平成２１年度　第３回中央労使協働委員会　概要

 

（日時）　平成２２年３月１７日（水）　１３：００～１４：３０

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営総務室長、人材政策室長、福利厚生室長、管財室長　他

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）　１　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　支えあい小委員会からの提案について

　　　　　　 ３　次世代育成のための行動計画（後期計画）について

　　　　　　 ４　その他事項について

　※       議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

 

（知事あいさつ）

・    労使協働も１０年を迎える。足元を見つめ、どのような改善ができるか議論して成果がでるよう、一緒にやっていきたい。

（委員長あいさつ）

・    現場の職員は議論することができて、モチベーションが上がっていく。労使協働で最後まで議論することが大切である。労使協働が始まって１０年、一区切りだが、見直すべきところは見直していきたい。

 

１．総勤務時間縮減運動について

※　経営総務室長から資料を説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。

 

○　率先実行取組を含め、部局長などの管理職が中心となって削減の取組を進めてきたということだが、業務量が抜本的に変わったところはなかったのではないか。中間面談でも、副知事がしっかりと言っていただいたということだが、このように時間外勤務が増えている状況について、どのように考えているか。

（副知事）緊急経済対策、新型インフルエンザ、災害などの要因が総合して増えたと考えている。労使で総勤務時間縮減の意識がなければ、もっと増えている。

また、当初１５％増の見込みであったが、１１％増とすこし改善している状況であるが、５００時間超の職員については、中身をもう少し分析して、グループ単位、室単位で見直していく必要がある。

部長との期末面談でも話をしており、来年以降も引き続き、トップからの意識づけをしていきたい。

○　業務の削減は、職員から言い出しにくい。トップから引っ張っていただきたい。どこまで本気になってもらうかが重要。

そのような中で、今年も１０６人の定数減があった。来年どうなるのか疑問がある。

●　予算においても、１２０本の事業をスクラップアンドビルトで見直している。定数調整にあたって、５００時間超の時間外勤務をしている職場を配慮しており、来年はもうすこし平準化すると考えている。県民サービスを維持しながら、事業のプロセスの見直しや省力化を進めていかないといけない。 

（知事）事業の抜本的見直しは、かかわっている人では難しい。思い切ってやるとなると第三者の外部の目が必要だと思う。　　　

（委員長）率先実行取組において、部局長がどこまでリーダーシップを発揮し、総勤務時間の縮減の雰囲気を醸し出したか疑問である。

（知事）長期的に、地方分権の流れの中で国は小さな政府を目指しているが、地方はそういうわけにいかない。定数削減をこれまでやってきたが、どこかで考えないといけない。

　　仕事だけ増やして行政能力を高めるのは限界がある。知事会でこの国のあり方を検討しているが、行政サービスをやっていくのにふさわしい規模の自治体である必要がある。

無駄を省き、効率的にやっていくことは当然であるが、これまでどおり削減一辺倒というわけにはいかないだろう。

 ● 総勤務時間の意識づけの一環として、最終補正予算で予算計上して、新年度からチャイムを鳴らすこととした。

○　県土整備部について、緊急経済対策、災害があったこともあるが厳しい状況である。総合評価方式の簡素化なども含め、ご意見いただきたい。 

●　定数については、桑名、四日市について重点的配分を行った。 

○　災害があるなしに関わらず、建設事務所は時間外勤務が多い。業務プロセスに根本的に問題あるのではないか。

（副知事）前倒し発注が大きな原因と考えている。 

（知事）道路の維持管理は国や市町と協働してやったらいいと思う。 

（委員長）一番時間外勤務が多い職員は。 

●       １，０００時間を超えている。

 

２．支えあい小委員会からの提案について

※　人権・労使協働特命監から資料を説明した後、柳副委員長から追加説明。

 

（知事）私が県のマネジメントで一番重視しているのは危機管理。ムダ業務の撤廃で、誤解のないような表現にしてほしい。

また、いつもいっていることだが「笑顔の対話」という文言はいれてほしい。 

（副知事）この提案は、どのように活用していくのか。 

● まず、この提案を文書で各所属に送付する。４月以降これをたたき台にして、職場で議論していただきたいと考えている。また、地域労協でも説明したいと考えている。 

○　４月２０日に中央労使協働委員会があり、例年、新年度の総勤務時間縮減運動方針の確認を行っている。中央労使協働委員会終了次第、例年より早く部労使協働委員会、職場労使協働委員会を開催して議論していきたい。

（委員長）感想であるが、全体の方向性を示していると思う。個々の課題については、労使協働委員会ごとに議論してもらったらいいと思う。そうすることによって、自然に議論が深まっていくと考えている。

 

３．次世代育成のための行動計画（後期計画）について

※　人材政策室長から資料を説明。

 

　○　前期計画より、いいものができたと思う。５年間かけてこれをいかに実践していくかが重要。所属長に担っていただくことが多いが、率先して実行していただきたい。

（委員長）この計画の所管はどこか。また、どのように周知、進捗管理していくのか。

　●　所管は人材政策室。周知については、支えあい小委員会からの提案と同様、できれば職場でこの計画を議論していただきたいと考えている。また、年１回、人材政策室で進捗状況をまとめて中央労使協働委員会に報告する。

（委員長）所属長へ研修や説明を行うのか。

　●　例年、昇任者研修のなかで次世代育成支援について資料を配布して説明しているが、今回は新しく計画もできたこともあり、時間配分も考えてしっかり行っていく。

　○    代替職員の確保がされず、子供をつくることを躊躇している現状がある。

（知事）欠員補充について、苦労している状況は認識している。　　　　

（委員長）支えあい小委員会からの提案についての要望だが、管理職が率先して業務削減をするのは今年がチャンスだと思う。

今年までは、経営改善プランの影響で業務を見直したら、人を減らされるという意識があったと思う。逆に今年から、努力した部分は部の創意工夫で使ってもらったらいいという風にすると、これまでより前に進むと考えている。