令和８年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日　時）　令和８年７月２日（木）１３：００～１３：５５
（場　所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、後田副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、 総務部副部長（財政運営担当）、
　　　　　　　　総務課長、行財政改革推進課長、 人事課長、福利厚生課長、管財課長、デジタル改革推進課長 　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、中央執行委員
（議　題）　Ｍｉｅるビーイングの推進について

（知事）
　こういった会議をこれからも頻繁に行っていくことが必要と考えている。 公務員の人気が落ちてきていたが、中央官庁では徐々に希望者が戻ってきており、おそらくその波は今後地方にも波及してくると思うので、期待している。 一方で民間企業の間で公務員出身者の人気が高い状態であるため、職員の離職が心配である。 今まで様々な施策を行ってきたが、実を結びつつあるものもあれば、進んでいないものもあるので、常に改善をしていくことが大事と考えている。今日は有意義な意見交換をさせていただきたい。

（委員長）
　少子高齢化の中で、公務員どころか民間も人手が足りない状況。賃金だけではどうしても競争力で負けるので、公務員としてのやりがいをきちんと伝えていければと思う。世の中のニーズは千差万別で広くなってきており、公に求める部分が大きくなってきている。少ない人材の中で県民サービスを維持していくためには業務改善や業務削減を行っていく必要があるが、管理職個人では限界があるため、トップダウンの中で方向性を見出していくことが大事と考えている。また、職場からの提案としては、昨年度から予算化を含めた業務効率化の取組が行われているが、今年度以降も是非続けていただきたい。今後は考え方自体も変えていく必要があると思うので、中央労使協働委員会や部局労使協働委員会、職場労使協働委員会の中で、職員が意見を出せるような職場づくり、風土づくりをお願いしたい。

（議事「Ｍｉｅるビーイングの推進について」）
※行財政改革推進課長から資料に沿って一括説明
１　令和７年度Ｍｉｅるビーイングの進捗状況について
（１）職員がやりがいをもって生き生きと働ける職場環境づくり
〇職員アンケートの仕事のやりがいに関する満足度　目標：R6実績以上　R7実績：2.82点（目標2.78点以上）

（２）業務改善・業務の効率化による仕事の進め方改革
➀ＤＸ業務改善支援窓口への相談案件のうち、業務改善・業務の効率化に結び付いた割合　目標：R6実績以上
　R7実績：85.3％（目標79.6％以上）
　　※R6年度は相談案件250件のうち、199件が効率化に結び付いた。
　　   R7年度は相談案件312件のうち、266件が効率化に結び付いた。
（実際に効率化に結び付いた好事例）
・地震体験車の利用希望受付を電子申請に変更するとともに、受付管理、配車分担等をエクセルで一元管理する運用に変更し、年間約500時間を削減
・手書きで行っていた書留郵便物等の収受簿の作成を、バーコードリーダーによる読み取りで一部の項目を自動で収受簿に反映する運用に変更し、年間約80時間を削減等

➁所属を越えた部局単位での業務改善・業務の効率化を実施した部局の割合　目標：100％　R7実績：100％
（主な取組事例）
・イベントや研修会を関係課と共同で開催することにより、参加者の各取組への機運醸成の相乗効果や職員の負担軽減を図る
・会議資料等のペーパーレス化及び電子決裁の推進により、資料準備の負担軽減や紙資料の削減による物理スペースの確保を行う 等

＜検証＞
・ＤＸ業務改善支援窓口については、業務の効率化に向け、各所属において積極的に活用いただいた結果、相談件数、効率化に結びついた件数ともに令和6年度より増加した。取組の好事例については、積極的に横展開を行い、全庁的な業務改善に繋げていきたい。
・所属を越えた部局単位での業務改善・業務の効率化については全部局で取り組んでいただき、各部局においてそれぞれの課題に合わせた改善取組を実施いただいた。
・引き続き、ＤＸ改善支援窓口の活用を促進し、効率化につながる取組事例を増やしていくとともに、部局長や所属長のリーダーシップのもと、組織一丸となって効果的・効率的な業務運営に取り組んでいく。

（３）職員の心身の充実
①職員アンケートの心と体の健康への配慮に関する満足度　目標：R6実績以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R7実績：3.13点（目標3.02点以上）
②超長時間勤務者数（500時間超え）　目標：R6実績以下　R7 実績：179 人（R6 実績：188 人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全庁目標：90人（各部局目標値積み上げ）
＜検証＞
・超長時間勤務者は全庁目標は上回ったが、令和6年度より減少した。
・引き続き、特定の職員に業務の負担が偏ることがないよう、業務の平準化を図るなど、職員が心身ともに充実して働ける職場環境づくりに取り組んでいく。

