特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」を見直しました
１ 概要
三重県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年３月に特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」を策定しました。
このプランは、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年を計画期間とし、その中間にあたる平成１９年度に見直しをすることとなっています。
これに基づき、各取組の進捗状況等を踏まえ、平成２１年度に向け、プランの実効性を確保するため、取組内容（アクションプラン第３章部分）の見直しを行いました。
主な見直し内容は、以下のとおりです。
- １．取組項目として「父親に対する育児休業等取得の働きかけ」を追加
・・・３－（７）
「育児休業、部分休業、育児時間等について、父親である職員に対し、取得を働きかけていきます。」 - 取組項目「仕事と家庭の両立に関する意識の高揚」に“ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の意義・重要性等についての理解の浸透”を追加
・・・10－（２） - 組織改編に伴う、生涯学習分野関連記述部分の見直し
・・・６－（１）、９－（１）、11－（１）
生涯学習室と文化財保護室の再編に伴う「社会教育・文化財保護室」への変更及び関係する取組の整理等 - 取組項目「超過勤務の縮減」に、“早出遅出勤務制度”の周知や“「育児のための短時間勤務制度」の導入等”新たな制度について追加
・・・４－（４）
なお、現プランの基本方針、数値目標など取組を進めるうえでの基本的なプラン構成に変更はありません。
２ アクションプランの構成
- 計画策定の趣旨
- 計画期間
- ３計画の推進体制
- 子どもを生みやすい、育てやすい勤務環境を整備します
- 次世代の育成を支援する職場風土をつくります
- 次世代育成を支援する地域社会の取組に積極的に参画します
- 取組を通じて子どもたちに次世代育成の大切さを伝えます
- 妊娠中の職員や出産後の職員に対する配慮
- 子どもの出生時等における父親の休暇取得の促進
- 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
- 超過勤務の縮減
- 休暇の取得の促進
- 次世代育成を支援する意識の醸成
- その他勤務環境の整備に関する取組
- 子育てバリアフリーに関する取組
- 子育てに関する社会教育活動
- 子どもとふれあう機会の充実
- 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
- 数値目標の設定
３ 今後の取組
ワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れつつ、平成１９年度に見直しを実施した「子育て支援アクションプラン」に基づき、今後とも仕事と子育ての両立を支援する職場風土づくりなど、次世代育成支援に努めていきます。
※ 特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」について
平成１５年７月に、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備推進していくため、「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律では、企業等と地方公共団体は、国が定める「行動計画策定指針」に沿って、次世代育成支援対策のための行動計画を平成１６年度中に策定することが義務づけられました。
このため、三重県教育委員会では特定事業主行動計画策定のため、事務局内に県立学校長、教職員組合代表、教育委員会事務局職員等１２名で構成する「次世代育成支援対策に係る特定事業主行動計画策定検討会議」を設置し、５回にわたって検討を行い、特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」を平成１７年３月に策定しました。
この計画では、全１１項目にわたる具体的な次世代育成支援の取組を掲げ、該当する所属が取組を実施しています。
※ 「ワーク･ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）について
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態をいいます。
このことは、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会を創出する基盤として極めて重要です。
（内閣府「男女共同参画会議」 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会 平成１９年７月「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向報告から抜粋 http://www.gender.go.jp/index.html）
４ アクションプランの問い合わせ先
〒514-8570 三重県津市広明町１３番地 三重県教育委員会人材政策室
電話 059-224-2953 FAX 059-224-3040 E-MAIL： kyojin@pref.mie.jp
