難病法に基づく医療費助成制度について
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お知らせ |
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受給者証に記載されていない指定医療機関でも受給者証を使用できます。 |
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※患者の方の申請窓口は各保健所です。 ※指定医療機関及び指定医の申請窓口は三重県庁健康推進課です。 |
＊ホームページの内容＊ |
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申請に必要な書類 申請書類の提出先 認定審査中に医療費を立て替えられた場合 変更の手続きについて 受給者証を紛失した場合について ７．指定医について 指定医一覧 指定医療機関一覧
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１．難病制度の改正について
平成２６年５月３０日、「難病の患者に対する医療に関する法律」が公布されたことに伴い、平成２７年１月１日から難病の制度が変わりました。大きく変わる点は、
①月額自己負担限度額の金額・算定方法の変更
②指定医療機関・指定医の指定
③対象疾病の拡大
この３つです。詳細はこちらをご覧ください。⇒難病制度の改正について[PDF]
２．対象疾病（指定難病）について
平成２７年１月１日から対象となる指定難病はこちらからご覧ください。⇒指定難病一覧[PDF]
特定疾患治療研究事業と新制度との疾病名の対比についてはこちらをご覧ください。⇒指定難病対比表[PDF]
指定難病一覧（概要、診断基準等・臨床調査個人票）についてはこちらをご覧ください。⇒厚生労働省ＨＰ（リンク）
人工呼吸器等装着者の対象はこちらをご覧ください。⇒人工呼吸器等装着者対象範囲[PDF]
平成２７年７月１日から対象となる疾病が１１０疾病から３０６疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
対象となる疾病はこちらからご覧ください。⇒指定難病一覧（平成２７年７月１日助成開始分）[PDF]
平成２９年４月１日から対象となる疾病が306疾病から330疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
平成３０年４月１日から対象となる疾病が330疾病から331疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
令和元年７月１日から対象となる疾病が331疾病から333疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
令和３年１１月１日から対象となる疾病が333疾病から338疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
令和６年４月１日から対象となる疾病が338疾病から341疾病に拡大されます。
⇒対象疾病拡大リーフレット[PDF]
対象となる疾病はこちらからご覧ください。⇒指定難病一覧（令和６年４月１日助成開始分）（リンク）
拡大される疾病の新規受付は、令和６年４月１日から各保健所で開始します。
３．制度の対象となる方について
制度の対象となる方は以下に該当する方です。
なお、三重県に住民票を有している方が三重県の事業の対象者となります。
指定難病にり患されている方（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方）のうち、次のいずれかを満たしている方
(ア)厚生労働大臣が定める重症度分類基準を満たす方
(イ)指定難病における治療において、申請のあった月以前の１２か月以内に医療費が33,330円を超える月数が既に３か月以上ある方（軽症高額該当）。
※上記に該当するかどうかは、主治医にご相談ください。
４．医療費助成の対象となる内容について
新たな医療費助成制度の対象となる医療は、指定医療機関が行う医療であって、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療となります。
（１）特定医療費の支給対象となる医療の内容
・診察
・薬剤の支給
・医学的処置、手術及びその他の治療
・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
（２）特定医療費の支給対象となる介護の内容
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・介護療養施設サービス
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
・介護医療院サービス
５．申請の方法について
こちらをご確認ください。
特定医療費（指定難病）支給認定申請手続きのご案内[PDF]
１．必要書類一覧
全員共通で必要となる書類
（１）様式第1号 特定医療費（指定難病）支給認定申請書[PDF] [Excel] [記入例]
様式第1号別添〈臨床調査個人票の研究利用に関するご説明〉[PDF]
（２）臨床調査個人票（厚生労働省ＨＰへリンク）
（３）世帯全員の住民票（続柄入り・発行から３か月以内のもの）
（４）様式第8号 保険者照会にかかる同意書[PDF] [Word]
（５）公的医療保険の被保険者証（保険証）のコピー
（６）市町村民税所得課税証明書等
（７）個人番号（マイナンバー）関係書類
詳しくは、こちらをご確認ください。
（別紙）個人番号（マイナンバー）の確認書類チェックリスト[PDF]
