となるケースもあるのではないか。
　●　県教委（福井教職員担当次長）
　　・　県全体の職員数を勘案するもので、地域ごとの人数まで見込むのが難しい点はご理解いただきたい。
　●　県教委（福永教育長）
　　・　教育公務員の特殊性を勘案しているからこそ、特例任用が認められている点はご理解いただきたい。
 

＜４　不登校の状況にある児童生徒への支援について＞
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　学びの多様化学校の設置についてのノウハウについて、市町にも共有してほしい。
　●　県教委（早田学校教育担当次長）
　　・　文科省へのカリキュラム提出や環境づくりといったノウハウや、現在学びの多様化学校で実施している
　　　教育活動の成果を共有したい。設置にあたるノウハウについては、年内を目途にまとめて、共有していき
　　　たいと考えている。
　〇　東員町（日置教育長）
　　・　昨年度、東員町も校内教育支援センターを設置し、活用ができている。新設以外の継続についても支援
　　　をいただきたい。
　●　県教委（早田学校教育担当次長）
　　・　校内教育支援センターは不登校の予防効果もある。設置を進めるため、新設以外の補助も国に要望して
　　　いる。県としてできることも考えたい。
 

＜５　長寿命化計画に基づく補助について＞
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　長寿命化計画について、今までどおりの補助を国に向けて要望できないのか。
　●　県教委（佐川学校経理・施設課長）
　　・　６月に行われた文部科学省の説明会では、優先順位の高いものから順に採択するとのことである。現行
　　　予算で採択が厳しい分については、補正予算等のあらゆる機会で財源の確保に努めたいとのことであっ
　　　た。


＜６　給食費の無償化について＞
　〇　鈴鹿市（廣田教育長）
　　・　給食費の無償化について、市町で差が出ないように国へ働きかけをいただきたい。
　●　県教委（坂井育成支援・社会教育担当次長）
　　・　国からの情報を収集しているところで、どういった枠組みとなるかについては予算議論で決着する予定　　　
　　　で、現時点では未定とのことである。


＜会議資料＞
・令和７年度第２回市町等教育長会議　事項書
・令和７年度第２回市町等教育長会議　出席者名簿
・令和７年度第２回市町等教育長会議　会議資料