平成３０年度　第３回中央労使協働委員会　概要

（日 時） 平成３１年３月７日（木） １６：２０～１７：１０
（場 所） プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、稲垣副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、
　　　　　福利厚生課長、管財課長
　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
（議 題） １ ワーク・ライフ・マネジメントの進捗状況について

議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
 
（知事）
　今年度最後となる中央労使協働委員会。ワーク･ライフ・マネジメント（以下、ＷＬＭ）をはじめ、県政全般にわたり、組合の皆さんには、協働しながら、働く職員の立場に立ってご提言いただいたことに、改めて感謝を申し上げる。
　ＷＬＭについては、超長時間勤務者の減少など成果が見込まれているところもあるが、部局間の二極化が解消しきれていない現状がある。来年度は、平成26年度からスタートしてきたＷＬＭの当面のゴールの年度である。現状を見ると、目標達成にはかなり努力が必要だと思っているが、当面のゴールに向けて前向きで活発な議論にしていきたい。
　一方で、翌年度以降も、ＷＬＭの在り方、昨今の働き方改革法案も念頭に置いて、さらに取組を加速していかなければならないという中で、議論も深めていかなければならないと思っている。本日の議論はそういう意味でもたいへん大切だと思っている。引き続き、労使協働での、日本一働きやすい県庁（しょくば）づくりに向けて、みなさんと頑張っていかなければならないと思っている。
 
（委員長）
　ＷＬＭについて、これまで一緒に取組を進め、来年度が目標年度。働き方改革関連法の中で、４月１日から労基法が大臣告示から罰則があるものに変わるが、どういう風にリンクさせていくかは大事。ＷＬＭは労使で確認したことであるし、単なる時間だけでなく、取組手法、各職場の気づき、方針、考え方が積み上がってできているものなので、法改正は別として、31年度のＷＬＭ推進について、趣旨を確認させていただきながら進めていきたい。
　どういったかたちで日本一、働きやすい県庁（しょくば）が実現できるのか、頭の中で少し余裕をもって日々業務に携わることで県民サービス、公共サービスの提供ができると確信しているので、いろんなかたちで提言しながら一緒に進めてまいりたい。
 
以下、発言は○が労側、●が使側である。
 
１ ワーク・ライフ・マネジメントの進捗状況について
※行財政改革推進課長から資料説明
 
○ここ数年、時間外は下げ止まりの現状で、一部の課で多い状況もある。二極化については、外部要因のある職場も多々あることを踏まえ、時間外が減らない理由を分析していかないといけないと小委員会でも話している。　特に、超長時間勤務者に関しては、外部要因が大きい医療保健部や子ども・福祉部が多い。改善に向けて踏み込んで考えていかないと状況を良くすることは難しいと思われるがどうか。
 
●児相に関しては、鈴鹿児相を新設し、定数も配慮している。部局間の二極化は解消されつつあるが、部局内の二極化にメスを入れていかないといけない。
 
○31年度組織機構及び定数調整方針にもＷＬＭに留意して時間外勤務の縮減を図るよう記述があったが、各職場労協等で来年への要望もあったと思う。業務があるのに定数がつかなかったところは、部局長、所属長がメリハリをつけながら対応を図っていかないと立ち行かない。総務部もメリハリをつけながら支援していただきたい。来年度時間外が減れば、適正な定数配置だったという検証になると考えている。職員が業務に励めるよう、健康管理についても所属長として配慮していただきたいし、総務部からも支援をいただきたい。
 
●これまでの労協も踏まえ、総務部としても良い事例を情報提供していきたい。
 
●制度的にも産業医の役割が重視されつつある。面接対象者は減っているが、実際に面接を受ける人を増やしていけるよう重点を置いている。来年度、所属長への過重労働の面接結果通知に対するアンサーをもらうような制度にもなってきている。きめ細かく、制度も充実させていくよう取り組んでいきたい。
 
○定数が増えた部局の組合員からは、定数調整による改善への期待感を聞いている。500時間超の人数はなかなか減らないが、該当者の時間数は減っているように聞いている。うまくいったところとそうでないところを、小委員会などでチェックしながら進めることが必要。
 
●超長時間勤務者は労使協働の努力の中で、ドラスティックに減ってきた。一方で、対象職場がしぼられてきたため、その原因分析はしっかりしていかないといけない。児相については国もリードしていくと思うし、我々もしっかり対応していきたい。需要が増加しており後追いになるが、しっかり問題意識を持ってやっていきたい。
 
