企業庁では、将来にわたって県民のくらしの安全・安心や経済・産業の発展に貢献していくため、今後の経営の方向性や道筋を示す10年間の計画として平成29(2017)年3月に策定し、定期的に検証・改善を行いながら、経営目標の達成に向けた取組を進めてきました。
計画策定後の5年間には大規模自然災害が全国各地で発生し、水道・工業用水道では、浄水場等の停電や配水管等の破損など甚大な被害を受け、復旧までの期間の事業運営に大きな影響が及びました。このような状況を背景に、国においては、防災・減災、国土強靱化のための対策が閣議決定され、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策が集中的に実施されているところです。
企業庁においても、こうした災害の頻発による水道・工業用水道の被災は、県民及びユーザーの日常生活や経済活動に深刻な打撃を与えることから、災害に強い強靱な水道・工業用水道の構築を着実に進める必要があります。
このような計画策定後の企業庁を取り巻く状況の変化をふまえ、令和4(2022)年度から令和8(2026)年度までの今後5年間の計画内容を改定しました。
◆ 「三重県企業庁経営計画(令和4年3月改定)」※令和4年10月一部修正
◆ 「三重県企業庁経営計画」改定の概要
◆ 「三重県企業庁経営計画」の改定(中間案)に対する意見募集の結果について
◆ 「三重県企業庁経営計画」(仮称)中間案に対する意見募集の結果について