平成10年度　ＩＩ　調査結果

３　環境問題、県の広報・広聴活動に関することなど

(1) 環境問題のために日常の生活や行動で心がけていること

「環境先進県づくり」を、住民・団体・企業等が行政と協働で推進する観点から、環境問題に関して、県民が日常生活で心がけておられることを尋ねた結果は以下のとおりであった。

（報告書 P74-75参照）

• 「ごみの分別収集」「ごみのポイ捨てをしない」については、ともに８８％の人が日常心がけていると答えた。
• 男女別では「節水・節電等の省エネ」「ごみの分別収集」「リサイクル製品の購入」「ごみのポイ捨てをしない」等の項目で、女性の方が男性より環境のために心がけている割合がやや高くなっている。
• 年代別では、「ごみの分別収集」「ごみのポイ捨てをしない」は各年代とも意識が高い。

(2) 広報・広聴活動への関心

• 県からの情報で県民が知りたいと思う情報としては、「安心な生活情報」が最もニーズが高く、次いで「日常生活情報」「安全関係情報」となっている。
  

  （報告書 P76-77参照）

• 県の広聴姿勢への評価では、「よく聴いているとは思えない」と「あまりよく聴いているとは思えない」の計が３９.１％で、「よく聴いている」と「どちらかといえばよく聴いている」の計(２１.４％)の倍近くになっている。
  

  （報告書 P82参照）

• 住民参画の推進に必要なしくみとしては、「情報公開制度の充実」をあげる人が４３.４％で最も多かった。
  

  （報告書 P84参照）

(3) 森林や農地のもつ役割に関する意識

森林や農地のもつ水源涵養、洪水防止などの多面的な機能の低下を防止するための取り組みに対して支援すべきかどうかについて質問したところ、「行政が支援するのがよい」をあげた人が５８％で最も多く、次いで、「県民が労力を提供して（ボランティアで）支援するのがよい」が３３％であった。

（報告書 P88参照）