平成３０年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日時）平成３０年６月２７日（水） １３：１５～１４：１０
（場所）プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、稲垣副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、
　　　　　　福利厚生課長、管財課長
　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
（議題） １　ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
 
 議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
 
（知事）
　本年度１回目の中央労使協働委員会。引き続き、労使で「日本一働きやすい、県庁づくり」をがんばっていきたい。
　ワーク・ライフ・マネジメント（以下「ＷＬＭ」という。）は平成２６年度から始まり、当面の目標年度の平成３１年度が近づいている。時間外勤務、休暇、男性の育児休業等については一定の成果は出ているが、一方で、三重県がトップランナーとなるためにはまだまだ努力が必要である。
　部局間の取組にも温度差があることから、さらに前へ進めていくために、昨年度の実績を検証し、どうしていくべきか議論をしていきたい。
 
（委員長）
　目標年度が来年度（平成３１年度末）と迫るなか、昨年度（平成２９年度）は労使協働セミナーで、知事からトップメッセージを発信していただいた。
　トップメッセージ、職場マネジメントシート等を通じて、それぞれの職場、職場労協で改善策の取組を話してきていただいたと思う。今後、取組がまだまだの職場や全体へどのように波及させていくかが重要と感じており、労使協働でそれぞれのフィールドで取り組んでいきたい。
　目標を持って仕事ができるような職場の環境づくりに向けて真摯に議論をしていきたい。
 
以下、発言は○が労側、●が使側である。
 
１ ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
※行財政改革推進課長から資料説明
○平成２９年度の時間外勤務が1,000時間を超える職員がいる。多い部局は変わっていないので、これからもいろいろな議論が必要。また、平準化に向けた動きももう少し小委員会でも議論していきたい。
　また、土日に施設を開けていたり、イベントが多い所属等は、振替を取ることが多く年休取得が進んでいかないという意見もある。一歩進んだ何かをできないか、問題意識を持って取り組みたい。
 
●超長時間勤務者について、北勢児童相談所を分割することによる効果が期待される。
　また、今年度から健康福祉部が２部に分かれ、組織上は、部局総務課と原課とが今まで以上にタッグを組んで取り組めるようになった。総務部、部局総務課、原課とタッグを組んでチェックをしていく必要がある。年休については、時間休取得により体を休めていくことも進めていきたい。
 
○業務の割り当てを変えながら、振替を取得しづらい状況に取り組んでいる部局もあると聞いている。部労協では、他県の状況も聞きながら取り組んでいこうという話もある。
 
●今年度開催する「働きやすい職場づくりに向けた勉強会」も、お互いの取組を共有し合うよいチャンスだと思うので、しっかり参加を呼びかけていきたい。
 
○事例を水平展開するだけでは限界があり、妙案が出てこない職場もある。総務部、部局総務課、原課で相談しながら、それぞれの立場で進めていきたい。鈴鹿児相ができる効果を期待しているので、総務部としても積極的な関わりをお願いしたい。
 
○外的要因により、自助努力だけでできない部分も顕著に表れてきている。現場のマネジメントだけで対応できない部分は、組織、勤務形態、定数など、いろんな角度から県全体として議論していただきたい。
 
●部局総務課と実態も把握したうえで検討していきたい。
 
●組織的な対応については手を打ってきたが、それだけでは編み目が粗い。細かく丁寧にやっていくために、職場での話し合い等を吸い上げて、まずは部局内で取り組んでほしい。組織ができたら終わりではないので、労使協働の場でも問題点を議論してほしい。
 
（委員長）
　管理職側からだけでなく、職員側からも改善策を提案していくとよいと感じているがそこまで至っていない。５年先、１０年先を考えた業務のあり方を提案し、議論することが大事。組合としても、ですく、分会長会議、支部の話し合い等の中から、提案や意見を吸い上げていきたい。
 
○サッカーのワールドカップを観ていても、選手の意見を聴いたうえで監督の思いを入れて進めたことが勝利に結びついているように思う。今までの経験も活かしつつ、所属長や部局長は、職員との対話をより重視していただくことが大事。提案することへのハードルを下げて職員の考えを表していくことも大事だし、所属長と職員との関係ができていれば、職場アクションシートに所属長の思いを表していける。対話を大事にできるような絆づくりの勉強会にしていけたらと思っているし、今一度対話というものを見直していきたい。
 
●職場アクションシートは、対話を通じて課題を洗い出して解決していくためのひとつのツールであるが、今年度はねらいどおりに活用できるよう、「策定のポイント」を示したり、イクボス宣言の欄を追加して所属長の意思がより伝わるようにしている。職場労協や部労協でも共有していると思うが、有用なツールとして活用し、よりＷＬＭを推進していきたいと考えている。
 
●普段から対話を進め、言いにくい雰囲気を解消していく職場づくりを心掛けていくことが必要。最近、管理職は風通しがよいと思っていても、職員は話しづらいと思っているかもしれない、というような声も聞いた。そういうことのないように心掛けていきたい。
 
○コミュニケーションを重視する新たな取組を考えている部局がいくつかあり、例えば、話せる範囲で身のまわりのことを話し、風通しの良い職場づくりの一環にする、ダイバーシティミーティングを新たに行っている。対話やコミュニケーションがキーワードになってくるので、いろいろな場において労使双方でアピールしていきたい。
 
