政治倫理の確立のための三重県知事の資産等の公開に関する条例
公布 平成７年１２月２２日・施行 平成７年１２月３１日
改正 平成１３年１２月２５日・施行 平成１３年１２月２５日
改正 平成１９年７月４日・施行 平成１９年１０月１日
（一部平成１９年９月３０日）
（目的） |
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| 第一条 | この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成４年法律第１００号）第７条の規定に基づき、知事の資産等の公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。 | |
（資産等報告書等の作成） |
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| 第二条 | 知事は、その任期開始の日（再選挙により知事となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２５９条の２の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた知事にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して１００日を経過する日までに、作成しなければならない。 (1) 土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。）：所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨 (2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権：当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨 (3) 建物：所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨 (4) 預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。）：預金及び貯金の額 (5) 有価証券（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１項及び第２項に規定する有価証券をいい、株券にあっては規則で定めるものに限る。）：種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては、株式の銘柄及び株数 (6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が１００万円を超えるものに限る。）：種類及び数量 (7) ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）：ゴルフ場の名称 (8) 貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）：貸付金の額 (9) 借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）：借入金の額 |
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| ２ | 知事は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の４月１日から同月３０日までの間に、作成しなければならない。 | |
（所得等報告書の作成） |
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| 第三条 | 知事（前年一年間を通じて知事であった者（任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、当該知事でない期間を除き前年一年間を通じて知事であった者）に限る。）は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、４月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、同月１日から再び知事となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、作成しなければならない。 (1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が１００万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実） イ 総所得金額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２条第２項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第２２号に規定する各種所得の金額をいう。） ロ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）の規定により、所得税法第２２条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの (2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和２５年法律第７３号）第２１条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。） |
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（関連会社等報告書の作成） |
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| 第四条 | 知事は、毎年、４月１日において報酬を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月２日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了により知事でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び知事となったものにあっては、同月２日から再び知事となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、作成しなければならない。 | |
（資産等報告書等の保存及び閲覧） |
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| 第五条 | 前３条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、知事において、これらを作成すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。 | |
| ２ | 県民は、知事に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。 | |
（規則への委任） |
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| 第六条 | この条例に定めるもののほか、知事の資産等の公開に関し必要な事項は、規則で定める。 | |
附則 |
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| １ | この条例は、平成７年１２月３１日から施行する。 | |
| ２ | この条例の施行の日において知事である者は、同日において有する第２条第１項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して１００日を経過する日までに、作成しなければならない。 | |
| ３ | 前項の規定により作成された資産等報告書については、第５条の規定を準用する。 | |
| 附則（平成１３年１２月２５日三重県条例第６７号） | ||
| この条例は、公布の日から施行する。 | ||
| 附則（平成１９年７月４日三重県条例第４６号） | ||
| １ | この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定（同項第４号に係る部分を除く。）は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日から施行する。 | |
| ２ | この条例による改正後の第２条の規定の適用については、この条例の施行の日前に有していた郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）附則第３条第１０号に規定する旧郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）をいう。）は、預金とみなす。 | |
