平成２５年度　第２回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２５年１１月１８日（月）　１０：３０～１１：３０

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、植田副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、総務部副部長（財政運営　　

　　　　　　　　　担当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、福利厚生課長、管財課長　他

　　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長　他

（議題）　　１　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート２０１３の概要について

　　　　　　 ３　「防災・危機管理体制の充実に向けての提言」にかかる改善状況ついて

　　　　　　 ４　その他

※   議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事あいさつ）

・　今年度２回目の中央労使協働委員会となるが、一昨年度から「日本一、働きやすい県庁（しょくば）」をテーマに時間、男女共同参画、安全・安心ということで、議論を重ねてきた。　

・　今回、時間ということで総勤務時間縮減運動、安全・安心ということで防災・危機管理体制、総論的なものとして職員満足度アンケートについて、議論することになる。様々な課題があるなかでブラッシュアップするために有意義な意見交換の場にしていきたいと思う。

・　特に総勤務時間縮減は、労使双方にとって喫緊の課題であり、真摯に忌憚のない意見を出して、少しでも前進していけるようにしたいと思うのでよろしくお願いしたい。

（委員長あいさつ）

・　先月10月10日に三重県職員労働組合第123回定期大会を開催し、知事にも来ていただき感謝する。「日本一、働きやすい県庁（しょくば）」の取組を進めているなかで、職員満足度アンケートを見ていると職員満足度は上がっているが、テーマにした「日本一、働きやすい県庁（しょくば）」には、実感として、なかなか進んでいないという思いがある。大会の場でも、できるだけ、結果を残せる1年にしたいと話をし、議論を行った。

・　課題として、職員の総勤務時間がかなり増え、超長時間勤務者も増えてきている。急ぎ抜本的対策を取る必要がある。

・　また、従来からの課題である子育て、ワーク・ライフ・バランスが取れた職場づくりについては、県の一万人アンケートでも、話題になっていたが、家族のある者の方が幸福実感度は高い。アンケートでは、働くことや安全・安心が県民の一番の課題であるという数値が出ていたが、我々の職場にも同じことが言える。ワーク・ライフ・バランス実現に向け、知事にもい・・ﾈ場で言ってもらっているが、より積極的な取組をお願いしたい。今日は様々な意見を言わせていただく。

１　総勤務時間縮減運動について

　※　森行財政改革推進課長から資料説明

　以下、発言は○が労側、●が使側である。

○　現時点での見込みでは、昨年度と大きな開きはないとの報告であったが、超長時間勤務者数については、毎年、この時期の見込みと最終的な実績では大きく増加する傾向にあり、実績は見込みの１．４倍ほどになる。現時点の見込み数は、昨年度同時期よりも増加しており、このままでは昨年度実績をまた上回ることになり、大きな課題である。
　また、この超長時間勤務者数は、部局によっても偏在しており、多い部局では職員数の１割を超える人数が超長時間勤務となっているところもある。こうした状況を何とかできないものか。

●　本年度から４～６月の３か月間で時間外勤務の多い職員を把握し、早期に平準化などの手を打つ取組を実施し、一定の効果があったのではと、その時には期待していたが、上半期終了時点ではこういった状況で残念に思っている。
　この上半期の見込みの状況を踏まえ、再び部局とは状況や今後の対策を確認していきたいと考えているが、縮減に向けて特効薬はなく、対応に苦慮している。

○　各部局長は、こういった状況についてどの程度認識してもらっているのか。

●　部局長級の会議でも議論を行っており、各部局長とも、超長時間勤務の状況はかなり気を付けて、相当認識してもらっていると考えている。

○　超長時間勤務者については、健康状態も心配である。４～６月に時間外勤務が多いということで状況を把握した人たちが、その後、どうなっているのかを把握して欲しい。

●　中間面談では、各部局長から時間外勤務の状況について確認している。今後も、必要に応じて、偏りが出ないように留意するよう伝えていく。

（委員長）

昨年度の実績では、年間千時間を超えた職員も何人かいた。以前は、そうした職員もいたが、近年、労使でこの運動に取り組むようになってから、千時間を超えるようなことはなかったのではないか。超長時間勤務者数は、近年４００名といった高い数字で推移しており、こうした状態を放置しておくのは問題である。部局で対応できなければ、部局を越えた対応も考える必要があるのではないか。

