(日 時) 令和元年6月27日(木) 13:00~13:55
(場 所) プレゼンテーションルーム
(参加者) 県)知事、稲垣副知事、総務部長、総務部副部長(行政運営担当)、
総務部副部長(財政運営担当)、総務課長、行財政改革推進課長、
人事課長、福利厚生課長、管財課長
組合)中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
(議 題) 1 ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
(知事)
令和になって最初の中央労使協働委員会である。令和の時代も労使協働で「日本一働きやすい、県庁づくり」をめざして頑張っていきたい。
ワーク・ライフ・マネジメント(以下「WLM」という。)は、本年度を当面のゴールとして取組を進めてきたところである。時間外勤務時間数や超長時間勤務者数について一定の成果が表れているが、まだまだ二極化がみられるなど、仕組みやマネジメントによる効果がしっかりと得られていない部分がある。
労使協働で議論をして進めていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
(委員長)
今年度はWLMの目標年度であり、さらに時間外勤務命令の上限が規定された最初の年である。特に超長時間勤務者に関しては、何とかしたいと考えている。
取組に当たっては、プロセスの部分を各職場で考えていただくこと、また部局としても包括的にマネジメントができるようにしていきたい。
各部局やそれぞれの部局に想いを届けてもらえるような中央労使協働委員会としたいと思うので、よろしくお願いする。
以下、発言は○が労側、●が使側である。
1 ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
※行財政改革推進課長から資料説明
○時間外、超長時間勤務者、年休、いずれも目標に至らないものの、昨年度より改善している。
ここ1~2年、時間外は右肩下がりが緩くなっていて、削減の限界とも読み取れる。
○事業削減はある程度進めてきており、的をしぼった業務の指示をしてもらうと時間外が削減するのでは。
○危機管理の観点から月100時間を超えざるを得ない状況の部署もあり、時間外勤務命令上限の面でも課題となっている。
○専門性が高いと平準化が難しい部分もある。管理職はマネジメントを発揮してほしい。
○職場アクションシートに、「班をまたいだ協力体制」といったアクションが増えてきた。一方で、100時間の時間区分ごとの時間外実績を所属単位で確認したところ、二極化は改善しきれていない。アクションシートのアクションを広げ、浸透させてほしい。
また、時間外がなかなか減らない部局においては、大胆な切り口が求められる。
○超長時間勤務者が多い所属は毎年同じで常態化している。時間外は臨時的かつ緊急的に行うものであるという意識改革を行う必要がある。
●WLMの取組により、共通する部分は一斉に削減できてきた。職場によって異なる課題に対しては、アクションシートを通じて、成果が出ているアクションを共有しながら職場に応じた取組を進めていきたい。また、スマート自治体を推進する中で、単純業務にICT等を活用して削減することにも取り組んでいきたい。
○時間外勤務命令の上限が設定され、組合員からも管理職からも不安の声が聞こえてくる。あくまでも管理職による時間外「命令」の上限であり、組合員が心配することではないと伝えている。各職員まで浸透するよう、サービス残業につながらないよう、周知方法など一緒に考えていきたい。部局によっては、早速、課を超えた応援体制などを進めてくれている。
●係や課を超えた人員のやりくりなども含めて、時間外命令を管理職がマネジメントするよう働きかける。また、6月からの定時にスイッチオフ運動を通じても、所属長によるマネジメントの意識づけをしているところ。
○知事や部局長のリーダーシップが今年度の取組のポイントとなると思う。有効な方法があればここでも共有してほしいし、もうひとつ掘り下げた具体的な取組も進めてほしい。
●今年度、超長時間勤務者の目標をゼロに設定した部局長が多いことは、決意の表れである。あらゆる機会を通じて意識づけしていきたい。
