３ 首都機能の移転先となる新都市の在り方

　新都市は、我が国の進むべき方向を国の内外に示す象徴となるべきものである。したがって、その整備に当たっては、以下の諸点に特に留意し、新世紀にふさわしいものとなるよう特段の配慮が望まれる。

１．新しい情報ネットワークシステムの構築

　新都市は、情報化時代にふさわしく、最先端の情報技術を最初から備えた都市として整備することが必要である。この情報基盤を活用して、各省庁ごとの縦割りではない、中央省庁にとどまらず地方自治体にも及ぶ、新しい横断的な情報ネットワークシステムを構築し、様々な情報の共有、相互利用を進めることが重要である。これにより、首都機能を担う各機関の業務の在り方は抜本的に改善され、政策立案機能の向上、行政組織の効率化とともに、地方分権、情報化時代にふさわしい政、官、民の新たな関係の構築等は大きく前進し、国民に対する行政サービスが充実するものと期待される。また、我が国の災害対応力も著しく強化されることになろう。こうして、新都市は、国際的にも情報ネットワークシステムにおける重要な核となり、世界的な知的活動や様々な情報の交流拠点となることが期待される。
　情報通信技術は、急速に進歩しており、その未来を予測することは、必ずしも容易ではない。情報基盤の整備に当たっては、今後の更なる技術の進歩に備えて、できる限りの弾力性を確保しておくことも必要であろう。

２．環境への配慮

　「人間は自然の一部である」。新都市の整備に当たっては、この基本理念の下に、様々な知識と技術を積極的に導入して、現状の良好な環境の保全に十分な配慮を払うとともに、新たな自然的環境を積極的に創り出すことにより、人と自然が近接し、環境と共生する先導的な都市として、世界の範となるよう努めるべきである。また、新都市は、省エネルギー、リサイクル等を徹底し、排出される環境負荷を最小化するとともに、他の地域における環境負荷の低減にも貢献し、さらには全地球的環境問題に対しても積極的に寄与していくことが求められる。

３．国際政治都市としての機能の確保

　首都機能移転は、今後我が国が国際社会の一員としての役割を的確に果たしていく上においても、大きな意義を有している。新都市では、国際政治都市としてふさわしい場と機能を備え、空港への交通の確保はもとより、国際的な政治活動や交流の拠点となる会議施設や迎賓施設、様々な文化の共存する大使館街等が整備され、国際化に対応できるまちづくりを行う必要がある。

４．風格ある景観の形成

　新都市は、我が国の伝統文化に根ざしつつ、我が国の新しい姿を内外に示すものとなる。日本国民が誇りを抱き、そこを訪れる諸外国の人々にとっては我が国に対して心を開く契機ともなるべきものである。国政の中心地としての風格を備えつつ、国民に開かれた政治と行政にふさわしい、親しみとゆとりのある景観が望まれる。自然的景観にも配慮した、いわば一国の応接室としてふさわしい新都市を形成するよう努めるべきである。