建設工事統計調査 よくあるご質問
建設工事統計調査票の記入方法等について、よくあるご質問への回答をまとめましたのでご活用ください。
建設工事受注動態統計調査
１．調査票の提出について
Q1-1 工事の契約がない月も調査票を提出するのですか？
A1-1 「Ⅰ．企業等の概要」欄のみ記入のうえ提出をお願いします。
２．「Ⅱ．受注高」欄への記入について
Q2-1 「Ⅱ．受注高」には何を記入するのですか？
A2-1 分類ごとにひと月の受注高の総計を記入してください。なお、変更契約（増額・減額）がある場合は変更額を受注高として記入してください。
Q2-2 百万円未満の端数はどのように扱うのですか？
A2-2 十万の位を四捨五入して記入してください。
Q2-3 電気工事等の専門工事の受注高を記入する欄はないのですか？
A2-3 電気工事等の専門工事は工事内容により「土木工事」、「建築工事･建築設備工事」、「機械装置等工事」のいずれかに分類されます。記入の手引き12ページを参考に該当する工事区分に計上してください。
３．第２面（「Ⅲ．公共機関からの受注工事」及び「Ⅳ．民間等からの受注工事」）の記入について
Q3-1 どのような工事を記入するのですか？
A3-1 次の表に該当する元請工事（変更契約も含む。）を記入してください。
| 公共機関 | 民間等 | |
|---|---|---|
| 土木工事 |
○ |
○ |
| 建築工事・建築設備工事 |
○ |
◎ |
| 機械装置等工事 |
○ |
○ |
○：１件500万円以上の工事（500万円以上の減額契約変更も含む。）
◎：１件5億円以上の工事（5億円以上の減額契約変更も含む。）
Q3-2 １枚に記入しきれない場合はどうするのですか？
A3-2 調査票を追加して記入を続けてください。なお、２枚目以降の第１面には「１．企業等の概要」の企業名と作成者の連絡先のみ記入してください。
４．その他
Q4-1 調査票が不足している場合はどうするのですか？
A4-1 追加の調査票を送付いたしますので、建設業課までご連絡ください。
建設工事施工統計調査
１．調査対象等について
Q1-1 当社は建設業をしていません。提出は必要でしょうか？
A1-1 当調査は建設業許可をお持ちの方に依頼しております。「４．有形固定資産」、「５．業態別工事種類」、「６．就業者数」、「８．兼業売上高」、「記入者の連絡先」、「報告義務者の氏名」を記入のうえご提出ください。
Q1-2 当社の決算期は６月３０日です。調査対象期間はいつですか？
A1-2 調査対象期間は、決算期終了の日が３月３１日の場合は毎年３月３１日、その他の場合は毎年３月３１日より前の直近の決算終了の日までの１年間（１２か月）です。平成２７年度調査（平成２６年実績）の場合、決算期が６月３０日であれば調査対象期間は、平成２６年６月３０日までの１年間です。
２．送付資料及び記入方法について
Q2-1 調査票に印字されている内容が実際の内容と異なっています。
A2-1 印字内容は３月末現在の建設業許可上の内容です。集計の都合上、訂正せずそのままご提出ください。
Q2-2 調査票への記入はボールペンでもよろしいか？
A2-2 調査票の読み取りの都合上、必ず鉛筆又はシャープペンシルでご記入ください。なお、報告義務者欄への記入はゴム印でも可能です。
Q2-3 百万円以下の端数はどのように扱うのですか？
A2-3 十万の位で四捨五入してご記入ください。また、「７．国内建設工事の年間完成工事高」、「８．兼業売上高」、「９．国内建設工事の年間受注高」については消費税込みの金額をご記入ください。
Q2-4 報告義務者とは何ですか？
A2-4 法人であれば代表者、個人であれば個人事業主です。
３．調査票（１） 「６．就業者数」について
Q3-1 代表者が技術者を兼ねている場合はどう記入するのですか？
A3-1 役員１名として記入し、技術者としては記入しないでください。
Q3-2 建設業を営んでいないのですが、どのように記入すればいいですか？
A3-2 役員欄に最低でも１名と記入し、その他の従業員数は「建設業以外の部門の従業者数」にご記入ください。なお、この場合に役員欄に記載する１名は、法人であれば経営業務管理責任者、個人であれば代表者になります。
４．調査票（１） 「７．国内建設工事の年間完成工事高について」
Q4-1 当社は板金工事を行っています。「７．国内建設工事の年間完成工事高」の欄には板金工事はありません。どのように記入するのですか？
A4-1 専門工事の場合、個別の工事内容により(1)土木工事、(2)建築工事・建築設備工事、(3)機械装置等工事のいずれかに計上することになります。記入の手引き13、14ページを参考に工事内容に応じて区分してください。なお、板金工事は(2)の工事として計上してください。
Q4-2 電気工事はどのように区分すればいいですか？
A4-2 記入の手引き13、14ページを参考に次のように区分してください。
|
（１）土木工事 |
送配電線工事、信号設置工事等 |
|---|---|
| （２）建築工事・建築設備工事 | 構内電気設備工事、照明設備工事等 |
|
（３）機械装置等工事 |
変電設備工事、電光文字設備工事、ネオン装置工事等 |
Q4-3 解体工事はどこに分類されますか？
A4-3 土木工事の新設工事に分類してください。
５．調査票（１） 「８．兼業売上高」について
Q5-1 兼業売上高とは何ですか？
A5-1 建設業法に定める「損益計算書（様式十六号）」の兼業事業売上高の額となります。今回の調査はあくまで建設業の調査ですので、完成工事高以外の売上を兼業売上高と考えています。なお、以下の売上も兼業売上高に計上されます。
【例】
- 建設資材、仮設材などの賃貸
- 維持業務における除草等
- 街路樹の枝払い、樹木の剪定
- 浄化槽清掃
- 営業、販売、リース など
６．調査票（１） 「１０．建設業の付加価値額」について
Q6-1 労務費と人件費の区別を教えてください。
A6-1 大まかな区分は次の表のとおりです。詳しくは記入の手引き12ページをご覧ください。
| 労務費 | 現場で建設作業をしている作業員の給料、賃金、手当など |
|---|---|
| 人件費 | 従業員給料、役員報酬、退職金、法定福利費、福利厚生費など |
７．調査票（２） について
Q7-1 調査票（２）の対象者はどのような方ですか？
A7-1 調査票（２）は次のいずれかに該当する方が調査対象となります。
①国土交通大臣の許可を受けた法人及び個人
②知事許可を受けた法人のうち資本金または出資金２千万円以上の法人
Q7-2 調査票（２）には何を記入するのですか？
A7-2 施工都道府県別、発注者区分別、工事種類区分別に元請完成工事高を記入してください。下請工事は調査対象外です。
Q7-3 元請工事の実績が無い場合も調査票（２）の提出は必要ですか？
A7-3 報告義務者及び記入者欄を記入し、ご提出ください。