●　災害対応などは、定数配置を含め、全庁で考えており、今後もそうした点は留意していく。

（知事）

時間外勤務が増加している現状は極めて遺憾であると考えている。最近、聞いた話でマクドナルドでは、残業ゼロという目標を掲げ、１分単位の時間外勤務命令などを導入し、効果もあげたということも聞いた。女性職員との意見交換でも残業のない勤務環境にしてほしいとの話もあった。東レ経営研究所の渥美さんからは、時間外勤務の縮減は、コンプライアンスの推進やハラスメント防止を図っていくうえでも不可欠とのお話をいただいた。いずれにしても、こうしたいろんな事例も含め、時間外勤務を減らしていくための具体的な取組を小委員会で検討してもらえたらと考えている。

（委員長）

言いにくいが、知事が就任されたこの３年間に、時間外勤務が増えている。少なからず知事の姿勢などが影響しているところがあると思うので、この問題に対する知事の価値観をもっと発信してもらえないか。

（知事）

就任当初は、時間外のレクチャーが、職員の時間外勤務の増加につながっていると言われ、そうしたことを今は止めている。あまり（時間外勤務の抑制には）影響はなかったようだが。特に管理職の皆さんに対して、時間外勤務の縮減を進めていくことに対する思いの共有・徹底が足りないと反省はしている。自分としては、最初にも言ったが、時間外勤務の増加は喫緊の課題と考えているので新たな取組をしていきたい。

○　労使協働セミナーもセミナーで終わりではなく、次につなげることが大事である。その後の活用について、組織としてどう取り組んでいくのか小委員会で議論して、中央労協で示してほしい。

●　セミナーの前後で、具体的なアドバイスなども、もらえるようなことができればと考えている。

○　管理職が組織マネジメントシートに掲げた業務改善について、上半期の検証を踏まえ、より効果が高まるよう見直して進めてほしい。
　また、時間外勤務の事前命令の徹底ということが下半期に向けた対策としてあげられているが、事前に申告しなかったもの以外は命令しないといったサービス残業につながる運用が行われないようにしてほしい。

●　管理職の組織マネジメントシートでは、職場での一人一改善を進めるなど、総勤務時間縮減につながる取組目標が掲げられているので、引き続き効果が上がるよう進めていく。

　　事前命令の徹底にあたっては、朝からきちんと職員のその日の業務計画を確認し、応援体制などの必要な指示とともに、時間外勤務が必要な場合は事前命令を行うといったような丁寧なやり方を勧めていきたい。

○　これから来年度の予算議論も本格的になってくるが、事業の選択と集中を明確にし、優先順位の高くない事業はやめていくことを徹底してほしい。

●　来年度予算に向けて、非常に財政状況も厳しいので、シーリングも厳しくなっている。昨年度から導入した新しい予算編成プロセスに基づき、事業の優先順位を明確にしながら、進めていきたい。

（委員長）

　　この運動も長くやってきて、抑止力にはなっているのかもしれないが、近年はなかなか明確な成果が表れにくくなっている。そろそろ県庁文化を大きく変えることができるような何かが必要ではないかと感じている。

●　発想を変えて、時間外勤務を半減するといったインパクトのある目標を掲げるとか、時間外勤務に入る前に一旦、照明を落とすといったことも考えられる。

○　現場では業務量が多すぎて、時間外勤務が減らないという話を聞く。いかに業務量を減らし効率化するかが重要である。

（知事）

　　この総勤務時間縮減運動によって、総勤務時間は縮減、休暇取得は増加という一定の効果が出ている。後の議題の職員満足度調査でも満足度全体は、上がっている。そうした中で時間外勤務だけが減っていかないという課題を抱えているわけだが、県庁文化を変えるというのは、どういったイメージなのか。

（委員長）

　　長時間労働もいとわないような仕事一辺倒の働き方ではなく、仕事以外のことも大事にする働き方に改革していくようなことができないかと考えている。

（知事）

　　確かに家庭事情を抱える女性など、仕事以外にも大事にしていることがある職員は、「定時に帰らなければならない」という意識で働いていると聞いている。

○　家庭事情などがあると、どうしても帰らなければならないので帰っているが、そうした職員も心のどこかで早く帰ることにひっかかりを感じているところもあると思う。そうしたひっかかりを感じずに、早く帰れる文化が必要と考える。