＜モニタリング＞
①年次有給休暇取得日数　R2～R6年度平均値：15.4日　R7実績：16.1日
②時間外勤務時間数（特例除く）　R2～R6 年度平均値：174時間　R7実績：186時間
※時間外勤務時間数（特例含む）　R7実績：191時間（R6実績：189時間）
＜検証＞
・年休の取得促進に向けては、幹部職員の休暇予定の共有や、半日休暇や時間休暇の取得を促進するなど、様々な工夫をしながら、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行っている。引き続き職場内の対話を促進し、心身のリフレッシュや勤務意欲の向上のため、計画的に休暇を取得できる職場づくりに取り組んでいく。
・時間外の増加については、令和7年度は大阪・関西万博や全国豊かな海づくり大会の開催など、例年にない業務があったことも要因の一つと考えている。
・今後も特定の職員への業務負担を回避するよう采配を行うとともに、業務改善の好事例を積極的に横展開するなど、全庁的な業務改善に一層注力し、時間外勤務の縮減に取り組んでいく。

＜付記＞
〇男性職員の育児休業取得率（2週間以上） 目標：90％　R7 実績：96.3％（R6実績：81.4％）
＜検証＞
・令和7年3月に新たな特定事業主行動計画として、「みんなで支え合いみんなで活躍誰もが働きやすい職場づくり推進プラン」を策定し、取組を進めた結果、令和7年度の取得率は目標値、令和6年度実績ともに上回った。
・引き続き、育休を取得しやすい環境づくりを進めていく必要がある。

２　令和８年度Ｍｉｅるビーイングの推進について
令和８年度についても引き続き、以下の３つの柱に沿って、職員の「ウェルビーイング」と組織全体のパフォーマンスの一層の向上に向けて取り組む。
１　職員がやりがいをもって生き生きと働ける職場環境づくり
・職員アンケートの仕事のやりがい項目の満足度：前年度実績（2.82点）以上
２　業務改善・業務の効率化による仕事の進め方改革
・ＤＸ業務改善支援窓口への相談案件のうち、業務改善・業務の効率化に結びついた割合：前年度実績(85.3％)以上
・所属を越えた部局単位での業務改善・業務の効率化を実施した部局の割合：100％
３　職員の心身の充実
・職員アンケートの心と体の健康項目の満足度：前年度実績（3.13点）以上
・超長時間勤務者数：前年度実績（179人）以下　※R8目標：79人以下
※これまで取り組んできた「ライフ・ワーク・マネジメント」の定着状況を確認するため、以下の項目については、R3～R7年度平均値を目安として、モニタリングを行う。
○年休取得日数　年間15.7日
○時間外勤務時間数（特例除く）　178時間
※付記
男性職員の育児休業取得率については、三重県特定事業主行動計画の目標として、90％（2週間以上取得）

