三重県個人情報保護審査会　答申第１号

平成14年９月17日

三重県知事　北川正恭　様

三重県個人情報保護審査会　会長　曽和俊文

個人情報の取扱いに関する制限の適用を除外する事項について（答申）

　平成14年７月19日付生活第03-17号ほかで諮問のありましたこのことにつきまして、その理由や必要性等を審査しました結果、当審査会の意見を下記のとおり答申します。

　なお、今回諮問のありました事項のうち、類型諮問事項につきましては、今後、類型に該当する新たな事務が生じた場合につきましても当審査会への諮問は要しませんが、類型への該当性の判断は実施機関において厳格に行うこととし、該当性を判断しがたい事務や、該当するとしても特に慎重な取扱いを要すると考えられる事務につきましては、改めて当審査会の意見を聴いてください。

　また、今回適当と認めた諮問事項につきましても、今後の個人情報の保護に対する社会の意識の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを行いながら適正な運用に努められるよう要請します。

記

１　個人情報取扱事務登録簿の作成を除外する事務（条例第６条第４項）

【類型諮問事項】

　諮問された４類型につきましては、いずれも個人情報取扱事務登録簿の作成を除外することが適当であると認めます。

番号	登録の対象から除く事務	登録の対象から除く理由
１	県、国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち、会議の構成員又は出席者名簿、職務に係る研修名簿、施設・資料等の貸出・利用者名簿、立入検査証の発行等の職務の遂行に関するものを取り扱う事務	行政機関の職員等の職務遂行に係る個人情報を取り扱う事務については、それぞれの機関において本人が当該事務の内容を知り得ることから、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。
２	国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事務	行政機関の職員等の人事、給与、福利厚生等に関する個人情報を取り扱う事務については、それぞれの機関において本人が当該事務の内容を知り得ることから、登録簿を作成して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。
３	物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみ取り扱う事務	これらの事務は、資料等の送付や連絡の目的で利用され、送付や連絡に必要な事項のみを取り扱うものであり、個人の権利利益の侵害のおそれが少なく、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。
４	一般に入手することができる刊行物等に掲載された個人情報を取り扱う事務	刊行物等に掲載され、一般に知り得る状態にある個人情報を取り扱う事務については、当該個人情報が既に公になっていることから、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられるため。

２　本人からの収集の原則の適用を除外する事項（条例第７条第２項第６号）

【類型諮問事項】

　諮問された13の類型につきましては、いずれも本人からの収集の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

　ただし、個人情報の本人からの収集を原則とする条例の趣旨を踏まえ、本人以外から収集する個人情報の範囲やその必要性を十分に検討し、事務に必要な範囲で最小限の収集とすることが望まれます。