（知事）

　　連合のマタニティ・ハラスメントにかかる調査結果でも早く帰ることの周りの理解の低さということが出ていたように記憶している。

（委員長）

　　今度のセミナーも参考にしながら、今後、議論を進めていきたい。

２　日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート２０１３の概要について

　※　人権・労使協働監から資料説明

○　全体の満足度は、63.06点で過去最高となった一方で、超長時間の職員が増えてきているという話がある。満足度が、なぜ上がったのか疑問である。超長時間の職員が、アンケートに回答しているのか、忙しすぎて回答できないのではないかと懸念している。　

満足度は過去最高ではあるが、これらの職員について、考慮しないといけないと考えている。

○　「あなたが生活していく中で現在の総勤務時間は、過度の負担ではない適当な範囲だと思いますか。」などアンケートの設問で使われている「過度」の言葉の意味の取り方が人により違うのではないか。時間外勤務の少ない職員は「過度」に感じていないので、そういう職員の回答が増え、満足度を伸ばしているのではないか。

●　はっきり理由を言うことは難しい。全体的に数値が上がっているというのは事実である。超長時間の職員が、どこまで答えてもらっているかはつかんでいない。時間外勤務縮減の取組は単にアンケート結果だけに終わらず、今後も丁寧に対応していきたい。

○　データから明確に言えないため推測の話で申し訳ない。時間外勤務が減らない中で超長時間勤務者が増えてきている。時間外勤務については多い人と少ない人で２極化している状況でもあり、総勤務時間縮減については考慮していただきたい。

○　パワーハラスメントの問題も依然としてある。２年前に作成されたパワハラ防止の指針について周知をお願いしたい。パワハラをしている人は、自覚がない。管理職を中心に自覚を持てるような実効性のある取組を進めていただきたい。

●　管理職には、パワハラの研修を実施しており、パワハラ防止の指針も知ってもらっている。地道に取り組んできた効果が出てきているが、より浸透するよう継続して取り組んでいく。

○　一人でもパワハラの職員がいなくなるように、ゼロを目指してもらいたい。制度面、職場での声かけが大事だと思う。

○　アンケートの結果を見ると「あなたは仕事を進めていくうえで、相談できる人がいますか。」の設問や「職場の支え合い」の項目の設問については、満足度が高いにもかかわ・轤ｸ、「あなたは、過度の精神的不安を感じることなく仕事を進めることができていると思いますか。」の設問の満足度は低い。これは、職場の支え合いという風土づくりができているなかで、対外的に県民のニーズが複雑化しており、仕事に対して職員一人一人が不安をもっている結果ではないかと思う。職場の支え合いだけではなく、組織が、個人の業務に対して責任をとっていくという姿勢を示せば満足度の数値が、もっと上がるのではないか。アンケートの男女共同の項目で数値が高いところもあるが、実際は職場の理解があるにもかかわらず、支援に繋がっていない。意識だけでなく積極的に支援していく取組もお願いしたい。

●　管理職のマネジメントが重要になってくるので、引き続き丁寧に取り組んでいきたい。

３　「防災・危機管理体制の充実に向けての提言」にかかる改善状況ついて

　※　人権・労使協働監から資料説明

（危機管理統括監）　

今年起こった伊豆大島の自然災害等は脅威であり、そのような災害に対して県庁自ら防災力を上げていく必要がある。今後もみなさんから提言をもらい改善すべきところは改善していきたい。また、職員と危機管理を担当している部署との密接な連携が重要である。引き続きよろしくお願いする。

○　平成25年度に緊急派遣チームは数回出動している。できたばかりなので課題等を整理してより良いものにしていってもらいたい。

（危機管理統括監）

県庁の姿勢については、市町から評価をもらっている。職員の負担が過重になってはいけないので、見えない課題について今後考えながら引き続き取り組んでいきたい。

４　その他

　※　人権・労使協働監から説明

●　今後の労使協働の取組としては、知事の職場訪問を平成25年12月6日（金）に一志病院にて実施する予定である。

　　また、男女共同の取組として、育児参画フローシートを人事異動調書とともに12月上旬に各職員に配布する予定である。男性職員に向けては、育児参画計画書のひな形も一緒に配布する予定である。

○　育児参画フローシートについては、知らない人が大半であるので、もっと広めていただきたい。メールで送信するだけでなく、管理職が職員と直接対話するときに印刷したものを見せながら話をしてもらいたい。そうすることで男性職員に関心をもってもらえればいい。男性向けの研修をしたら好評であり関心も高かった。研修の声を今後の取組に反映していきたい。

（委員長）

　育児参画計画書も含めて、うまく職場で活用できて成果を報告しあい内外に発信できればと思う。

以上