平成２４年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２４年５月３１日（木）　１１：００～１２：００

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、植田副知事、渡邉危機管理統括監、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、

　　　　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、福利厚生課長、

　　　　　　　　　管財課長　他

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）   　１　日本一、働きやすい県庁（しょくば）について

　　　　　　　（１）「防災・危機管理体制」の充実に向けての提言について

　　　　　　　（２）総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　その他

※　議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事あいさつ）

・　昨年は共同アピール２０１１を発表し、対等の立場で話し合って、信頼できるパートナーとして、皆さんから前向きで建設的な提案をいただいた。今年度も日本一、働きやすい県庁（しょくば）（以下「働きやすい県庁」）に向け、協力して取り組んでいきたい。

・　また、災害復旧、行政改革等において職員の皆さんに多大な貢献・尽力をいただいた。皆さんの頑張りに少しでも応えられるよう、働きやすい県庁の実現に向けて頑張っていきたい。 

（委員長あいさつ）

・　働きやすい県庁を目指して、いよいよ具体的な取組が始まる。他県や県民の皆さんからも、働きやすい県庁の中で、三重県職員がいきいきと能力を発揮して仕事をしていると評価してもらえるように知恵を出しあって前へ進めたい。

 

１．日本一、働きやすい県庁（しょくば）について

（１）「防災・危機管理体制」の充実に向けての提言について

※　人権・労使協働監から資料説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。

（危機管理統括監）　提言については、すぐに改善できるもの、時間がかかるものがあると思うが、関係部で検討し労協の場を借りながら結果を出していきたい。昨年の経験からも職員の皆さんの協力なくして、災害対応はできないと身にしみて感じている。提言を踏まえ、より良い体制にしていきたい。

○　紀宝町の災害対応について聞く機会があった。昨年の水害においても、毎年の台風対応の経験から、職員の意識も高く、一定の対応ができたと聞いた。県においても職員の意識向上に配慮していただきたい。

（危機管理統括監）　職員が自分の業務を踏まえた意識を持つことが重要と感じている。研修については防災対策部でも議論しているので検討したい。

（委員長）　昨年、各労協で防災を話題にして議論したことも職員の意識向上に役立ったのではないか。各職場の議論を促すような取組が意識向上につながるのではないかと考えているので、提言への取組を進める中でも労協の場を活用いただきたい。

○　災害派遣される職員の担当していた業務については、残された職員で行うこととなる。派遣元所属に対するバックアップについても、体制の見直しに盛り込んでいただきたい。

（危機管理統括監）　派遣が長期的になる場合は対応しやすいが、緊急時は対応しにくい。特に公共事業関係部局については、国土交通省の体制等を参考に、事前にサポート体制を考えておくことが重要である。

（知事）　ご意見は、まさにＢＣＰの根幹の部分で非常に大切なこと。ＢＣＰ策定の過程で留意するように各部局に言っておく。

○　人員が少ない中で災害対応を行うのは容易ではないので、国の体制等を参考に知恵を出す必要がある。また、東日本大震災クラスの災害に対するＢＣＰは防災対策部で検討しているが、紀伊半島大水害クラスの災害は各部対応とのこと。各部での検討も必要ではないか。

（危機管理統括監）　ＢＣＰは県全体が機能不全を起こすような災害を前提としている。局地的な災害に対しては、応援体制のあり方を検討することが必要と考える。

○　昨年の災害時には、情報発信と発信後の対応も班長自ら行っている状況があった。情報発信とその後の対応は専任の者が行うべきではないか。 

（危機管理統括監）　災害対策本部の組織改正を行い、災害対策統括部を設け、その中に情報班を設けた。派遣班も設けた。今後も適宜改善していきたい。

○　提言について、改善された部分を職員に伝えるためにも、できるだけ情報提供していただきたい。我々も啓発に努める。また、労協で議論すべきものがあれば協力したい。 

（危機管理統括監）　了解。

 

（２）総勤務時間縮減運動ついて

※　行財政改革推進課長から資料説明 

○　熊野建設事務所は、昨年度紀伊半島大水害の影響で超長時間勤務者が増大した。今年度も非常に時間外勤務が多い状況である。他の所属のサポートや事務所内での業務遂行の工夫等により超長時間勤務者を出さない検討をしている。早期復興と時間外縮減の両方を実現するために努力しているので、今後も配慮をお願いしたい。

（委員長）　700時間超や1,000時間超が多くなっている状況であり、これが継続すると事業主として安全配慮義務違反に問われかねない。いろんな手立てをしていただいているとはいうものの、危機感を持っている。また、熊野建設事務所の状況に対する健康管理医の所見はどうか。

●　災害復旧事業が進んできており、時間外勤務者は少しずつ減ってくると健康管理医は考えている。今後は精神的に疲れが出てくる時期と考えているので、精神面のケアに注視して進めていきたい。 

（委員長）　熊野だけでなく全体で超長時間勤務者が出てくるというのは、安全衛生関係の視点から着目したほうがよいのではないか。今年度の総勤務時間縮減運動の方針でも「労使による超長時間勤務者増加要因等の検証と縮減に向けた取組」としているので、健康管理医からもトータルな視点で見ていただけるとありがたい。

●　熊野については、県土整備部の中でも応援等の人員を配置し、全体の定数の中でも重点配置したところである。健康管理については、保健師を現場に配置して相談活動をしてもらっている。今後も注視し、健康管理医からも注意喚起していく必要がある。

○　燃え尽き症候群ということもあるので、過重労働の対象でなくなったからケアしないということでなく、長期にわたってケアをしていただきたい。1か月、2か月に1回くらいは、話をしてもらう等していただきたい。

●　対象者がいれば、熊野に面談に行くので、今言われたことも実施していきたい。

○　知事はなぜ、時間外が減らないと考えているか。

（知事）　原因分析も必要であるが、管理職が、職員の日頃の小さな変化に敏感になり、調整やフォローをすることが大事であると考えている。大きい対策は議論してやっているようだが、管理職一人ひとりが総勤務時間を増やさないためにメンバーの小さな変化を見逃さないことも大切である。

○　私は本気度が足りないのではないかと思う。本気で総勤務時間縮減運動に取り組んでいく姿勢を示していくことが必要と思う。

●　管理職だけでなく、職員も一緒に業務の見直しも含めて実施していくことが大事である。

（知事）　公務員を１０年やった経験から言うと、一人に業務が集中する場合、何か予兆があるので、管理職や職場のみんなが見逃さずに声かけ等をすることが大事である。みんなで本気でやることが大事である。

○　風通しのよい職場づくりが大事だと思うのでよろしくお願いしたい。

 

３．その他

※　人権・労使協働監から口頭で説明 

・　労使協働セミナーは７月２３日（月）開催予定で準備を進めている。

・　知事の職場訪問については、時期未定であるが実施を予定している。

○　次世代育成の取組を進めているが、対象職員への所属長の声かけが重要と考える。所属長が一同に集まる労使協働セミナーの議題に取り上げていただけないか。

●　その方向で企画を進める。

以上