災害対応力の強化
現在の東京のように、政治・行政・経済・文化等の中枢機能が一ヶ所に集中している中で、万一、地震などの災害やテロが発生し東京が被災すると、我が国全体の機能が壊滅的な被害を受けるおそれがあります。
このような状況を避けるためには、政治・行政の中枢と経済等の中枢機能を地理的に分離し、同時に被災するリスクを少なくする必要があります。
東京で、関東大震災級の地震が発生したら
人的被害
- 死者／15万人
- 負傷者／20万3千人
ライフライン被害
- 断水／32％
- 停電／43％
建物被害
- 家屋焼失／260万棟
（震源域：相模湾）
（東京・埼玉・千葉・神奈川1都3県の最大被害）
（昭和63年国土庁南関東地域地震被害想定調査）
平成16年8月地震調査委員会は、今後30年以内に南関東で マグニチュード7程度の地震が発生する確率は70％と発表。
| 西暦 | 地震名(マグニチュード) |
|---|---|
| 1703 | 元禄地震 （M8.2） |
| 1782 | 天明小田原地震 （M7.0） |
| 1855 | 安政江戸地震 （M6.9） |
| 1894 | 明治東京地震 （M7.0） |
| 1923 | 関東大震災 （M7.9） |
| 1924 | 丹沢地震 （M7.3） |
| 1930 | 北伊豆地震 （M7.3） |
| 1953 | 房総沖地震 （M7.4） |
（平成15年版 消防白書）
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