番号	類型	本人以外から収集する理由
１	栄典、表彰等の選考を行うため、候補者に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合	栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的達成に支障が生ずる場合がある。 栄典等の候補者になったことを本人に知られることにより、事務の公正な運営に支障をきたしたり、本人に事前の期待を抱かせることにより、選考から漏れた場合の不信感につながる等事務の円滑な実施を困難にする場合がある。
２	各種の委員、講師、指導者、助言者等の選任に当たって、人選に必要な範囲内で候補者に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合	委員等の適任者を幅広く求めるため、本人以外のものから候補者に関する個人情報を収集する必要がある。 本人から収集したのでは情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的達成に支障が生ずる場合がある。 団体、市町村の推薦の場合は、推薦という事務の性質上、本人から収集することができない。
３	県民等からの相談、苦情、要望、陳情等により提供される個人情報の中に、提供者以外の者に関する個人情報が含まれている場合	相談等の内容は、相談者の自由意思により一方的に提供されるものであり、その性質上、収集を拒むことができない。 相談等の内容に相談者以外の者に関する個人情報が含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理することができない。
４	実施機関以外のものから送付された資料に個人情報が含まれている場合	実施機関以外のものから資料等が送付されてきた場合には、その性質上、収集を拒むことができない。 報告書等の一部である場合などは、個人情報の部分だけを除いて収集することは困難である。
５	指導、評価、争訟、交渉等の事務で、本人から収集したのではその目的を達成することができない場合	これらの事務においては、本人からの収集だけでは情報の客観性、正確性を確保できないときがあり、適切な指導等を行うためには、本人以外から情報を収集することが必要な場合がある。
６	病院、保健所等の機関が的確な診療、疾病の予防を行うに当たり、本人の主治医や家族等から本人に関する個人情報を収集する場合	患者や受診者等に対し的確な治療等を行うために、本人の過去の治療歴等に関する情報を主治医や家族等の本人以外のものから収集することが必要な場合がある。
７	本人の所在不明、心身喪失等の理由により、本人から収集することが困難な場合	本人の所在不明、心神喪失等の理由により本人から収集できない場合は、家族や本人が所属する団体等から、当該本人の個人情報を収集する必要がある。
８	規則、要綱等の規定に基づく各種の申請、届出等に伴い提出される情報に、当該申請者等以外の者の個人情報が含まれている場合	申請書等の内容に、当該申請者以外の者に関する個人情報を提出することが定められている場合がある。
９	団体等の指導又は補助金等の交付に当たり、団体等の職員や構成員等の個人情報及び団体等が設置し、若しくは運営している施設の利用者や入所者等に関する個人情報を当該団体等から収集する場合	これらの情報は、当該団体でないと保有していない情報である。 情報の客観性、正確性を確保するため、当該団体等から個人情報を収集することが必要な場合がある。 団体等の指導又は補助金等の交付に際して、事務に必要な範囲で、実施機関が当該団体等の職員や構成員等の個人情報及び施設の利用者や入所者等の個人情報を収集することが必要不可欠な場合がある。
10	工事請負契約、業務委託等の契約及びその施行の事務において、契約の相手方から当該業務に従事する者等に関する個人情報を収集する場合	工事請負契約等において、その適正かつ円滑な施行を確　保するため、当該業務に従事する者等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。
11	公共事業に必要な土地等の取得、収用、使用に際し、事業の円滑な推進を図るため、土地所有者等の権利関係等に関する個人情報を収集する場合	土地等の取得に当たっては、当該土地等に関する権利関係や評価等を正確に把握する必要があるが、本人から収集したのでは情報の客観性及び正確性を確保できない場合がある。 権利関係の中に当事者以外の者に関する個人情報が含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理できない。
12	職員の任免等を行う事務で、本人に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合	職員の任免等を行う事務においては、任用に当たっての適格性の審査や、懲戒等の処分を行うに当たっての事案に応じた的確な処理を行うため、本人の個人情報を本人以外のものから収集することが必要な場合がある。
13	許可、免許等に係る事務において、許可等の要件の該当性を確認するため、国、県の機関、他の地方公共団体等から個人情報を収集する場合	許可、免許（取消等を含む）等の審査に当たっては、許可等の基準、要件への該当性の有無について確認することが必要であるが、本人からの収集のみでは情報の客観性、正確性を確保することができないことがあるため、国、県の機関、他の地方公共団体等から収集する場合がある。

３　思想・信条等に関する個人情報の収集制限の適用を除外する事項（条例第７条第３項ただし書）

【類型諮問事項】

　思想・信条等に関する個人情報は、本来、行政が主体的に収集すべきものではないと考えますが、このような個人情報が「県民等からの自由な意思で提供される場合」　には、実施機関には収集についての選択の余地はないことから、当審査会では、このような場合を類型に加えることなどにより、当初、実施機関から諮問された９類型を整理した５類型について適用を除外することが適当であると認めます。

　ただし、適用を除外する事項に該当する場合であっても、思想・信条等に関する個人情報は、個人の人格に深く関わるものであり、その取扱いによっては個人の権利利益を侵害する危険性が高いものであることから、収集を原則として禁止する条例の趣旨を踏まえ、収集する必要性を十分に検討し、事務に必要な範囲で最小限の収集とするとともに、収集後もその取扱いには特段の配慮が望まれます。

