平成２７年度　第２回中央労使協働委員会　概要 

（日時）　平成２７年１２月１日（火）　１６：００～１７：００

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、植田副知事、総務部長、総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、
　　　　　　　　行財政改革推進課長、人事課長、福利厚生課長、管財課長

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長　他

（議題）　　１　ワーク・ライフ・マネジメントの上半期の検証について
　　　　　　２　日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート2015の概要について

 ※　議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事あいさつ）
・ 本日の議題については、日本一、働きやすい県庁（しょくば）に直結するものであり、しっかり議論したい。

・ 来年度はサミットもあり、皆さんにご苦労をかける部分もあるが、今年度においては、来年度に向けた職員定数や予算の議論もしていかなければならない。本日の議題はそれにもつながってくるものなので、有意義な時間としたい。

（委員長あいさつ）
・ 組合としては１年を振り返ると厳しいことが多い１年であったと感じている。

・ ワーク・ライフ・マネジメントについては、前進がはかられているものの、課題もある。文化として浸透するよう前向きな議論を行っていきたい。

・ 県政のキーワードとして、協創という言葉があるが、サミットについては、官民一体となって取り組んでおり、まさに協創であると感じている。協創の思想については、労使協働の場面でも活かせるよう議論できればと思っている。

１　ワーク・ライフ・マネジメントの上半期の検証について
※　行財政改革推進課長から資料説明
２　日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート2015の概要について
※　コンプライアンス・労使協働推進監から資料説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。

〇概ね順調に進んでいるが、部局間のばらつきがある。超長時間勤務者が多い部局に重点を置いた個別対応も必要ではないか。

●要因は様々なので特効薬はないが、各部局・所属の課題に応じた取組を考えていかなければならない。いろいろな見直しをしているものの思うように進まないもどかしさもあると思う。

〇超長時間勤務者の多い児童相談所は、人を増やすだけでは対応しきれない。市町の対応能力の向上等の取組も引き続き進めてほしい。

●組織的な対応も考えているが、市町も含めて仕事の進め方を見直していかないといけない。

（知事）
・厚生労働大臣に、市町に相談業務にあたる専任職員を配置できるような交付税措置の仕組みについて要請したところである。県と市町が専門性によって役割分担するように児童福祉法が改正される可能性が高い。市町によって温度差もあるため、権限だけでなく、スキル支援や人的支援、財源支援等、合わせ技で対応が必要である。

（委員長）
・児童相談所では、通報も増えているところもあり、従来の枠組みで対応するには限界がある。

（知事）
・一時保護から家庭支援に移行する際に、重篤でないケースは、ＮＰＯ法人に手伝ってもらってモニタリングしていく仕組みと予算を取り入れている。専門性によって市町

・ＮＰＯ法人の力を借りる等、業務全体の仕組みが必要である。

○防災対策部は時間外勤務が多く、職員の健康が心配である。職員がやりがいを感じて働いているのでもっているが、権限を持った者がストップをかける必要があるのではないか。

●健康管理については、面接でフォローする等積極的な体制をとっているが、強制的にストップをかけるのは難しい。

（知事）
・今年度は台風の影響が長期化したり、休日の待機が多かったこともあるが、防災対策部には有事と平時を使い分けて、平時に健康管理やマネジメント等のメンテナンス・ケアをするようにしていかないといけない。

○部局個別に要因分析をして働きかけることが必要である。

○今年度は所属で事業見直しを検討する仕組みを取り入れたが、事業改善の提案があったのは全所属の1/2、事業削減の提案は全所属の1/4～1/3程度であり、仕組みの検証をしていきたい。また、予算編成議論等でどのように活用されたか教えていただきたい。

●当初予算編成作業はこれからであるが、事業本数は減っているが統合しただけのものも見受けられるので、議論のうえ精査していく。

●所属からの事業削減・改善の提案は思ったより少なく残念に思う。予算フレームをしぼって事業を減らすだけになってしまう。

○リーフレットにも取組事例を紹介しているが、自らやりたい業務をするために既存業務を前向きに見直せるような仕組みも必要だと思う。

（副知事）
・やりたい仕事であればその仕組みができるのではないか。現場からやめられる事業について声をあげてもらうことが必要である。

○逆にやりたい仕事だからやめられないこともある。また、事業削減に伴って人も予算も減らされるという概念がある。安心して要らない事業を出せるような関係や雰囲気をつくることが必要である。事業削減にはボトムアップとトップダウンの両方が必要である。

●普段、業務にあたっている職員からの事業の重なりなどの気づきが出てくればよかった。提案することによってどうなるかがわからなかったから書けなかった部分もあると思う。どう活用されていくのかが見えることで、来年度は活用の幅が広がっていくとよい。

○提案されたまま流れてしまうと意味がないので、部局から何らかのフィードバックをしてほしい。所属からの提案に対して、部局間の温度差を感じる。

●フィードバックはされるべきだが、提案が人や予算に直結すると身構えてしまうのでバランスが求められる。

●減った業務以上に人を減らすようなことはない。

○イベント等、毎年実施している業務は、若手職員や異動して１年目の職員による新しい目で見て、気づいたことや違和感を口にしてもらい、見直しにつなげられるとよい。

●総務部では部長と職員が対話をするレッツトークの場で、１年目の感覚でおかしいと感じたところを教えてもらうよう話している。

○そういったものを横展開していけるとよい。

○育児短時間勤務等の申請を取り消さざるを得ない職員や、支える職員の負担が大きくなっている所属に対してはマネジメントをお願いしたい。また、各部局長がイクボス宣言をしたあとの動きが見えないが、具体的な取組を示すことで所属長のマネジメントや職場の雰囲気づくりにつながると思うのでお願いしたい。

●総務部では、各所属長もイクボス宣言をして職場にも掲示している。他部局にもお知らせしていきたい。

○産官学でイクボス宣言をしている自治体もある。外に打ち出していくことで物事が進む機会になる。