平成２７年度　第３回中央労使協働委員会　概要 

（日時）　平成２８年３月１１日（金）　９：００～１０：００

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、植田副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、人事課長、福利厚生課長、管財課長
　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長　他

（議題）　　 １　ワーク・ライフ・マネジメントの上半期の検証について
　　　　　　 ２　 ワーク・ライフ・マネジメントの今後の推進について
 
※　議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事あいさつ）
・本日は東日本大震災から５年目となる。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だ不自由な生活を送られている方々についても心からお見舞いを申し上げたい。また、台湾の地震の際には、組合の協力もあり、過去最高額となる募金活動となり感謝申し上げる。

・ワーク・ライフ・マネジメントの取組３年目に向けて、さらなる高みを目指して協働していきたい。

（委員長）
・ワーク・ライフ・マネジメントにより一定の成果があった反面、組合のアンケート等で課題も認識している。本日は、より一層飛躍できるような話し合いにしたい。

１　ワーク・ライフ・マネジメントの上半期の検証について
※　行財政改革推進課副参事、人事課長、副中央執行委員長から資料説明
２　ワーク・ライフ・マネジメントの今後の推進について 　
※　行財政改革推進課副参事から資料説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。

〇時間外勤務実績は増加しており、部局労協でその理由を共有しているので個別に報告する。

○健康福祉部については、特に北勢児相の通報件数が増加し、年間時間外が1,000時間を超える職員もいる。業務削減の手法が本庁企画部門と違うところもあり、ケースワーク以外の仕事を減らせないか、労使で話し合いを始めているところである。

○防災対策部は、時間外の目標・実績、超長時間勤務者の割合も高い。業務量が多い中、大きなスクラップも行ったが、サミット等により業務量が増加した。抜本的な見直しの議論をしながらも手立てが出てきていない状況である。

○戦略企画部は計画策定やマイナンバー等、各所属とも大きな業務が本年度に集中した。分散できるとよかった。数時間の残業は時間外勤務としないよう職員個人で判断するような例もあったため、組織マネジメントの強化が求められる。

○雇用経済部はサミットやポストサミット、MICE等に関連する業務が多かった。業務削減にはトップの判断が重要である。また、サミット関連では、なかなか業務の見通しが立たず、スケジュールを立てづらいこともあった。 ○超長時間勤務者の目標は達成見込みであるが、県土整備部が大きく減らすことができているからであり、目標を超えている部局が多く、良かったとはいえない。引き続き考えていかなくてはならない。

○組合アンケートで、サービス残業をしたことのある職員が46.3％いたが、設問が大まかだったので、今後詳細に調査分析したうえで検討していく必要がある。また、短時間だからサービス残業した、という職員も多かったが、短時間でも時間外命令を受ける、また、短時間なら時間外勤務をしない、となるための方策が必要。

●サービス残業に関する値はショックだった。アンケートの設問は掘り下げる必要がある。また、職員によってサービス残業の概念が違うように思う。

○若年層のサービス残業が多いので、若年層をターゲットとした意識啓発も必要である。

●時間外勤務をしている職場とそうでない職場にばらつきがあると体感している。周りが残っていると帰りづらい雰囲気となる場合もあるので、所属長のマネジメントにより業務を割り振ったり、帰れる職員は帰らせたりすることが必要である。また、時間外勤務の事前命令は徹底されているかなど、地道な活動を続けていくことが必要だと感じている。

●今年度は各種計画策定やサミット等により実績が良くないが、年度によって業務量の波があることもふまえて5年後の目標値を設定したため、平成31年度に向けての取組が必要である。

○会議の場等で、平成31年度に向けた取組が求められるということを発信していってほしい。

○業務がたくさんあるからワーク・ライフ・マネジメントはやっていられない、という二者択一ではなく、忙しいからこそワーク・ライフ・マネジメントに取り組んで業務を効率化する、といった趣旨・目的を徹底して、取組を仕切り直したい。持続可能な業務のやり方を考えていかないといけない。全員学習会や「ですく」でこまめに情報発信していく。

○ワーク・ライフ・マネジメントを、育児や介護等のライフの活動を確保するためのものだといった捉え方をして、支える職員の負担が増えてしまったケースもある。制約のある職員も最大限努力することも打ち出していきたい。

●周囲の負担感が増え、組織としての和、チームワークが乱れることはワーク・ライフ・マネジメントの趣旨ではない。特定の人だけにメリットがある取組にはしたくない。

（副知事）
・組合アンケートによると、12.4％が所属長のマネジメントがほとんどないと回答している。部局長と所属長との対話の中で徹底していく必要がある。また、逆に６割の所属長はマネジメントできているため、こちらを引き上げていくことも大事である。

（委員長）
・サービス残業に関する数値には驚いた。ワーク・ライフ・マネジメントをスタートさせたが、意識改革や文化が変わっていないということ。職員一人ひとり、また、組織としてタイムマネジメントの意識が高まり、サービス残業という概念が消えていかなければならない。また、サミットに関しては、応援体制の概要や規模を早期に提示し、各所属が業務計画を立てられるようにしてほしい。

（知事）
・できていないところをターゲットにしてやれというと、やらされ感が生じるため、やれている人にもっとやってもらうという方向も大事である。

・組合アンケートで、マネジメントがほとんどない、目標達成のために時間外をしないように言われている、という意見があった所属長については、本人にはその自覚がないのではないか。

・児童相談センターについては来年度定員を増加している。そもそも相談の窓口は市町であるため、市町とのコミュニケーションや市町職員の人材育成も必要である。防災対策部については、次の大きな計画策定が平成29年度まではないと思うが、これまでの計画策定でうまくいかなかったところを次の策定時に活かしてほしい。サミットに関しては応援体制等については早期に調整するよう伝える。