第二期三重県教育委員会特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」を策定しました。
1 策定の趣旨
次世代育成支援対策推進法(※1)に基づき、特定事業主(※2)である県教育委員会は、職員が仕事と子育ての両立を図り、次世代育成を支援していく取組を計画的かつ着実に推進していくため、平成17年3月に第一期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」(平成17年4月~平成 22年3月)(以下、「第一期計画」という。)を策定し、取り組んできました。
第二期特定事業主行動計画(以下、「第二期計画」という。)は、第一期計画を踏まえ、今後5年間(平成22年4月~平成27年3月)の計画とするものです。
策定にあたっては、事務局内に県立学校長、同教頭及び事務長、事務局職員、教職員組合代表、県職員労働組合代表等16名からなる「次期子育て支援アクションプラン(仮称)策定検討会議」を設置し、12回にわたって検討を行い、取りまとめました。
第二期計画は、第一期計画の成果と課題を検証し、より発展した形で取組の展開を目指します。
※1 次世代育成支援対策推進法
平成15年7月16日に公布、施行。平成27年3月31日までの時限立法。
※2 特定事業主企業等の民間の「一般」事業主に対して、国や地方公共団体の機関も職員を雇用する立場から、「特定」事業主と位置づけられ、※1の法律において事業主として行動計画の策定が義務づけられています。
2 第一期計画の進ちょく状況と成果
第一期計画では、4つの基本方針に沿って11項目の取組を進めてきました。
その成果は、以下のとおりです。
(1)子育て支援に関する制度の充実男性の育児参加休暇等の休暇制度の創設、早出遅出勤務制度や育児 短時間勤務制度等の導入等により、職員がそれぞれのライフスタイルに応じた多様な勤務形態を選択することが可能になりました。
(2)次世代育成に関する周知・理解の向上子育て支援に関する制度の冊子(育児休業等Q&A等)や職員向けリーフレットの作成・配付、父子健康手帳の配付、教育委員会グループウェア(ガルーン)を活用した子育て応援サイトの充実、インターネットを活用したe-ラーニング研修システム「ネットDE研修」講座の開設や全職員を対象にした研修会の開催等の周知・啓発の取組により、第一期計画に対する認知度や子育て支援に関する制度に対する理解も向上しつつあります。
※ 第一期計画の数値目標に関する達成状況は、以下の表のとおりです。
H17 H18 H19 H20 第一期
計画期
間中の
平均値
第一期
計画の
目標値
(H21)
1 男性職員の育児休業(部分休
業を含む)取得率
※ 下段()内は男性職員育児休
業取得者数
1.3%
(1人)
6.5%
(6人)
4.9%
(4人)
2.4%
(2人)
3.8%
5.0%
2 子どもの出生時における男性
職員の5日以上の休暇取得率
※ 育児参加休暇創設後(H18.1
~)の調査数値
- 45.2% 51.2% 31.0% 42.5% 50% 3 職員1人あたりの年次休暇の
平均取得日数 (暦年)
12.3日 12.8日 12.6日 12.2日 12.5日 15日以上
3 第一期計画の課題
一方で、以下のような課題が明らかになりました。
(1)教育委員会全体、特に学校では業務が多忙であるため、更なる業務改善や仕事と育児の
両立しやすい職場環境づくりが必要であること。
(2)子育て支援に関する制度が充実しても、周囲の職員に迷惑をかけてしまうという気兼ねや
遠慮をして、希望する職員が制度を利用できていない状況があることから、より一層の職
員の意識改革や職場の雰囲気づくりが必要であること。
(3)子育て支援に関する制度の周知・啓発をしているものの、制度自体がまだ十分に認知され
ていないことから、より一層の周知・啓発活動が必要であること。
(4)育児休業中や職場復帰した際の不安を解消するため、育児休業中及び職場復帰後の支
援を一層充実させる必要があること。
4 第二期計画の策定
第二期計画は、国の「行動計画策定指針」を参考にしつつ、基本的に第一期計画の4つの基本方針を継承するとともに、新たな課題に的確に対応していくために、『仕事も子育てもみんなで応援!』を合言葉に、「仕事」にも「子育て」にもがんばる職員を、みんなで応援する職場づくりを目指し、11項目の取組を進めていきます。
5 第二期計画の構成
- 計画策定の趣旨
- 計画期間
- 計画の推進体制
- 子どもを生みやすい、育てやすい勤務環境を整備します
- 次世代育成を支援する職場風土をつくります
- 次世代育成を支援する地域社会の取組に積極的に参画します
- 取組を通じて子どもたちに次世代育成の大切さを伝えます
- 妊娠中の職員や出産後の職員に対する配慮
- 子どもの出生時等における父親の休暇取得の促進
- 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
- 超過勤務の縮減
- 休暇の取得の促進
- 次世代育成を支援する意識の醸成
- その他勤務環境の整備に関する取組
- 子育てバリアフリーに関する取組
- 子育てに関する地域活動への参画
- 子どもとふれあう機会の充実
- 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
- 数値目標の設定
6 参考資料
○ 第一期計画 (平成17年4月1日~平成22年3月31日)
○ 次世代育成支援に関するチラシ(県立学校用)
○ 次世代育成支援に関するチラシ(事務局用)
7 問合わせ先
〒514-8570 三重県津市広明町13番地 三重県教育委員会事務局 教職員課
電話 059-224-2953 FAX 059-224-3040 E-MAIL: kyosyok@pref.mie.jp