平成２２年度　第１回中央労使協働委員会　概要

   

（日時）　平成２２年４月２０日（火）　１３：００～１４：１５

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営　

　　　　　　　　　総務室長、人材政策室長、管財室長　他

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）　１　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　「気づき」を活かした県政運営について

                 ３　その他事項について

 

※       議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ 

（知事あいさつ）

・    公務員を取り巻く環境はますます厳しい。このような時こそ、国や地方がどのような政策を行うべきかという議論がもっとも大事だが、現実には、周辺議論や個別議論、政治の信頼性に関わる話題ばかりで残念に思う。

・    課題は山積しているが、誰のため何のためを基本に労使協働でしっかりと取り組みを進めたいので、今年度もよろしくお願いしたい。

 

（委員長あいさつ）

・    労協も今年で１０年を迎えるが、１０年経つと取り組みがマンネリ化してくる面もある。そういう意味では時々意義を振り返りながら進めることが大事。今年は１０周年に当たるのでその機会にしたい。

・    現職の死亡が最近多い。今年も既に２名が亡くなった。中央安全衛生委員会が中心となって議論する課題かもしれないが、中央労協でも何らか議論していきたい。

 

１．総勤務時間縮減運動について

※　経営総務室長から資料を説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。

 

○　時間外が増えた理由として定数削減の影響とあるが、その影響をどのように分析して、今後の定数議論に生かしていくのか。定員適正化計画の３年間の検証が必要ではないか。 

●　時間外が増えた原因としては、緊急経済対策や新型インフルエンザ対策など全庁的な影響があるものが多い年であったと考えている。定数が増えても時間外が減るところもあれば、むしろ増えている場合もある。影響の分析をしていき、分析をしたうえで、来年の定数配分にも生かしていきたい。

 

○　昨年度の運営指針においても「抜本的な業務削減を行う」としているが、それが十分にできなかったから、増加していると考えるが、その点については、どのように考えているのか。

●　率先実行では、部長、総括室長、室長がそれぞれのレベルでそれぞれの取組を記載し、実際に減っているところの成功例も共有してきたが、結果はこうなった。今年度については、率先実行に強制力を持たす方策も考えていきたい。

 

○　超長時間勤務についてだが、５００時間超は年々増加し、歯止めがかかっていない。各部で具体的な目標を決めることも必要ではないか。 

●　超長時間は職員の健康に直結する。管理職の時間管理の取組により努めていきたい。

また、常に超長時間がある職場は、定数の関係も含めて、組織的な要因なのか、個人的な要因なのかを見極めていくことも必要。

 

○　定数削減をしてきたが、適正な定数配置となっているのか。定数は減っており、限界にきている。業務のやり方を思い切って見直すことも難しい。業務削減に取組まざるを得ないのではないか。 

●　県民サービスをすぐに止めることは難しい部分もあり、プロセスの見直し、無駄な作業を見直すことが必要。管理職が気づかない部分は、「気づき」の中での提案もお願いしたい。

 

２．「気づき」を活かした県政運営について

※　人権・労使協働特命監から資料を説明

　○　「気づき」が出やすいような職場の雰囲気づくりを行っていく必要がある。その際、管理職の果たす役割は大きいと思う。「気づき」の中で職員の声を取り上げていただきたい。

　●       職員が管理職に直接言いづらい面もあるのか。

　○　パワハラもあるので、言いにくい実態はあるかも知れない。

 

（委員長）　定数は削減しないので、業務削減の提案を出してほしいと呼びかければ、提案も多くなるのではないか。

　○　やること自体が目的化しないようにする必要がある。確かに管理職は雰囲気づくりやコスト意識を持つことが重要であり、職員は健康管理やワーク・ライフ・バランス面を意識することが重要である。何のためにやっているのかということをきちんと共有して議論することが大事である。

　●　いろいろな場でそういう意識が浸透するような取り組みが必要である。 

（委員長）　職場に流す文書の中でそのような理念を盛り込むようにしてはどうか。

（特命監）　具体的には、後日、詰めたい。

 

（知事）　先日、知事会のプロジェクトチームの関係で、幼保一元化について議論したとき、保育所行政に係る県の役割は何かと問われた。その際、出席した市長や町長さんの意見は、県には金は出してほしいが、口は出してほしくないとの考え方であった。県として保育所行政について真剣に考えていても、市町はありがたがっていない。県としては必要と思い込んでいるが、業務見直しの余地があるはずである。

 

（副知事）　国からの調査物も見直しが必要だと思う。

 

（副知事）　先ほど、実態としてパワハラはあるという話があった。管理職のリーダーシップとパワハラは紙一重という気がするが、そんなに多いのか。

　○　多くはないがやはりある。普段からのコミュニケーションが不足しているのが原因の一つではないか。最近、親睦会や運動会を復活している企業があると新聞に出ていた。

（知事）　無縁社会と言われるが、人と人のつながりを密にするような取り組みを組合員が現場々々で出来たらいいと思うが。 

（委員長）　昨年の支えあい小委員会の提案の中では、親睦事業に係る提案も行った。

（知事）　そのような絆づくりの取り組みが、職員満足度を上げることになる。

（特命監）　「気づき」の中では、そういった取り組みを対象にしてもいいと考えている。

 

３．その他事項について

　・年休取得促進に係る通知文書については、労使で内容を改めて確認のうえ、おって通知する予定である。

　・当面の取組予定は次のとおり。

　　　４月２７日（火）　知事の職場訪問（畜産研究所）

　　　７月２日（金）　労使協働セミナー（総合文化センター多目的ホール）

　　　　　　　　　　　・中央大学法学部広岡教授に講演を依頼予定

　　　　　　　　　　　・労協１０周年のアンケートを実施して、その内容を分析・報告すること　　　　　　

　　　　　　　　　　　　も検討中

　・今年度も男女共同、支えあい、総勤務時間縮減の各小委員会で議論を進める予定である。