三重県個人情報保護審査会　答申第７２号

答申

１　審査会の結論

　実施機関が行った非訂正決定は妥当である。

２　異議申立ての趣旨

  異議申立ての趣旨は、異議申立人が平成18年２月19日付けで三重県個人情報保護条例（平成14年三重県条例第1号。以下「条例」という。）に基づき行った「特定の裁判に関して裁判所に提出した答弁書」の訂正請求に対し、三重県教育委員会（以下「実施機関」という。）が平成18年５月８日付けで行った非訂正決定の取消しを求めるというものである。

３　意義申立人の主張

  異議申立人が訂正請求書及び異議申立書において主張している、訂正を求める箇所及び訂正請求の内容は、以下のとおり要約される。

 (1)　訂正を求める箇所
　特定の裁判に関して実施機関が裁判所に提出した答弁書５ページ６～８行目の「『ホームページには真実を記載し』と注意指示したが、申立人は現在に至るまで一切これを無視し続けてきたのが真相である。」との記述。

(2)　訂正請求の内容
　(1)の記述の具体的な指示内容、請求者のホームページの記載のうち真実でない部分の具体的箇所と、それが真実でないことの根拠となる具体的な資料について、保有個人情報の開示請求を行った。この請求に対して実施機関は、特定の裁判において実施機関が裁判所に提出した乙第１１号証及び特定の裁判において異議申立人が在籍した学校長に実施された証人調書の開示決定を行った。
　しかしながら、開示された保有個人情報には、異議申立人が求める保有個人情報は一切記載されていなかった。
　したがって、(1)の記述は、なんら根拠のない創作であり、断定されることは到底できないのであるから、直ちに訂正されなければならない。

　４　実施機関の主張

  実施機関が非訂正決定通知書、理由説明書及び口頭による理由説明において主張している内容は、以下のように要約される。
　当該答弁書の内容については、口頭での報告等に基づき、実施機関及び人材政策チームが総合的に評価・判断したものであり、誤りがないとして、非訂正の決定をした。

 ５　審査会の判断

　(1)　個人情報の訂正請求権について

   条例第30条は、「何人も、条例第26条第１項又は第27条第３項の規定により開示を受けた保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。）を請求することができる。」旨を規定し、実施機関から開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することを権利として認めている。
　　「事実の誤り」とは、氏名、住所、年齢、職歴、資格等の客観的な正誤の判定になじむ事項に誤りがあることをいう。したがって、個人に対する評価、判断等のように客観的な正誤の判定になじまない事項については、訂正請求の対象とすることはできないため、評価等に関する個人情報の訂正請求については、訂正を拒否することになる。

　 (2)　訂正請求の手続きについて

　条例第31条第１項は、「訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。」と規定し、同項第５号に「訂正請求の内容」をあげ、当該事項を訂正請求書に記載すべき事項と定めている。「訂正請求の内容」とは、訂正が必要な箇所及び訂正すべき内容をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　   また、同条第２項は、「訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示しなければならない。」と規定している。

 　(3)　個人情報の訂正義務について

　条例第32条は、「実施機関は、訂正請求があった場合において、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明したときは、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該保有個人情報を訂正しなければならない。」と規定し、同条第１号で「法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき」、同条第２号で「実施機関に訂正の権限がないとき」、同条第３号で「その他訂正しないことについて正当な理由があるとき」と定めている。

    (4)　本件対象保有個人情報について

  本件対象保有個人情報は、特定の裁判に関して実施機関が裁判所に提出した答弁書の記述である。

    (5)　保有個人情報の非訂正の妥当性について

  (1)で述べたとおり、保有個人情報の訂正請求権は客観的な正誤の判定になじむ事項の誤りについて認められるものであって、個人に対する評価、判断等のように客観的な正誤の判定になじまない事項については訂正請求の対象とすることはできないものである。ただし、一見評価に関する事項であると思われる場合であっても、事実に関する情報が含まれる場合があるので、十分精査した上で判断する必要がある。
　異議申立人は、当該請求で訂正を求めた箇所の記述についての具体的な指示内容、請求者のホームページの記載のうち真実でない部分の具体的箇所と、それが真実でないことの根拠となる具体的な資料を求める開示請求を行ったが、実施機関が決定した保有個人情報には異議申立人が求める保有個人情報が一切記載されていなかったことを理由に挙げ、当該記述は創作であり、事実ではないので訂正しなければならないと主張する。
　しかしながら、「『ホームページには真実を記載し』と注意指示したが、申立人は現在に至るまで一切これを無視し続けてきたのが真相である。」との記述は、異議申立人の行為に対する実施機関の評価、判断であり、客観的な正誤の判定になじむものではなく、訂正請求の対象とならないものと認められる。

    (6)　結論

　よって、主文のとおり答申する。

６　審査会の処理経過

　当審査会の処理経過は、別紙１審査会の処理経過のとおりである。

 

別紙１

審査会の処理経過

 

年　月　日	処理内容
平成19年　2月14日	・　諮問書の受理
平成19年　2月23日	・　実施機関に対して理由説明書の提出依頼
平成19年　3月8日	・　理由説明書の受理
平成19年　3月15日	・　異議申立人に対して理由説明書（写）の送付、意見書の提出依頼及び口頭意見陳述の希望の有無の確認
平成22年　9月28日	・　書面審理 ・　実施機関の補足説明 ・　審議     （第86回個人情報保護審査会）
平成22年　10月29日	・　審議 ・　答申     （第87回個人情報保護審査会）

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県個人情報保護審査会委員

職名	氏名	役職等
会長	浅尾　光弘	三重弁護士会推薦弁護士
委員	合田　篤子	三重大学人文学部准教授
会長職務代理者	寺川　史朗	三重大学人文学部教授
委員	藤枝　律子	三重短期大学講師
委員	安田　千代	司法書士、行政書士