番号	類型	収集する理由
１	県民等からの自由な意思により、思想、信条、信教に関する個人情報又は社会的差別の原因となるおそれのある個人情報が提供され、実施機関として当該個人情報を収集する場合	県が実施する事務の中には、県民等の自由な意思で、思想、信条、信教に関する個人情報又は社会的差別の原因となるおそれのある個人情報が提供される場合があり、このような場合は、実施機関には収集について選択の余地はない。 また、こうした事務に適切に対応するためには、事務の目的の範囲内で思想・信条等に関する個人情報を的確に把握することが必要な場合がある。
２	出版、報道等により公にされた思想、信条、信教に関する個人情報又は社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集する場合	出版、報道等で公にされた情報は、不特定多数の者に公表され、誰もが知り得る状態にあり、こうした情報を事務の目的達成に必要な範囲内で収集することが正当と認められる場合は、個人情報保護上の問題は起こらないと考えられる。 こうした情報がすべて正確なものとは限らないことからその収集先、収集時期等を明示しておくことが望ましい。
３	栄典、表彰等の選考を行うため、候補者の思想、信条、信教に関する個人情報、又は社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集する場合	功績調書の中には、思想等に関する個人情報が含まれる場合がある。 栄典、表彰等を行う場合、犯罪歴を有する者が被表彰者となることは社会通念上、県民等の感情にそぐわないと考えられることもあるので、選考に当たっては犯罪歴等の有無を確認する必要がある。
４	海外からの研修生、来訪者等の受け入れを行うに当たり、当該研修生等の信教に関する個人情報を収集する場合	海外からの研修生や来訪者等を受け入れるに当たっては、生活習慣の違いや食事の制限等を把握し、当該研修生の滞在中、適切な対応を図るため、信教等に関する個人情報の収集が必要となる場合がある。
５	公共工事において土地等を取得するに際して、墳墓、神社、仏閣、教会等の宗教施設の移転の費用や供養、祭礼の費用の補償を適切に行うため、信教に関する個人情報を収集する場合	公共事業等において土地等を取得する際に墳墓、神社、仏閣、教会等の移転等が必要となる場合において、その移転費用や供養、祭礼に要する費用の補償額を算定するため、土地等の所有者の信教に関する個人情報の収集が必要となる場合がある。

【個別諮問事項】

宗教法人事務（生活部文化振興チーム）

　思想・信条等に関する個人情報の収集制限の原則の適用を除外することが適当であると認めますが、信者の氏名及び住所は宗教法人の実体の確認のため、事務に必要な範囲で最小限の収集とするよう要請します。

事項	収集する個人情報の類型及び内容	思想・信条等に関する個人情報を収集する理由又は必要性
宗教法人事務	宗教法人の信者の氏名、住所	宗教法人法に基づく規則の認証に関する審査においては、行政手続法第５条第１項に基づく審査基準により、宗教団体であることを証する書類として、信者及びいわゆる宗教教師の存否について、その一覧の添付を求めている。 宗教団体としての実体の確認の観点から、信者の氏名、住所の収集は不可欠である。

４　目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第８条第１項第６号）

【類型諮問事項】

　諮問された４類型につきましては、いずれも目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

　ただし、目的外利用及び提供を原則として禁止する条例の趣旨を踏まえ、目的外利用及び提供をする必要性やその範囲を十分に検討し、必要以上の個人情報が内部で利　用されたり外部に提供されることのないよう慎重に対応するとともに、提供に当たっては、相手方に対し使用目的や使用方法等の制限を課すなど、個人の権利利益を侵害することのないよう特段の配慮が望まれます。

