三重県個人情報保護審査会　答申第92号

　行政機関の職員等の職務遂行に係る個人情報を取り扱う事務については、それぞれの機関において本人が当該事務の内容を知り得ることから、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。

・　栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的達成に支障が生ずる場合がある。

・　栄典等の候補者になったことを本人に知られることにより、事務の公正な運営に支障をきたしたり、本人に事前の期待を抱かせることにより、選考から漏れた場合の不信感につながる等事務の円滑な実施を困難にする場合がある。

・　委員等の適任者を幅広く求めるため、本人以外のものから候補者に関する個人情報を収集する必要がある。

・　本人から収集したのでは情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的達成に支障が生ずる場合がある。

・　団体、市町村の推薦の場合は、推薦という事務の性質上、本人から収集することができない。

・　相談等の内容は、相談者の自由意思により一方的に提供されるものであり、その性質上、収集を拒むことができない。

・　相談等の内容に相談者以外の者に関する個人情報が含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理することができない。

・　実施機関以外のものから資料等が送付されてきた場合には、その性質上、収集を拒むことができない。

・　報告書等の一部である場合などは、個人情報の部分だけを除いて収集することは困難である。

・　これらの事務においては、本人からの収集だけでは情報の客観性、正確性を確保できないときがあり、適切な指導等を行うためには、本人以外から情報を収集することが必要な場合がある。

・　患者や受診者等に対し的確な治療等を行うために、本人の過去の治療歴等に関する情報を主治医や家族等の本人以外のものから収集することが必要な場合がある。

・　工事請負契約等において、その適正かつ円滑な施行を確保するため、当該業務に従事する者等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

・　地方独立行政法人三重県立総合医療センターが実施する事務の中には、県民等の自由な意思で、思想、信条、信教に関する個人情報又は社会的差別の原因となるおそれのある個人情報が提供される場合があり、このような場合は、実施機関には収集について選択の余地はない。

・　また、こうした事務に適切に対応するためには、事務の目的の範囲内で思想・信条等に関する個人情報を的確に把握することが必要な場合がある。

・　出版、報道等で公にされた情報は、不特定多数の者に公表され、誰もが知り得る状態にあり、こうした情報を事務の目的達成に必要な範囲内で収集することが正当と認められる場合は、個人情報保護上の問題は起こらないと考えられる。

・　こうした情報がすべて正確なものとは限らないことからその収集先、収集時期等を明示しておくことが望ましい。

・　功績調書の中には、思想等に関する個人情報が含まれる場合がある。

・　栄典、表彰等を行う場合、犯罪歴を有する者が被表彰者となることは社会通念上、県民等の感情にそぐわないと考えられることもあるので、選考に当たっては犯罪歴等の有無を確認する必要がある。

　ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。

・　当該実施機関以外においても、栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは当該事務の公正な運営に支障をきたしたり、円滑な実施を困難にするおそれがある。

・　そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。

　ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。

・　委員等の候補者を幅広く求めるためには、多くの機関から委員等の候補者の実績等の個人情報を収集する必要がある。また、選考、任命等の事務の性質上、本人に知られることにより、当該事務の公正な運営に支障をきしたり、当該事務の円滑な実施を困難にするおそれがある。

・　そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。

　ただし、県民等に知らせる公益上の必要性があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。

・　対象となる個人情報の内容、社会的関心の高さ、公表した場合の影響等を判断し、公表することが社会通念上許容される範囲であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合は、報道機関に発表し、又は取材に応じることが必要な場合がある。また、犯罪、事故等特別な理由がある場合は、発表すること等が公益上必要な場合がある。

　ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難なときであり、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないときに限る。

　このような状況を踏まえ、実施機関がインターネットを活用して個人情報を提供する場合は、次に掲げる要件を充たすものとする。

１　インターネットを活用して個人情報を提供することに、住民サービスの向上、住民負担の軽減、事務の効率化等の公益上の必要性が認められること。

２　インターネットの活用による個人情報の提供内容が、社会通念上許される範囲のものであること。

３　インターネットの活用による個人情報の提供及び提供される個人情報の内容等について、原則として本人の同意があること。

４　ホームページの内容等が改ざんされないよう、不正アクセスの防止等に対して適切な技術的措置が講じられていること。