令和６年度第１回市町等教育長会議を開催しました

１　日時　　令和６年４月２４日（水）１４時３０分から１６時３０分まで

２　場所　　総合教育センター多目的ホール（津市大谷町１２番地）

３　出席者　（市町等教育委員会）
　　　　　　　教育長、担当課長　等　　　　　　　　　　７２名
　　　　　　（県教育委員会）
　　　　　　　教育長、副教育長、次長、課長、監　等　　３３名

４　傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４名

５　質疑応答（主な意見）（○：市町等教育長、●：県教育委員会）
＜１　人権教育について＞
　○　本市が雇用している職員にも研修したいので、その職員分の研修用リーフレットを配布してもらいたい。
　●　各市町には６月頃、県教育委員会から各学校の教職員分を配布するが、必要であれば、追加で配布することは
　　　可能である。

＜２　学校防災の取組について＞
　○　熱中症特別警戒アラートの運用について、県はどう考えているか。
　●　熱中症については、昨年度８月に発出したとおり、WBGT３１℃以上は運動中止としている。
　○　環境省が示すWBGT３５℃以上は登下校ができるか等、災害レベルになると思う。子どもを預かる立場として
　　　今後の動向を共有してもらいたい。

＜６　教職員の人材確保について＞
　○　スクールサポートスタッフの配置基準について、小規模小学校の配置を０.５人から１人にしてもらえないか。
　●　スクールサポートスタッフの柔軟な配置基準については、可能かも含めて検討していきたい。
　○　中学校の部活動はガイドラインで指導時間など一定整理されたものの、教員をめざす学生には、中学校と高校
　　　の部活指導の違いなどが正確に伝わっていないように思うが、どうか。
　●　学生の間では、ＳＮＳ等さまざまな情報が拡散されているので、我々は若手教員の確保に向けてパンフレット
　　　やＳＮＳ等を通じて、正確な情報を発信している。
　●　付け加えて現在、三重大学、皇學館大学と連携している。学生にとって、さまざまな情報が入っているのも事
　　　実なので、学生の講座の中に我々が入って教員の魅力を伝えたり、教育実習前に学生が教員体験を現場でして
　　　もらう機会も始めている。

＜７　学校における働き方改革の推進について＞
　○　Ｐ２７の３（１）標準授業時数は最低授業時数と認識しているが、標準授業時数を大幅に上回っている学校に
　　　対し、指導・助言するとあるが、県は標準授業時数をどう考えているか。
　●　標準授業時数を少し上回って授業時数を確保することも大事であると認識している。今回は、令和５年９月の
　　　文部科学省の通知にあるように、大幅に上回る学校のみ改善してもらいたいということである。
　○　これまで子どもたちの学力向上のため、標準授業時数を超えようと努力してきたのだが、どうか。
　●　これまで努力されてきたことも承知の上だが、働き方改革の観点からの取組なので、両方でバランスをとるこ
　　　とが大事ではないかと考えている。
　○　今までは何とかして授業時数を確保してきたが、教員の働き方改革の観点だけで、授業時数を減らすと考える
　　  のではなく、子どもの学びを軸にして考えてもらいたい。

＜１０　不登校児童生徒への支援について＞
　○　不登校生徒が通うフリースクールの出席の考え方は、文部科学省の通知のままでよいか。
　●　通知のとおり、フリースクールで学びができていることを確認できれば、出席と認めることができる。
　○　岐阜県では、メタバースでの学びを出席と認めているが、三重県ではどうか。
　●　三重県では認めていない。
　○　申請のあったフリースクールの認定は県が行うということでよいか。
　●　そのような形で進めている。
　○　Ｐ３８（７）教育支援センターの機能強化で、本市の教育支援センターにも２名の研修員をつけてもらった。
　　　しかし、重要な仕事も多いため、非常勤ではなく正規職員にしてもらえないか。国の予算上難しいかもしれな
　　　いが、正規職員にしてもらうよう、国へ要望してもらいたい。

＜１２　県立夜間中学（みえ四葉ヶ咲中学校）について＞
　○　ニーズ調査が終わった後はどのように考えているか。
　●　北勢地域在住で夜間中学に通いたいが、通うことができないとあれば、北勢地域に分校、分教室を作るための
　　　材料にしたい。また、学びの多様化校を意識し、現役の中学生が通うことを想定して小学６年生から中学３年
　　　生にニーズ調査を実施している。
　○　北勢地域の分校、分教室は、県立ということでよいか。
　●　現段階では、県立みえ四葉ヶ咲中学校の分校、分教室と考えている。
　○　夜間中学には市町の教職員が出向することとなった場合、その後任は補充してもらえるのか。
　●　現段階では、分校、分教室を設置することは、まだお約束できる状態ではない。ニーズ調査の結果をふまえ
　　　て、財政課と協議した上で決定する。夜間中学を設置すれば、その分教員定数が生じ、採用者も増えるので、
　　　後任の補充はさせていただける。

＜１４　中学校における部活動の地域連携・地域移行について＞
　○　部活動の地域移行は、今後、どのように展開されるか。
　●　今年度、全ての市町で協議会を立ち上げてもらい、それぞれの課題について協議を行うとともに、国が示す方
　　　向性についても、随時共有していく。
　○　Ｐ４８で県のスポーツ協会が市町のスポーツクラブにどうサポートしてもらえるか。
　●　これは、スポーツ推進課の事業であり、５月１日に詳細な説明を行う。受け皿支援の強化と聞いている。
　○　現在、補助金をいただいて、総合型スポーツクラブが成り立っているので、今後も継続して支援してもらいた
　　　い。
　●　実証事業でなく継続するための補助金は、今後も国へ要望し続けていく。
　○　Ｐ４７の兼職兼業に係る要綱等の策定についてサポートするとあるが、兼職兼業はもう認められているか。
　　　要綱は現時点のものでよいのか。勤務時間はプラスされないということでよいか。
　○　市の要綱は作成しているが、県立高等学校の教員は兼職兼業できないと言われた。実際はどうか。
　●　令和５年１２月に通知したとおり、兼職兼業の許可モデルを示させてもらった。具体的には、時間外合計１０
　　　０時間未満まで兼職兼業ができるが、県立学校の教員には適用していない。

＜その他＞
　○　報道で教職調整額が上がるとあったが、管理職手当はどうなるか。
　●　４月１９日に実施された中教審の「質の高い教師の確保特別部会」で管理職手当についても改善すると議論さ
　　　れており、５月に方向性が出される予定である。
　○　教職調整額が上がることで、教職員が県や市町の教育委員会に出向した場合の給料差がさらに大きくなること
　　　が懸念される。

＜会議資料＞
・令和６年度第１回市町等教育長会議　事項書
・令和６年度第１回市町等教育長会議　出席者名簿
・令和６年度第１回市町等教育長会議　資料
・令和６年度第１回市町等教育長会議　別添資料