三重県個人情報保護審査会　答申第１号

平成14年９月17日

三重県収用委員会会長　様

三重県個人情報保護審査会　会長　曽和俊文

個人情報の取扱いに関する制限の適用を除外する事項について（答申）

平成14年７月18日付三収委第36号で諮問のありましたこのことにつきまして、その理由や必要性等を審査しました結果、当審査会の意見を下記のとおり答申します。

なお、今回諮問のありました事項のうち、類型諮問事項につきましては、今後、類型に該当する新たな事務が生じた場合につきましても当審査会への諮問は要しませんが、類型への該当性の判断は実施機関において厳格に行うこととし、該当性を判断しがたい事務や、該当するとしても特に慎重な取扱いを要すると考えられる事務につきましては、改めて当審査会の意見を聴いてください。

また、今回適当と認めた諮問事項につきましても、今後の個人情報の保護に対する社会の意識の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを行いながら適正な運用に努められるよう要請します。

記

１　個人情報取扱事務登録簿の作成を除外する事務（条例第６条第４項）

【類型諮問事項】

諮問された類型につきましては、個人情報取扱事務登録簿の作成を除外することが適当であると認めます。

番号	登録の対象から除く事務	登録の対象から除く理由
１	県、国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち、会議の構成員又は出席者名簿、職務に係る研修名簿、施設・資料等の貸出・利用者名簿、立入検査証の発行等の職務の遂行に関するものを取り扱う事務	行政機関の職員等の職務遂行に係る個人情報を取り扱う事務については、それぞれの機関において本人が当該事務の内容を知り得ることから、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。

２　本人からの収集の原則の適用を除外する事項（条例第７条第２項第６号）

【類型諮問事項】

諮問された２類型につきましては、いずれも本人からの収集の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

ただし、個人情報の本人からの収集を原則とする条例の趣旨を踏まえ、本人以外から収集する個人情報の範囲やその必要性を十分に検討し、事務に必要な範囲で最小限の収集とすることが望まれます。

番号	類型	本人以外から収集する理由
４	実施機関以外のものから送付された資料に個人情報が含まれている場合	実施機関以外のものから資料等が送付されてきた場合には、その性質上、収集を拒むことができない。 報告書等の一部である場合などは、個人情報の部分だけを除いて収集することは困難である。
11	公共事業に必要な土地等の取得、収用、使用に際し、事業の円滑な推進を図るため、土地所有者等の権利関係等に関する個人情報を収集する場合	土地等の取得に当たっては、当該土地等に関する権利関係や評価等を正確に把握する必要があるが、本人から収集したのでは情報の客観性及び正確性を確保できない場合がある。 権利関係の中に当事者以外の者に関する個人情報が含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理できない。

３　思想・信条等に関する個人情報の収集制限の適用を除外する事項（条例第７条第３項ただし書）

【類型諮問事項】

諮問された類型につきましては、思想・信条等に関する個人情報の収集制限目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

ただし、適用を除外する事項に該当する場合であっても、思想・信条等に関する個人情報は、個人の人格に深く関わるものであり、その取扱いによっては個人の権利利益を侵害する危険性が高いものであることから、収集を原則として禁止する条例の趣旨を踏まえ、収集する必要性を十分に検討し、事務に必要な範囲で最小限の収集とするとともに、収集後もその取扱いには特段の配慮が望まれます。

番号	類型	収集する理由
５	公共工事において土地等を取得するに際して、墳墓、神社、仏閣、教会等の宗教施設の移転の費用や供養、祭礼の費用の補償を適切に行うため、信教に関する個人情報を収集する場合	公共事業等において土地等を取得する際に墳墓、神社、仏閣、教会等の移転等が必要となる場合において、その移転費用や供養、祭礼に要する費用の補償額を算定するため、　土地等の所有者の信教に関する個人情報の収集が必要となる場合がある。

４　目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第８条第１項第６号）

【類型諮問事項】

諮問された類型につきましては、目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

ただし、目的外利用及び提供を原則として禁止する条例の趣旨を踏まえ、目的外利用及び提供をする必要性やその範囲を十分に検討し、必要以上の個人情報が内部で利用されたり外部に提供されることのないよう慎重に対応するとともに、提供に当たっては、相手方に対し使用目的や使用方法等の制限を課すなど、個人の権利利益を侵害することのないよう特段の配慮が望まれます。

番号	類型	目的外利用・提供する理由
４	訴訟当事者である県が訴訟資料として個人情報を当該事務の目的以外の目的で裁判所に提供するとき。 　ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難なときであり、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないときに限る。	県が訴訟の当事者であり、十分な主張立証を尽くすためには、事実関係を正確に反映させ、公正、妥当な訴訟をする要請との均衡を配慮しながら処理する必要があるため、事務の目的に関わらず、訴訟資料として裁判所に提出することが必要な場合がある。