該当する方のみ必要となる書類
（８）世帯内の方の特定医療費（指定難病）受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証のコピー
（９）生活保護受給証明書等
（10）様式第9号 医療費申告書[PDF] [Excel]
様式第9号別紙 領収書等貼付用紙[PDF]
（11）委任状（参考様式）[Word]
２.申請書類の提出先
書類の申請先は、お住まいの住所地により下記のとおりになっています。
| お住まい | 申請先 保健所 |
住所 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 桑名市・いなべ市 桑名郡・員弁郡・三重郡 |
桑名保健所 | 桑名市中央町5丁目71 | 0594－24－3620 |
| 四日市市 | 四日市市保健所 | 四日市市諏訪町2番2号 | 059－352－0596 |
| 鈴鹿市・亀山市 | 鈴鹿保健所 | 鈴鹿市西条5丁目117 | 059－382－8673 |
| 津市 | 津保健所 | 津市桜橋3丁目446-34 | 059－223－5094 |
| 松阪市・多気郡 | 松阪保健所 | 松阪市高町138 | 0598－50－0532 |
| 伊勢市・鳥羽市 志摩市・度会郡 |
伊勢保健所 | 伊勢市勢田町628番地2 | 0596－27－5148 |
| 名張市・伊賀市 | 伊賀保健所 | 伊賀市四十九町2802 | 0595－24－8076 |
| 尾鷲市・北牟婁郡 | 尾鷲保健所 | 尾鷲市坂場西町1番1号 | 0597－23－3454 |
| 熊野市・南牟婁郡 | 熊野保健所 | 熊野市井戸町383 | 0597－89－6115 |
- お問合せについても、保健所または健康推進課までお願いします。
３．認定審査中に医療費を立て替えられた場合
申請日から結果が出るまでは1～3か月かかります。認定された場合は「特定医療費（指定難病）受給者証」を、不認定の場合は「不認定通知書」を交付します。
「特定医療費（指定難病）受給者証」がお手元に届くまでの間に、特定医療費を立て替えられた場合は、還付請求することができます。請求に必要な書類は下記のとおりです。
（１）様式第7-1号 特定医療費償還払申請書 [PDF] [Word]
（２）公費負担対象となる支払の、指定医療機関での領収書の原本【返還しません】
※明細等により保険適用となる金額が判明するもの。
（３）様式第7-2号 特定医療費証明書 [PDF] [Word]
※入院の場合や、上記（２）の領収書で保険適用となる金額が不明な場合、
指定医療機関で点数証明をしたもの。
（４）現在お持ちの「特定医療費（指定難病）受給者証」の写し
（５）現在お持ちの「特定医療費自己負担上限額管理票」の写し
提出は、お住まいの地域を管轄する保健所へお願いします。
６．認定以降のことについて
１．変更の手続きについて
氏名、住所、加入している医療保険、その他受給者証の記載内容に変更があった場合は、速やかに保健所へ届け出てください。自己負担上限額については、変更申請受理日の翌月１日からの変更が原則となります。
共通で必要となる書類等
（１）様式第5号 特定医療費（指定難病）支給認定変更申請書 兼 受給者証等記載事項変更届[PDF] [Excel]
（２）交付済みの特定医療費（指定難病）受給者証
（３）印鑑
| 変更事項 | その他に必要な書類 |
| 指定医療機関の追加・削除 |
・指定医療機関名と所在地が分かるもの |
| 氏名の変更 |
・戸籍抄本 |
| 住所の変更 | ・変更の生じた理由を証する書類（「住民票」など） |
| 加入している医療保険等の変更 |
・健康保険証 ・様式第8号 保険者照会にかかる同意書[PDF]、適用区分確認のための書類（加入している保険によって異なります。加入している保険が変わった場合に必要です。） ・生活保護受給世帯を証明する書類（生活保護受給となった場合） |
| 階層区分 | ・階層区分確認書類（課税に関する証明書等） |
| 支給認定基準世帯員 | ・支給認定基準世帯員確認書類（住民票、健康保険証、課税に関する証明書等） |
２．受給者証を紛失した場合について
受給者証を紛失等した場合は、再交付申請を行ってください。
様式第6号 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書[PDF] [Excel]
７．指定医について
申請に必要となる診断書（臨床調査個人票）を記載できるのは、都道府県から指定された医師（指定医）に限られます。
難病指定医は新規用・更新用ともに記載でき、協力難病指定医は更新用のみ記載できる指定医となります。
難病指定医一覧（令和６年９月２日現在） [Excel] [PDF]
協力難病指定医一覧（令和６年９月２日現在） [Excel] [PDF]
＊随時更新します。
８．指定医療機関について
平成２７年１月１日以降、医療費助成の支給対象となる医療機関等（病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション等）は、都道府県知事が指定した指定医療機関に限定されます。指定外の医療機関等で受療した際の医療費については、医療費支給の対象になりません。
医療機関関係者の方へ
指定医療機関一覧（令和６年１０月２日現在）
注：病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションと３つのシートに分かれています。
下部のタブで切り替えてご覧ください。
※内容は上記のExcel形式のものと同じです。
指定医療機関一覧（病院・診療所）[PDF]
指定医療機関一覧（薬局）[PDF]
指定医療機関一覧（訪問看護ステーション）[PDF]
＊随時更新します。