（以下、発言は○が労側、●が使側である。）
○「ＤＸ業務改善支援窓口」の相談件数が増加しており、業務の効率化が進んでいると考えるが、資料に例示されているものは水平展開ができるものは少ないように見える。県庁全体で効率化のために活用できそうなものはどれぐらいあるか。
●「ＤＸ業務改善支援窓口」で支援した事例のうち、水平展開しているものとしては、津保健所の「窓口業務のデジタル化」や、伊賀県税事務所の「書類作成のＲＰＡによる効率化」が他の事務所にも広がっている。 資料にある主な効率化に結び付いた案件は、電子申請の活用による申請業務の効率化やシステム登録を自動化するＲＰＡの活用による効率化などであり、いずれも他部局でも活用されている。 今後は、事例紹介に加えて、ポイントとなる水平展開できるデジタル技術をわかりやすく示し効率化に向けた支援を続けていく。
〇「Ｍｉｅるビーイング予算枠」について、来年度も引き続き用意できるか。
●Ｍｉｅるビーイング予算枠を設けることにより、今まで通常の予算枠のなかではできなかったこと、例えば、「保健所業務がひっ迫している中、夜中に精神通報があると、職員が現場へ向かう必要があるが、外部委託で運転手を付ける」などの事業ができるようになった。こういう予算枠がないとできない事業について、まだまだ埋もれているものや、既に提案いただいた中でもブラッシュアップしたら採択できるものもあると考えるため、令和９年度もできるように努力していきたい。
〇同予算枠の効果でＰＲできるものあるか。
●子ども・福祉部での「障がい福祉サービス事業所の指定業務」の外部委託を始めた。この事案がうまくいけば指定、許可、登録にも展開できると考えている。 また、医療保健部では「検体搬送業務」の外部委託を行った結果、時間外勤務時間の縮減や職員のストレスの削減につながっている。
〇昨年度の超長時間勤務者数が相変わらず多い。特定の部が明らかに多くなっており重点的に解消を図っていただきたい。
●超長時間勤務者数については、昨年度から減っているが、依然高い数値。一方で、令和２年度以降では最小の数値になっており、各部局でＤＸの推進や、部局を越えた取組の成果が表れていると考えている。良い取組の横展開もしていきたい。組織定数調整についても、忙しい所属とそうでない所属が固定化していないかという声も聞く。どういった調整の方法が適切か検討していくので、意見もいただきたい。
〇採用試験において、早期枠の導入によって応募数が大きく増加するなど、新たな取組に感謝しているが、大量退職が控えている中、さらなる取組としてどのようなことを考えているか。
●更なる受験者数の増加と合格者の辞退の防止に取り組むことが重要と考えている。都市部の民間企業経験者に三重県庁で働く魅力を届けるなど、受験者数のさらなる増加に向けて取り組むとともに、内定者向けの個別相談や交流会 等を開催するなど、採用試験合格後もコミュニケーションを続けることで内定者の辞退が減少するよう取り組んでいきたい。
〇職員採用の応募者増加には、県職員として働く魅力の向上も大切。仕事のやりがいの向上等のソフト面も重要だが、建物や空調設備などの環境改善も必要と考える。ハード面の改善に関する考え方と今後の見通しについて聞きたい。
●現在、本庁舎の屋上階のスペースについて、職員が交流できる場所に改装することを検討している。また、執務スペースについてもペーパーストックレスを進めることで打合せスペース等を確保することができないか、専門家の意見を聞いているところ。
●地域庁舎のトイレの改修の必要性については十分認識しており、今年度と来年度で松阪庁舎での大規模な改修を予定している。つづけて他の地域庁舎も改修を進めたいが、他に修繕を優先せざるを得ない工事もあり、そのような工事が終われば、必要な予算を確保していきたい。 また、空調設備の運用については夏季期間といった規定にこだわらず、気温に応じた柔軟な運転や、早出遅出勤務に対応して運転時間の延長なども実施している。
●庁舎を早く建て替える必要があり、そのためにも早くお金を貯めないといけない。トイレとともにエレベーターホールもきれいにする必要があると考えている。印象が変わる。
〇以前は公務員が優遇されていると言われたが、現在は民間のほうが給与も福利厚生も良い。職員採用の応募者数を確保するためには、福利厚生のさらなる充実も必要だと思う。
●あと給料も大切。
〇８月から窓口の受付時間の短縮化が試行されるが、組合としてもこれまでも要望してきたテーマである。来年４月の本格実施に向けた取組や今後どのように進めていくのか聞きたい。
●労使で議論をして、ようやくここまできたという思いを持っている。一方で、県民サービスの視点も大切であり、電子申請も進んでいるが、影響を十分に確認する必要がある。試行開始後３か月を目処にアンケートなどで聞き取って、組合側と一緒に検証を進めたい。県民への周知は、知事定例記者会見や県政だよりなど行っているところ。
〇検証にあたっては現場の職員の声もしっかり聴いてほしい。すでに実施している自治体の職員に聞くと残業が減っていないとの声も聞く。魅力ある県庁につながるように労使で協議して進めていきたい。
〇今回の試行は緩やかな試行に留まっているが、庁舎ごと閉めるというのが本来と思う。早出遅出勤務制度やフレックス、在宅勤務など多様な働き方を推進する中で、対面的な業務を行うコアな時間をどれだけ減らせるかが鍵になる のではないか。完成形としては庁舎ごと閉めることを想定に入れて検討してもらいたい。
●もともと県民にとっては窓口に来てもらうこと自体が負担であり、電子申請を進めて「来なくていい窓口」が県民にとってやさしい役所と考える。カスハラ対策にもなり、業務の効率化にもつながる。ゆくゆくはそうなると良い。
〇部局労協では、今も知事レクがとれないという声を聞く。部局長に振っていただくなど、さらなる改善をお願いしたい。
●部局長に任せるところは任せているが、知事が関与すべきこともある。最近はレクが効率的に行われており、スピードアップしているほか、昨年度からは部局長から報告を受ける「拡大部局長報告」の時間も設けている。また、出張の際の移動時間を活用してレクを受けるよう工夫している。
●今年度の「拡大部局長報告」は、昨年度と比べて大きく増え、既に８回実施している。下半期も引き続き実施していく。また、秘書課と各部局の連携もうまくいくよう進めていく。