番号	類型	目的外利用・提供する理由
１	栄典、表彰等の選考に必要な範囲内で、候補者に関する個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用又は提供する場合。 　ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	当該実施機関以外においても、栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは当該事務の公正な運営に支障をきたしたり、円滑な実施を困難にするおそれがある。 そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。
２	委員、講師、指導者、助言者等の選任を行うため、人選に必要な範囲内で、候補者に関する個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用又は提供する場合。 　ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	委員等の候補者を幅広く求めるためには、多くの機関から委員等の候補者の実績等の個人情報を収集する必要がある。また、選考、任命等の事務の性質上、本人に知られることにより、当該事務の公正な運営に支障を来したり、当該事務の円滑な実施を困難にするおそれがある。 そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。
３	報道機関への発表や報道機関からの取材、要請に応じるため、個人情報を当該事務の目的以外の目的に提供する場合。 　ただし、県民等に知らせる公益上の必要性があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	対象となる個人情報の内容、社会的関心の高さ、公表した場合の影響等を判断し、公表することが社会通念上許容される範囲であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合は、報道機関に発表し、又は取材に応じることが必要な場合がある。また、犯罪、事故等特別な理由がある場合は、発表すること等が公益上必要な場合がある。
４	訴訟当事者である県が訴訟資料として個人情報を当該事務の目的以外の目的で裁判所に提供するとき。 　ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難なときであり、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないときに限る。	県が訴訟の当事者であり、十分な主張立証を尽くすためには、事実関係を正確に反映させ、公正、妥当な訴訟をする要請との均衡を配慮しながら処理する必要があるため、事務の目的に関わらず、訴訟資料として裁判所に提出することが必要な場合がある。

【個別諮問事項】

漁船登録事務（農林水産商工部水産物供給チーム）

　目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

事項	提供する個人情報の類型及び内容	提 供 先	目的外で個人情報を提供する理由又は必要性
漁船登録事務	漁船原簿に記載された漁船登録番号、船名、所有者の氏名等（漁船登録一覧表（組合別明細表））	東海農政局三重統計情報事務所	東海農政局三重統計情報事務所が行う漁業生産統計（指定統計第54号）の精度を高めるためには、県が保有している漁船登録一覧表に記載された情報が必要とされている。 提供される情報は、漁船法で何人でも謄本の交付の請求ができる情報である。また、統計作成という公益性を考慮し、個人の権利利益を不当に侵害するおそれのない範囲で提供する必要があると考える。 なお、提供先には、統計法で統計報告の徴収の結果知り得た秘密の保護が義務付けられおり、提供されたデータの管理も厳格に行っている等十分な個人情報の保護措置が講じられている。

５　オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第９条第２項）

【類型諮問事項】

　諮問された２類型につきましては、いずれもオンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

　ただし、類型２につきましては、審査会としてもその実態を把握しておく必要があると考えますので、新たに類型２に該当するオンライン結合を開始する場合は、審査会へ報告するよう要請します。

番号	類型	オンライン結合による提供の必要性
１	インターネットを活用した個人情報の提供であって右に掲げる要件を満たす場合	インターネットの活用により、県においてもホームページを活用して県民等に行政情報等を提供している。インターネットは、情報の即時性、最新性、経費の低廉性等の利点から、行政情報を提供する重要な手段となっている。 　このような状況を踏まえ、実施機関がインターネットを活用して個人情報を提供する場合は、次に掲げる要件を充たすものとする。 インターネットを活用して個人情報を提供することに、住民サービスの向上、住民負担の軽減、事務の効率化等の公益上の必要性が認められること。 インターネットの活用による個人情報の提供内容が、社会通念上許される範囲のものであること。 インターネットの活用による個人情報の提供及び提供される個人情報の内容等について、原則として本人の同意があること。 ホームページの内容等が改ざんされないよう、不正アクセスの防止等に対して適切な技術的措置が講じられていること。
２	全国一律で処理することが求められている事務でのオンライン結合による個人情報の提供であって右に掲げる要件を満たす場合	全国で一律に、大量の情報を正確に、かつ、迅速に処理することが求められる事務においては、オンライン結合による処理が不可欠となっている。 　このような状況を踏まえ、オンライン結合により国又は地方公共団体等へ個人情報を提供する場合は、次の要件を充たすものとする。 オンライン結合により個人情報を提供することに、住民サービスの向上、住民負担の軽減、事務の効率化等の公益上の必要性が認められること。 オンライン結合の相手方は国又は他の地方公共団体等であり、かつ、相手方に個人情報保護のための制度が整備されているか、又は提供された個人情報を保護するために適切な措置が講じられていると認められること。 オンライン結合を行うことにより、個人情報の改ざん、滅失、き損及び漏えい等の危険が生じないようにするため、実施機関において適切な技術的措置が講じられていると認められること。

