５ 答申後に検討されるべき事項

　移転法によれば、審議会の答申が行われた後、国民合意形成の状況及び社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、更に移転についての検討が行われることになる（移転法第22条）。したがって、これらは、審議会の答申後、国会において最終的に判断を行う際に検討されるべき事柄として位置づけられているが、いずれも首都機能移転の意義、効果に深く関連するので、審議会としても以下のような整理を行った。

１．国民合意形成の状況

　これまでに行われた世論調査、審議会が実施した公聴会等の結果によれば、首都機能移転に対する賛否は、全国的にはおおむね賛成が反対を上回っているが、東京都民を対象とした最近の調査では、反対がかなりの数に上っている。このような状況の下で、今回の答申で移転先候補地の場所等を具体的に提示することにより、首都機能移転について、改めて具体的、現実的な論議が本格的に深まり、移転が、単なる夢物語ではなく、実際に我が国の将来に役立つ壮大かつ画期的な構想であることの認識が一層深まるものと期待される。審議会は、首都機能移転の事業がその出発点のみならず、長年にわたって継続されていくことの重要性を深く認識し、国民一人一人が共通の理解とともに共感を抱き、この計画に参加されることを切望する。

２．社会経済情勢の諸事情

　一部には、かつての好況時にこそ、このような構想が是認されるのであって、その後の情勢変化からすれば、今はその時期ではないとする意見が存在する。しかし、この問題は、国家百年の大計として長期的視点に立って考える必要がある。首都機能移転は、我が国の未来の創造に資する、質の高い、先導的で波及効果の大きい事業であり、今後予測される少子、高齢化の進展を考えれば、我が国に投資余力があるうちに着実に実現しておくべき課題といえるであろう。
　これに関連して、審議会は首都機能移転に要する標準的な費用の試算を行った。その結果によれば、公的負担額は、国会が移転するまでの当初10年間の年平均でおおむね２千数百億円であり、国の公共事業関係費の約２％に相当する。移転の実施に当たっては、経済情勢等も勘案しつつ、関係の財政支出全体の増加をできるだけ避けながら、移転の規模、進め方等にも工夫を凝らすことが必要であろう。

３．東京都との比較考量

　審議会では、「首都機能をそのまま東京に存置する場合」と「新都市に首都機能を移転する場合」のそれぞれの得失を整理した資料をもとに議論を行った。この問題は、結局、国政全般の改革、東京一極集中の是正、災害対応力の強化を実現する上で、「東京を改造しつつ国政全般の改革等を行うこと」と「首都機能の移転を契機に国政全般の改革等を行いつつ東京を世界都市として再生すること」を比較した場合、いずれが我が国の将来にとって最善の選択であるのか、という問題に帰着するものと考えられる。