平成２５年度 第１回中央労使協働委員会 概要
（日時） 平成２５年４月１９日（金） ８：３０～９：３０
（場所） プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、植田副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、総務部副部長（財政運営
担当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、福利厚生課長、管財課長 他
組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
（議題） １ 総勤務時間縮減運動について
２ 日本一、働きやすい県庁（業務改善）職員提案制度について
３ 育児参画フローシート、育児参画計画書について
４ 日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート２０１２の概要について
５ その他
※ 議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
（知事あいさつ）
・ 新年度早々に労使協働で議論ができることをうれしく思う。今日も重要な議題があるので真摯に話し合い、協働し、いい成果を出していきたい。
・ 私は内閣府の少子化危機突破タスクフォースの委員をやっている。地域や組織によって働き方の課題が違うと感じている中で、このように県庁内で独自の取組が進んでいくことをうれしく思う。委員として率先垂範はもとより、労使協働における成果について国等でも発信していきたい。
（委員長あいさつ）
・ 知事が就任してから、日本一、働きやすい県庁（しょくば）づくりをテーマに掲げて取り組んできたところ。知事もタスクフォースや子育て同盟に参加されており、ワーク・ライフ・バランスについて、子育て等を切り口に大きく前進できる一年にしたい。双方知恵を出し合って進めていければありがたい。
１ 総勤務時間縮減運動について
※ 行財政改革推進課長から資料説明
以下、発言は○が労側、●が使側である。
○ 定時退庁強化週間等を設定することによって、その期間に時間外を報告できない雰囲気にならないよう、職場で管理職の皆さんが業務運営をどう進めていくのか職員と話し合いながら設定してほしい。
● 時間外勤務数が増えているのに驚いている。休暇取得は増えているので取組が功を奏しているが、トータルの総勤務時間を減らしていかないといけないと思う。平成１３年度以降１９００時間を超えており、１９００時間を割るような具体的な目標を設定した方がよいのではないか。
（委員長） 平成１５年あたりから職員削減が進み、多分１割ぐらい人が減っている。その中で仕事を見直そうと努力しながらやってきた。災害や緊急経済対策等があるとどうしても増えてしまう。人も減り仕事の密度も高くなっている中で頑張っている。目標数値を持つことは大切だが、目標だけが走ってしまうのも良くないので、仕事のやり方等を見直していかないと職員の健康等も守れないのかなと思う。
● スローガンに具体的なものがないので、目標等があれば取り組みやすいのではないか。
○ 昨年度は「定時退庁強化月間」という取組であったが、月間では難しいという声もあったので、今年度は週間で複数回実施していこうという考えである。また超長時間勤務者を早い段階で把握して対策をとっていきたい。総勤務時間数の目標は、どこに基準を置くのか難しいところである。
○ 今年度から組織マネジメントシートの中で総勤務時間に関する目標を設定することになっているので、まず、そこで各部局の運営方法を二役で確認していただきたい。昨年度は各部局から総勤務時間縮減運動を進めていく計画的なものは出していただいたが、その結果から最終的な課題を把握してそれに対してどうやっていくのかを各部局で検証し、今年度につなげていくことをお願いしていく。部局によって数字的なものは違いがありすぎるので全庁一つの目標数値でなく、去年に比べて何パーセント減らそうとか、各部局の主体性による目標を二役で最終的に確認していくのがよいのではないか。
● 春の政策協議で総勤務時間の目標は、今後の各部の労協において検討し設定すると聞いている。ここで方向性を決めて各部の労協に戻していく方法もあると思うがどうか。
（委員長） 平成１５年と比較すると一割を超える職員が減っている。毎年言われてきたのが、メリハリをつけて事業を見直すということであるが、今年各部局とのやり取りではどのように見直しの話が出ているのか。
● 今年度の当初予算編成は、一件査定で実施し、事務事業単位か細々事業単位でやる、やらないを決めていくよう実施した。全部が上手くいったとは思わないが引き続きこの方法でメリハリをつけた予算の編成を行っていきたい。事業だけが残って職員の負担は変わらない、予算は減ったけど事業はそのままという形にならないようにしていきたい。
○ 事業を抱えこんでメタボ状態になっているのではないか。気合を入れてダイエットし絞りこんでいってもいい。単に事業の廃止というだけではなく、仕事のやり方も含めて変えていくのがワーク・ライフ・バランスではないか。目先を変えて、仕事のやり方を変える等の検討が必要だと思う。