●ダイバーシティミーティングであったり、褒める文化であったり、地道な取組は大事。
 
○勉強会の成果を、少しでも職場の取組に活かしてほしい。即効性のある取組は、年度途中でも職場アクションシートの内容を変更していってほしい。
 
●勉強会は、ワークを通じて具体的な行動例などを学ぶ内容を予定している。職場に持ち帰って対話を進め、職場に合ったアクションを起こし、点検もしていくよう、参加者には伝えていきたい。
 
○勉強会は管理職に考えてもらう内容ではあるが、組合員にとっても管理職の考えを知る機会になり、労使で意識を共有していきたい。
 
○４月、５月と、時間外が積みあがっている職場を把握している。職場アクションシートを使って、何をポイントとおさえてどういう対策を立てていくか、早いうちに取り組むことが必要。
 
●今年度は、シートを改良して前年度同月と比較する欄を追加しており、毎月こまめにミーティングをしてその時点でしっかり考えてほしい。
 
●部内で毎月情報を共有しているところが多いが、さらに、部局総務課と該当課とで個別に対策を考えるよう、新たに動いている部もある。アクションシートの有効活用し、所属長の悩みは所属長同士の横のつながりで共有し、職場内の状況を我が事と捉えられるよう職員同士のコミュニケーションも活発にしていきたい。単に１対１の対話ではなく、コミュニケーションの質を高めていくことが必要。
 
（委員長）
　小委員会で議論していただき、今年度は「絆・つながり」を感じる職場について、本庁と地域機関の温度差があるため、地域機関で勉強会を実施することとなった。
　地域機関の勉強会だけでなく、本庁においても、各部長が所属長（課長）に向けて部長メッセージを出さないと、平成３１年度の目標達成ができないと思う。
　ぜひ、各部長は各所属長へ改善提案を出すように声かけを。
 
●総務部では、各所属長がアクションシートにおいて最低２つは改善提案を出している。今日の資料にも時間外削減に貢献した取組もピックアップして記載している。このような成功事例を広げるのも方策かと思う。
 
（知事）
　例えば、大阪の地震でブロック塀が倒れた事案が発生し「うち（三重県）のブロック塀はどうなのか」と考えたり、長野県の移住者が増えているのを聞いて「どうやったら、うち（三重県）は増えるのか」と考えるように、自分の本務については「我が事」にして考え、仕事に取り組む。
　一方で、マネジメントや隣の課・課長の良い取組、悪い取組等については「我が事」として「してみよう」、「しないようにしよう」とは考えない。
　各職場の「絆・つながり」はさることながら、県庁全体が「絆・つながり」を意識して取組を進める必要がある。
　また、対話は、ＷＬＭに資する取組であるほか、ハラスメント早期発見や事務ミスの早期発見にも繋がることでもある。全てを繋げて取り組もうということが重要である。
 
（委員長）
　サイボウズ株式会社の青野社長は色々な取組をされており、その取組について、公務員も背中を押されるところがある。
　なかなか、サイボウズの取組を公務にそのまま持ってくることはできないかもしれないが、「うち（三重県）ではどうか？」と「我が事」として考えるきっかけとはなるはず。
　今回、各地域で開催する勉強会でも、制約なく様々な取組をフリーに提案をしていただければ、「我が事」として考えるよいきっかけとなる。
 
（知事）
　県内の中小企業の良い取組なども、勉強会で提案していただければと思う。
　また、先ほどあった児童相談所の時間外勤務については、国の「児童相談所強化プラン」において平成３１年度までにスーパーバイザーや児童心理司等の専門職の配置基準を増やす必要がある。児童相談所をカバーする外部人材等について今後、子ども・福祉部から総務部へ要求があると思われる。
　まず、部・所属で取り組んでみて、できないことについては組織的な対応も必要と考えている。
 
（委員長）
　（知事部局の労使協働委員会の話から外れるが、）時差出勤勤務の試行は、教育委員会の県立学校においては取り組まれていない。試行であり、教員の働き方改革も言われていることから、夏休みならば生徒に影響もないので、時差出勤勤務を行い１時間ずれても支障はないと思われる。
　自分の職場とは違う職場のことについても、フランクに責任感なく提案ができることが良いことだと思う。
 
（知事）
　それは良いことだと思う。例えば○○部で行っていた良い取組について、××部へ異動した後に「○○部では、こんな良い取組していたので、うちの職場でもどうですか」と新しい職場で提案して、取り組むことは良いことだと思う。
 
（委員長）
　他の職場のことは客観的に言いやすいところもある。試行でもよいので、まずは取り組むことがよいのではと思う。
　少しの余裕を持って、他の職場についても見る取組をしないと、県行政全体が見えなくなり、視野が狭くなってしまう。特に若い人のそういった取組を支援してほしい。
 
（知事）
　全国知事会の際、各県の秘書同士が秘書業務の効率性について意見交換を行っていると聞いている。
　他の都道府県の同部局職員と意見交換し、仕事同様に時間外縮減や働き方の見直しの良い手法も、アンテナ張り、「我が事」として取り入れていくべきと思う。
 
（委員長）
　次の策も出尽くしてしまっている感がある。言うのは簡単だが、柔軟な発想でぜひ取り組んでいただきたい
今日の知事の発言の趣旨が伝わるように、県職労でもしっかり周知したい。