○業務量に対する定数が適正でないとWLMの目標のみならず時間外勤務命令上限の遵守すら難しい。年度途中の異動といった対応も考えてほしい。
●今年度も、年度途中の異動や平準化に向けた鈴鹿児相の新設などの対応をしているが、引き続き努力してきたい。
●WLMに取り組む前は、時間外は高止まりし、超長時間勤務者も400人近かった。組合と相談させていただきながら時間外の30%削減という目標を決めたが、本当にできるか懐疑的な部分もあった。26年度からWLMに取り組む中で、超長時間勤務者が70%近く削減できたのは労使双方で取り組んできた成果である。時間外削減が伸び悩んでいるのも、平準化を優先したマネジメントの結果の現れだと思う。
今年度から時間外勤務命令の上限が設定され、一所属長としても、業務の振り分けや応援についての意識が強まった。労使で進めてきた超長時間勤務の削減に資する効果を期待できないかと思っている。WLMと歩調を合わせて上限を守れるよう、どのように進めていくか相談させていただきながら進めていけるとありがたい。
○時間外勤務命令の上限設定について、今年度手探り状態だが、来年度4月からはお互いに確認して進めていくことになる、出水期や豚コレラなど、(業務の位置づけを)整理しながら話をしていきたい。
(委員長)組合員とのフリートークの中で、朝早めに出勤して仕事をしていたり、所属長から時間外が多いので考えて仕事をするよう言われたり、といった声を聴いた。単なる自己実現ではなく仕事をしているのであれば、所属長に業務として把握してもらうためにも、少しの時間でも命令に基づいて勤務するよう話した。組合からはサービス残業をしないように働きかけるので、総務部には旗振り役として管理職に対して、時間外を命令することの徹底や法改正の趣旨について周知していただきたい。
●サービス残業はあってはならないこと。また、所属長には職員がわかるように具体的な指示をするよう、また、法の趣旨について機会あるごとに伝えていきたい。WLMに取り組む中で、明日できることは明日にする、というように意識が変わってきたように感じている。
●時間外勤務命令の上限設定は、何とかしようと係や課の壁を取っ払う動きになるチャンスでもあり、サービス残業につながりかねないピンチでもある。管理職が目を光らせながらバランスをとってやっていかないといけない。
○時間外は「する」のではなく「命令される」ものだということを徹底することが、意識改革につながる。
(委員長)サービス残業撲滅については組合から発信していきたい。
豚コレラへの対応については、長期化すると他の業務に影響が及ぶため、全庁で初期的対応をしていただきたい。
(知事)豚コレラに関しては、今は部全体で対応しているが、全庁で対応すべきフェーズになればすぐに呼び掛けるよう部長にはしっかり指示してある。熱中症など労働安全衛生上の配慮も必要。
また、WLMについて、所属長が一人ひとりを見てあげることはもちろんだが、職員一人ひとりが自分の業務についてよく考えることが大事。受け身ではなく、課題や懸念されることを考えておくことですぐに対応でき、無駄な時間をとらないことになる。遠回りかもしれないが、自分の業務について深く考える習慣をつけることが、時間外削減につながる。人材育成や時間外命令の徹底と、業務についてよく考えること、両方しっかりやっていかないといけない。
(委員長)業務に追われているだけではなく、身軽になって次の手を深掘りして考えられることが一番。自分の業務で改善を図れるものは声をあげることで、結果的に実現できなくても、議論することで他の改善の声もあがりやすくなる。
●総務部内でも時間外削減に向けた提案がされているが、どんどん提案できる組織風土になると良い。今後、自分の業務をどう減らしていくか、考える意識づけも必要。
○来年度以降の取組については、ツールも含めて検証していかないといけない。
●いろんな意見を小委員会で整理、検討し、かたちが見えてきたら中央労協で議論したらどうか。
(委員長)時間外勤務命令の上限は設定されたが、WLMについては、成果が出ていることからも、継続して取り組むことが必要。上半期の状況も見たうえでつめていきたい。
(知事)新たな取組を追加するときは、優先順位をつけてやめるものも決めていかないといけない。