【個別諮問事項】

1. 三重県周産期医療情報ネットワークシステム（健康福祉部こども家庭チーム）
   オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。
   ただし、提供される個人情報の内容及び提供先について十分な説明を行った上で本人同意を得るよう要請します。
2. 県営住宅維持管理システム（県土整備部住宅チーム））
   オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。
3. 財務会計システム（出納局出納チーム）
   オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。
4. グループウエアＭＩＣＳ（地域振興部情報政策チーム）
   オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

システムの名称	提供する個人の類型及び内容	提供先	オンライン結合により個人情報を提供する必要性
三重県周産期医療情報ネットワークシステム	未熟児等ハイリスク児、妊産婦の氏名、性別、生年月日、住所、身体・健康状況、家庭状況、公的扶助等	国立三重中央病院、三重大学医学部附属病院、市立四日市病院、山田赤十字病院、その他県内病院（産婦人科・小児科）	周産期並びにその後のフォローアップデータまで含めた情報蓄積機能と医療政策に資する各種の医療統計資料を提供することによって、地域格差がなく安心してお産が出来る社会環境を創ることを目的とする。 当システムは大きく分けて、1.緊急母体搬送や　緊急新生児搬送を支援する緊急搬送システム、2.母親の分娩前の状態から生まれた子供（6歳児まで）の情報の蓄積と管理を行うデータベースシステム、3.医療政策などに反映させるために蓄積されたデータから患者属性を無くし、限定された目的ごとに作成される統計データベース群の作成と管理に関する統計情報システムの３つで構成される。このうち、オンライン結合により個人情報が提供されるのは、1.及び2.のシステムである。 病院、保健所については、パスワードの設定等　適切な保護措置が講じられ、インターネット上のデータは暗号化されており、外部からの侵入に対する安全性も保たれている。
県営住宅維持管理システム	県営住宅入居者の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、本籍、国籍、障害、婚姻歴、職業、資産状況、収入状況	三重県住宅供給公社（委託先）	県では、三重県住宅供給公社に入居管理業務を委託し、県営住宅入居者へのサービス向上及び業務の効率化等を図っている。 当システムの使用は、特定の職員に限られており、パスワードの設定等適切な保護措置が講じられている。
財務会計システム	個人事業主（建設業者、物品納入業者）の氏名、住所、電話番号、口座情報等	県警察本部長	財務会計オンラインシステムにおいて、県における支出事務の統一化、迅速化を図るためには、オンラインの利用が不可欠である。 提供先は、県警察本部に限定されており、担当者の特定やＩＤカードの設定など必要な保護措置が講じられている。
グループウェアMICS (Mie Intranet Communication System)	（例） アイリス人材リスト 被表彰者、講師等に関する個人情報 職員等の氏名、所属	警察本部長	県では、グループウェアシステムを導入することにより、県の行政情報の共有化及び事務の迅速化を図っているが、提供される情報の中には、例えば、本人同意を得た上で掲載しているアイリス人材リスト、被表彰者、講師等に関する個人情報や職員等の氏名、所属等の個人情報が含まれる場合がある。 実施機関、提供先の双方において、パスワードの設定等保護措置が講じられている。