建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物エネルギー消費性能向上計画認定の制度関係）の概要
制定の目的
法律の詳細は、国土交通省ホームページでご確認ください。
１ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定
（１）建築物エネルギー消費性能向上計画認定の概要
建築物のエネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築等をしようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。所管行政庁は、当該申請について、建築物エネルギー消費性能向上計画を審査し、基準に適合すると認めるときは認定を行います。
※県内の所管行政庁については、こちらです。
標準的な認定の申請手続きは、あらかじめ知事（又は市長）が別に定める機関による技術的審査を受けた後に、所管行政庁へ申請する手続きとなります。
（２）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準（概要）について
１．建築物のエネルギー消費性能が、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上の促進のために誘導すべき基準（経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるもの）に適合するものであること。
２．建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
３．資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであるこ
と。
（３） 知事が別に定める機関による技術的審査について
建築物エネルギー消費性能向上計画認定の申請又変更の認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、知事が別に定める機関により、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が認定基準に適合しているかどうかの審査を受けることができます。
【知事が別に定める機関】
１．住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品質確保法」という。）に規定する登録住宅性能評価
機関（以下「登録住宅性能評価機関」という。）
２．建築物省エネ法に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録建築物エネルギー消費性
能判定機関」という。）
３．一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ」と
いう。）に基づく、建築物に係るエネルギー消費性能の評価を実施する機関（以下「評価機関」という。）
（４）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に伴う申請書類について
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請を申請する際、当該計画に係る工事に着工する前に、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）で定められた申請書及び必要な添付図書（正本１通及び副本１通）を添えて、建設地を所管する各建設事務所建築開発室（課）に提出して下さい。また、既に認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、変更認定申請の手続きが必要になります。１．認定申請
※詳細は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第20条を参照。
- ①建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（規則様式第二十七）
- ②委任状（任意様式） ※申請者が代理者に手続きを委任する場合
- ③適合証（正本に写し、副本に原本を添付）
- ※知事が別に定める機関の事前審査を受けた場合
- ④設計住宅性能評価書（正本に写し、副本に原本を添付）
- ※住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項第1号に基づく基準に適合した評価を受けたものに限る。）の交付を受けた場合
- ⑤設計内容説明書
- ⑥各種図面・計算書
- ※詳細は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第20条の表を参照
- なお、付近見取図は、都市計画法第１１条に規定する都市施設が記載されている縮尺２５００分の１程度の図面として下さい。
- ⑦住宅型式性能認定書の写し
- ※当該認定を受けており、図書を省略できる場合
- ⑧構造計算適合性判定に係る適合判定通知書
- ※構造計算適合性判定が必要な場合は建築確認審査が終了するまでに、適合判定通知書又はその写しを提出してください。
２．変更認定申請 （※規則第25条に規定する軽微な変更を除く）
- ①建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（規則様式第二十九）
- ②委任状（任意様式）
- ※申請者が代理者に手続きを委任する場合
- ③適合証（正本に写し、副本に原本を添付）
- ※知事が別に定める機関の事前審査を受けた場合
- ④「１．認定申請④～⑥」のうち、変更に係るものの図書等
３．申請の取下げ
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請をした後、当該申請に係る認定があるまでに申請を取下げようとするときは、認定申請取下げ届（三重県建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則（以下「細則」という）様式第４号）正本１通及び副本１通を提出して下さい。
４．建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事の取りやめ
建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事を取りやめようとするときは、認定通知書を添えて、工事を取りやめる旨の申出書（細則様式第３号）正本１通及び副本１通を提出して下さい。
５．軽微な変更
認定建築物エネルギー消費性能向上計画について、規則第25条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届（細則様式第５号）正本１通及び副本１通を提出して下さい。なお、変更箇所が分かる図書の添付が必要です。
- ※軽微な変更とは、
- エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の６月以内の変更
- 建築物のエネルギー消費性能を一層向上させる変更
- 変更後も認定に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が基準に適合することが明らかな変更
- 建築物又は住戸の名義変更
６．工事完了報告
認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了したときは、工事が完了した旨の報告書（細則様式第１号の５）に以下の図書を添えて正本１通及び副本１通を提出して下さい。
- ※添付図書
- ①認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認書（細則様式第２号）の写し
- ※計画に従って工事が行われたことを建築士等に確認してもらう必要があります。
- ②外壁、床及び屋根における断熱材の施工状況を確認できる写真
- （当該計画において、断熱材の工事がある場合）
- ③建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写し
- （同法第７条第１項又は第７条の２第１項の規定による検査を要する場合）
- ①認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認書（細則様式第２号）の写し
２ 認定申請手数料等について
県が認定を行う場合の手数料額は以下ををご覧ください。
・性能向上計画認定手数料表
３ 各様式
- 三重県建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
４ ご注意いただきたいこと
（１）報告・立入検査
- 認定建築物消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について、所管行政庁（三重県）が、報告を求める場合がありますので、その時にはご協力願います。
（２）認定の取消し
- 認定建築主が認定建築物消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を行わず、改善命令に違反したときは、認定が取り消されることがありますので、留意してください。
