令和６年度第２回市町等教育長会議を開催しました

１　日時　令和６年７月３日（水）　１４時３０分から１６時３５分まで

２　場所　総合教育センター多目的ホール（津市大谷町１２番地）

３　出席者　（市町等教育委員会）
　　　　　　　教育長、担当課長　等　　　　　　　　　　７３名
　　　　　　（県教育委員会）
　　　　　　　教育長、副教育長、次長、課長、監　等　　３３名

４　傍観者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

５　質疑応答（主な意見）（○：市町等教育長、●：県教育委員会）
　＜１　学校教育活動等における熱中症事故の防止について＞
　○　熱中症アラートが出れば判断しやすいが、それぞれの場所で暑さ指数が３５以上になった場合は各学校で判断
　　　か。それでは混乱が生じないか。
　●　アラートが出ていない場合、各活動場所での判断は、それぞれで行ってほしい。
　●　それぞれの活動場所を、ある測定地点の結果だけで判断するのは難しいため、各学校の判断にしている。現在
　　　のところ、混乱が生じたという事例は入っていない。
　○　各市町は幼稚園や放課後児童クラブ等、県立とは異なった判断も求められる。このような熱中症の判断基準に
　　　ついては、関係部局との調整も含めて、十分時間をかけて議論する必要があったと思う。
　●　今回は知事部局の動向もあり、このような判断となったが、子どもたちの安全を確保するため、今後はしっか
　　　り時間をかけて行いたい。

　＜３　学校問題解決のための相談窓口の設置について＞
　○　文部科学省の資料では委託先が市区町村とあるが、今後、市町でも窓口を設置するのか。
　●　この資料では、①市区町村の設置と②都道府県の設置が記載されており、我々は②で採択された。三重県では
　　　２市町で①に採択されたと聞いている。
　●　県の窓口は、小中学校の相談も受け付けており、設置のない市町は、県の窓口を活用してもらいたい。また、
　　　相談のあった内容については、各市町へ共有させてもらう。
　○　知事部局ではカスタマーハラスメントについて議論されているとのことだが、どのような方策で進めるのか。
　　　小中教育についても関係するのか。
　●　雇用経済部が担当しており、教職員も対象として、来年度以降の条例制定で進めている。
　●　小中学校の教職員への対応は、市町が中心となる。条例については今後の議論にもよるが、活用できるところ
　　　は、相談窓口同様に考えてほしい。条例の議論はこれからとなるので、今後も情報共有を進めたい。また、
　　　相談窓口について補足すると、国の単年度事業であるため、しっかり活用いただき、次年度に引き継ぎたいと
　　　考えている。こうした事業も活用しながら、小中県立の教員が少しでも働きやすくなるようにしていきたい。
　○　小中の場合、県で作った条例が含まれるのか等の法的な部分もあり、将来的には、市町の条例制定も考えてい
　　　る。
　●　今回検討されているのは、企業も含めた県民全体を対象としたカスタマーハラスメントの条例である。公務員
　　　が対象に含まれるかが課題であるが、県民全体が対象であれば、県、市町職員の両方が対象となる。まだ緒に
　　　ついたばかりなので、両方の教員が対象となるよう要望していきたい。

