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平成22年03月17日

共通：救済制度

救済にかかわる主な制度等
司法的救済	損害賠償　不法行為（民法709条）、債務不履行（民法415条）による損害賠償原状回復・差止め　名誉毀損については、謝罪広告等の名誉を回復する措置を請求することができる。また、一定の人格権侵害については、判例上、差止めが認められている。訴訟手続のほか、仮処分、民事調停がある。
行政的救済	人権侵害一般に関し、法務省の人権擁護機関による人権侵犯事件調査処理の手続がある。
その他の救済	日弁連、弁護士会の人権擁護委員会による救済活動各分野における民間団体による相談・援助

三重県人権センター

三重県　人権センター　相談課 〒514-0113　
津市一身田大古曽693-1
電話番号：059-233-5516　
ファクス番号：059-233-5511　
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