● オールインワンシステムを導入し、そこへ機能を集約しているので、引き続き仕事の効率的な進め方を見直していきたい。
（委員長） この数年、超長時間勤務者が増えていることに危機感を持っている。職場単位でも目配り気配りがいくシステムができているはずであるが、増えてきており、心配である。これだけ勤務時間を議論していても去年１０００時間以上が１９人おり、もし不幸な事故等があれば、何の対策もなかったのかということになるのではないか。今回は早期に状況を把握して対策するということなので、効果を出したいと思っている。
２ 日本一、働きやすい県庁（業務改善）職員提案制度について
※ 人権・労使協働監から資料説明
質疑なし
３ 育児参画フローシート、育児参画計画書について
※ 人権・労使協働監から資料説明
○ フローシートと計画書を提案したが、まだ認知度が低いので、今後の周知方法が課題。知事からも管理職に対して利用を勧めていただけるとありがたい。今年度は利用件数の把握等により普及を進め、さらに使いやすいものに改善していきたい。
今後、特に男性職員の育児や介護への参画を支援していきたいので、知事からもメッセージを発信していただきたい。また、介護については制度面の充実も必要と考えているので協力をお願いしたい。
（知事） 計画書は次回の政策会議、共通幹事会でも説明することとしたい。メッセージの発信や研修会についても協力したい。また、春の政策協議でも、全部局長の組織マネジメントシートに労使協働で決めた目標（男性の育児参加休暇取得率100%、男性の育児休業取得率10%）を記載するように指示した。また、書いただけでなく、実践する部分について自分の経験を含めて発信していきたい。育児の休暇が取得しにくい状況では、介護も大変だと思うので、制度の充実等、具体的にどう進めていけばよいのか一緒に議論していきたい。
○ タスクフォース等への参加で、私たちに提供してもらえるような情報はありそうか。
（知事） 特に子育て同盟では独身者の結婚も含めてヒントがありそう。子育て等に関する各県庁の取組についても共有することを合意したので、ヒントを探ってみたい。
（委員長） 少子化は社会の課題。子どもを産んで育てることが高い価値観である文化として社会に根付くようになってくると世の中は変わると思う。そういう意味でも計画書を書くことの意味や、まわりが支えていくことも必要であるというメッセージが伝わるように知事にアピールしてもらいたい。
４ 日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート２０１２の概要について
※ 人権・労使協働監から資料説明
○ この結果を受けて、今後、各部局がどのような取組をしていくのかが重要と考えており、そうした部分についてこれまで以上に注力してほしい。所属や部局単位のマネジメントが大きく影響していると考えているので、各部局の取組を注視していただきたい。
● 副知事と各部局長の期首面接が始まる。その中でもアンケート結果を踏まえ、職場環境の改善に結びつけていくように取り組んでいきたい。
○ 各項目の重要度に対する回答を見ると職場環境に関するものが多い。業務量の多さから来る余裕の無さも影響していると感じるので、引き続き業務削減に取り組んでいただきたい。また、役職別では課長級以上と課長補佐級の満足度に１０ポイント近い差がある。こういった結果にもヒントがあると思う。
● 今年度の組織の見直しにおいても、今までの個人での対応から組織での対応に変えているので、組織全体で対応できるようしていきたい。
○ 自由記載意見を見ると、パワハラに関する意見が一つの部局に集中している。パワハラ防止の基本方針を策定して取り組んでいるにも関わらず、意見が出てくるのは問題だと思う。職員が能力を伸ばしていけるように仕事を進めていく必要があるので、実態があるのなら早急に無くしていただくようにお願いしたい。
● パワハラは働きやすいしょくばづくりの大きな阻害要因になると思う。外部の相談窓口等もあるので、それらを活用しながら労使で取り組んでいきたい。
○ アンケートに書くということは、相談窓口を利用できないのだと思う。総務部でも実態を把握しながら対応をお願いしたい。
５ その他
※ 人権・労使協働監から口頭で説明
・今年度も労使協働セミナー、知事の職場訪問等についても企画実施していきたい。
○ 職場の定数策定の際の業務削減の協議表について、7～8月に各部局における検証をお願いさせていただくのでご了解いただきたい。
（知事） 総勤務時間は、平成１５年から１０年をみれば２番目に低い、時間外勤務は過去最高、年休・特休等は過去最高、職員満足度は、２２年度についで過去２番目に高い、アンケートの意見が一番多いのは勤務時間の縮減に関するものとなっている。労使協働、組合の活動の成果が出ている中で、時間外勤務のところが進んでいない。業務を見直して、目標をもって取組む必要がある。私自身、当事者意識を持って取り組みたい。
以上