　＜４　服務規律確保の徹底について＞
　○　中教審の資料で、社会人の学校への参入促進とあるが、このことについて県はどのように考えているか。
　●　免許状のない社会人の方には、特別非常勤講師で任用するとか、特定科目では社会人特別選考として採用試験
　　　を受験することが可能である。また、企業の働き方改革が進んで、一定期間教員を行うことができる制度等が
　　　将来、整うなどを期待している。
　○　学校の指導体制を安定させるための人材がいなくて困っている。また、学校を安定させる管理職も不足してい
　　　ることから、来年度に向けて、特例任用制度等を進めてもらいたい。
　●　定数を確保しても、人が見つからない状況など教員不足、管理職のなり手不足が深刻な状況である中、来年度
　　　の人材確保に向けて、市町と相談しながら進めていきたいと考えている。
　○　中教審の審議のまとめに記載されている「おわりに」は、我々も校長会で配布した。学校だけでなく、地域全
　　　体で教育を考えていくことは大切である。
　○　今回の中教審のまとめは、現場で頑張っている教員について表現している。一方、働き方改革は大きく改善し
　　　ていない。現場のヒアリングから保護者等の対応に困り感があることがわかり、本市でも相談員を拡充して対
　　　応している。そのような体制を学校だけでなく、地域全体で支えていく必要があり、「チーム学校」ではなく
　　　「チーム地域」の実現を進めたい。また、教員の取組が専門職と評価されたため、教職調整額が１０％以上改
　　　善につながっていることをしっかり伝えていきたい。
　
　＜７　不登校児童生徒への支援について＞
　○　校内教育支援センターは、令和４年度の不登校数４０名以上が条件だが、見直しはあるか。また、センターの
　　　教員配置は研修員という位置づけで確保も難しいため、正規教員を配置できないか。
　●　今回の条件は４０名以上の文言は無くなっている。また、研修員については今後検討していきたい。
　●　正規職員の配置は国へ要望しており、今後も継続して要望していく。
　○　要望しても実現しないということは、難しいということか。
　●　校内教育支援センターには、何とか配置できるようにしていきたい。

　＜８　中学校における部活の地域連携・地域移行について＞
　○　全中で競技種目が減らされるなどの情報共有を今後もお願いしたい。地域連携・地域移行を進めるなら、スポ
　　　少が出場できない大会があるなどの中体連の取組を改善してほしい。また、スポ少なら部活を離れているので
　　　土日どちらかを休日にする必要がないと思う。兼職兼業も部活指導なら時間外の４５時間に含む必要がないと
　　　思うがどうか。
　●　全中では令和９年度から９種目の部活動が外れるが、今後の三重県としての対応は、中体連が検討委員会を立
　　　ち上げて検討すると聞いている。また既存でなく、部活動を委ねたスポーツ団体ならば、ガイドラインに従っ
　　　て土日の休日を設定して活動してもらっている。
　●　兼職兼業の時間外は１００時間までのモデルを示させてもらったところであるので、市町の状況に応じて運用
　　　してもらいたい。
　●　兼職兼業は健康管理の視点も含めた整理をしているところである。
　○　健康管理も大事な視点であるが、教員や子どもに対して、個に応じた対応も必要でないか。国も教育の魅力化
　　　に向けて、いろいろと改善しているので、一度決めたことでも、常に改善する視点を大事にしてもらいたい。
　●　兼職兼業の月１００時間は、健康管理も含めて適正な時間で行ってもらいたい。

　＜その他＞
　○　授業時数確保は、子どもたちの教育活動を充実させるために取り組んできたので、今後も指導体制に見合った
　　　教育活動を継続していきたい。
　○　感覚過敏のアンケートはなぜ行うのか、目的を教えてもらいたい。
　●　１つは常任委員会で質問があったこと、もう１つは合成香料に起因する健康被害対策の推進を求める意見書が
　　　県議会で可決され提出されたことで、そのような子どもたちに何ができるかを考える上でも、人数把握だけで
　　　も行いたいからである。
　○　やるからには、今後の対応も含めた見通しはあるのか。
　●　我々も議論しており、感覚過敏に苦しんでいる子どもたちに何ができるかを考えるため、人数の把握を行いた
　　　い。
　○　本市でも感覚過敏の保護者等の対応をしてきたが、実際に苦しんでいる子どもたちにできることを考えるため　　
　　　市町でも把握していきたい。調査後の対応については、一緒に考えていきたい。
　　　　　
　＜会議資料＞
　・令和６年度第２回市町等教育長会議　事項書
　・令和６年度第２回市町等教育長会議　出席者名簿
　・令和６年度第２回市町等教育長会議　会議資料
　・令和６年度第２回市町等教育長会議　当日配布資料