建設業の社会保険加入対策
建設産業では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の「社会保険」について、法定福利費を適正に負担しない、いわゆる保険未加入企業が未だに存在しています。これは、技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されないだけでなく、人材の確保が急務となっている中、処遇環境の未整備を理由とする若年入職者減少の一因にもなっています。また、適正に法定福利費を負担する事業者が競争上で不利になるという矛盾した状況にもつながっています。
こうした状況を受け、本県では、平成24年度より、建設業許可・更新や経営事項審査の際に、社会保険への加入指導を実施しており、県発注工事においては、平成29年10月から、元請業者に対して、適用除外でないにも関わらず、社会保険未加入の建設業者を下請請負人とすることを禁止しており、平成30年6月から三重県建設工事等入札参加資格者名簿において社会保険未加入業者の登録を認めていません。
県発注工事について
標準見積書の活用
法令順守して適正な法定福利費を負担する建設業者が競争上不利になることがないよう、元下間契約においては、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、社会保険等の法定福利費を内訳明示した標準見積書をご活用願います。詳細は、「【お知らせ】法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用について」をご覧ください。
また、各団体が作成している標準見積書の例については、国土交通省HP「標準見積書での法定福利費明示」をご覧ください。
三重県建設業社会保険加入推進地域会議（平成30年11月29日開催）
- 「社会保険加入促進宣言企業」の応募および宣言企業リストについて（中部地方整備局HP）
- 「社会保険加入促進宣言企業」の募集について（平成30年11月30日記者発表）
【参考】：国土交通省の取組
全国社会保険労務士会連合会との連携
建設業の社会保険加入対策
- 社会保険の適用関係（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）
- 標準見積書での法定福利費明示（各団体が作成した標準見積書）
- 建設国保への加入に関する取り扱い
- 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令和2年10月改訂）