（委員長）
　二極化に関しては、取り組んでいる／いない、効果が出ている／出ていない、により、大きく４つに分類される。取り組んでいるが効果が出ないところは自分で采配できないところ。業務が違うとそのまま水平展開できないところは視点を変えてやっていかないといけない。何通りかでアプローチするべき。組合としても、職場へのアプローチも考えていかないといけない。課題は職場にあると思うので、聴き取りながら職員側からの提案につなげていきたい。水平展開した事例がそのままうまくいったり、職員が自覚を持ってやっているところは効果が出やすい。１所属１提案できると各職場の特色が出て良い。絞り切って効果が出ないところは水平展開も難しいので、そこをどうしていくか、カテゴリで分けてやり方を変えないといけない。最終年度に向けて、目標数値に対して取組がどうだったか、全期間の検証も必要。
 
※行財政改革推進課長から資料２説明
 
〇今年度、時間外は目標以上の見込となっており、縮減の限界まで来ているのかと思う。来年度は最終年度なので、より踏み込んで取り組んでいかないと目標には達しない。お互いの立場でそれぞれが、業務の縮減に向けてしっかりやっていきたいのでご協力をお願いしたい
 
●全庁的な水平展開より一歩踏み込んだ取組が求められている。最終年度ということでどういうことができるのか議論していかないといけない。労使で協力していきたいのでご協力をお願いしたい。
 
〇個人のＷＬＭシートに書いた業務改善提案を職場アクションシートに反映させて進めていくのが望ましいが、どこまでうまくいっているのか。提案が反映されなければ提案自体減っていく。コミュニケーションは重要であり、提案したものを所属長として拾った、こういう風に考えた、という姿勢を見せないといけない。部下力という話をするなら、所属長も現場からの提案を拾う意識をあらためて持っていただきたい
 
●組織マネジメントシートなどの作成に向けた会議の場があるので、ツールをうまく活かせられるように話をしていきたい。
 
●個人の提案を組織のアクションに結びつけていくために、面談などを通じて十分なコミュニケーションをとって、組織の改善に反映させていくことが重要。所属長にも活用について周知していきたい。
 
●31年度の目標値は、時間外が154時間、超長時間が118人。
 
●コミュニケーションはＷＬＭに限らずすべてのことに大事。上司と部下、同僚でキャッチボールができる関係を構築することが大事。部下からの提案をすべてできるかできないかはともかくとして、意見交換する関係ができていれば前に進むと思う
 
（委員長）
　労協は、話しやすい職場風土、評価制度など、すべてに通ずるように推進をしていくと思っている。これに関わらずいろんな話をできるとありがたい。
　働き方改革関連法の動きは置いておいて、31年度のＷＬＭを４月１日にはスタートするためには31年度の方針が必要になる。３月中に所属長にお伝えしないと４月１日にスタートできないので、所属長の方々にあらためて最終年度ということも含めて周知いただきたい。また、所属単位の観点にいきすぎているように感じるが、部局長、次長のマネジメントも必要。所属を超えた枠組み、本庁と地域機関の枠組みも部長の範疇なので、部長の幅広いマネジメントを発揮していただきたい。
 
（知事）
　伝える場はあるのか。
 
●年度末までの会議の場で伝える。
 
●働き方改革関連法案の動きの中で、今一度マネジメントする側の意識を、ＷＬＭの最終年度というタイミングもおさえて、各所属長には話をしていきたい。
 
（委員長）
　労基法改正により、県庁内の36職場は罰則を受けることになる。不安な部分もあるので、３月中にはお伝えしていかないといけない。４月１日までに36協定が結べず、時間外勤務ができないということにならないよう、早めの周知、説明をお願いしたい。また、時間外勤務の上限については、人事委員会規則が見えてきた中で、別途お話しさせていただきたい。
 
（知事）
　昨日、働く人の時間を大切にする三重県宣言を行った。管理職には当事者意識を持ってもらう説明をしないといけない。
 
●来年度はＷＬＭの節目の年度であり、労基法も変わるので、間違いのないよう伝えたい。管理職の意識を高めるチャンスと捉えて進めていきたい。
 
（委員長）
　多様な働き方として、来年度、朝型勤務やサテライトを予定しているが、働き方関連法案の中で勤務間インターバル等について示されている。年休を取るのではなく始業時刻をずらすため、制度を変えないといけないのでなかなか難しいが、小委員会で議論はしていくべき。