平成２１年度　第１回中央労使協働委員会　概要

 （日時）　平成２１年４月２３日（木）　１０：００～１１：１５

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営総務室長、人材政　　

　　　　　　　　　策室長、管財室長　他

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）　１　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　「気づき」を活かした県政運営について

　　　　　　 ３　その他事項について

※　議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）

・経済状況は引き続き厳しい。三重県への影響はやや時間差があるものの、悪化の状況は東海３県の中で最も厳しいとの指摘がある。かつての県の状況に戻るためには、相当長い時間がかかることを覚悟しなければならないと思う。それだけに業務的な負担も大きいし、労協の取り組みも厳しい環境の中で進めていかなければならない。

・先日、部長級研修の中で、総勤務時間縮減運動等も例に挙げながらマネジメントのあり方をフリーで議論したが、今後とも、各管理職がより労使の協調を軸にしながらマネジメントに力をいれていかなければならないのではないか、また、この労協の取り組みもそういう効果を果たしていかなければならないのではないかと感じたところである。

・課題は山積しているが、本年度も労使協働委員会を中心にともに県政を推進したいので、よろしくお願いしたい。

（委員長あいさつ）

・今年度で労協の取り組みも１０年目を迎える。労使で立場の違いはあるが、対等な関係で議論させていただく中で価値観を共有して進めていくことがこの取り組みの基本だと考えており、有効活用できるシステムであると改めて感じている。

・新しい支部長、役員にもそのことを改めて踏まえてもらったうえで、１年臨んでいきたい。

・一方で、労使でもっと議論を深めれば、県民サービスや職場環境面でさらに良くなると思われる。労使がそのような意識を共有することが大事。国では、公務員制度改革の中で労働協約締結権の付与が議論されており、今後、ますますよりよい労使関係が求められる。今後ともよろしくお願いしたい。

１　総勤務時間縮減運動について

　※　経営総務室長から資料を説明

　以下、発言は○が労側、●が使側である。

（知事）　先ほど申し上げた部長級職員とのミーティングの中でいい意見が出たので、部長会議でも取り上げて共有し、取り組んでいきたいと考えている。要はもっと総括室長や室長のもとでマネジメントしていく必要があるということ。例えば、「残業しているが、本来求められる業務の外側のことをやっている」とか、「休日出勤は中味が把握しづらい」との意見があった。室長等がもう少しよく職員の状況を把握してマネジメントを進めていくことが大事。

　今や総勤務時間の縮減は、業務プロセスの改善だけでは対応できず、事務事業の選択と集中を進めることが必要。部長会議でも、総勤務時間縮減運動に係る取組方針の考え方を踏まえ議論したい。

　また、勤務時間が短縮されたことへの対応も必要。

　ただ、今年は大きなイベントや経済対策のため、却って平年より大変な部分もあり、その点は気がかりである。

○　先ほど説明があったように、「美し国おこし・三重」や新博物館構想も増加の要因だと思うが、みえ経営改善プランで定員の適正化を進めた結果でもあると思う。室の統廃合等で削減数を生み出している部分もあるが、やはり思い切った業務の削減を進めることが必要。今後、率先実行取組を作成されると思うが、きちんと職場で議論して取組を進めてほしい。

●　定員適正化計画はＨ１７からスタートしたが、Ｈ１８は時間外の平均が６時間減少し、年休取得は増加している。定員の適正化がダイレクトに時間外の増加につながっているとは言えない面もあるのではないか。

○　定員適正化計画は３カ年計画であるが、第１年次は何とか工夫で乗り切れたものの、第２年次は限界を超えており、それが時間外の増加に表れていると認識している。

○　１０％削減が打ち出されたＨ１９の改定計画以降の影響が大きいはずであり、先ほどの認識とは若干タイムラグがあるように思う。

（知事）　４月号の週間ダイヤモンドに杉並区長と矢祭村長の対談が載っていたが、区長は区の職員数について１，０００人減らして３，７００人になったが、あと１，０００人減らせると言っていた。どんな風に進めるのか、マジックのような方法を取っているのか、合理的で効果のある方法を見つけたのか。ともあれ、こういうことがマスコミに取り上げられるというのは、世間の圧力があるということであり、なかなかこの流れは変わらないだろう。我々もよりよい方法を見出さなければならない。

（委員長）　率先実行取組に業務の抜本的な見直しを盛り込むというのは、大変効果的だと思う。また、定員削減の中で、室が統廃合されたところでは、職員の負担が増えているのではないか。

（知事）　室長、副室長がもっとよく職場の状況を把握すべきではないかと思っている。今後、各管理職は職員とも対話しながら、率先実行取組をまとめていくと思うが、その中でマネジメントをもっと活かせるのではないか。コツコツやっている職員が実は全く必要のない業務を行っていたり、趣味のようにやっていたりすることもあると聞く。それらがすべてでないにしても、室長や副室長がもっと把握できる部分はある。

（副知事）　時間外が増加するのには、いろいろなパターンがある。例えば、業務に偏りがあり、キリキリ舞いの人、趣味でやっていると思われても仕方のない人、そもそも能力差がある人等。そのような状況をふまえて、マネジメントをしっかり取り組むことで、職場の意識改革を進め、業務の平準化を図る効果が期待できる。 

（委員長）　超長時間勤務にはいろんな要因があるかもしれないが、恒常的に増えている。よく例に出すが、児童相談センターのように一日中いつ途切れるかも分からない状況の中で仕事をするのはストレスが大きいと思う。何かあった時には、管理職員が法的に責任を問われるということも認識してほしい。

（副知事）　時間外の要因は、職員一人ひとり千差万別。所属長がしっかり状況を把握することが大事。

※　福利厚生室丹羽主幹から発言

　地域の健康管理に取り組んでおり、時間外が月１００時間を超える職員に対して面接を実施している。面接の結果、内科や神経内科での受診につながったケースもある。

（委員長）　面接いただいた職員は何人ぐらいで、また、そのうち医療機関での受診につながった職員は何人か。

（丹羽主幹）　面接した職員は本庁・地域機関合わせて３００人ぐらいである。メンタル疾患で診療につながった職員については、Ｈ１７は多かったが、減ってきている。１％程度ではないかと思う。

（委員長）　病気休職まではいかないが、通院している職員は結構いると聞くがどうか。

（丹羽主幹）　まじめな人ほど仕事に集中し、自分の状態に気がつかないことが多い。我々との面接の中で、初めて気づくことも多かった。

○　前回、モデル的に特・閧ﾌ所属を取り上げて、総勤務時間縮減の対策を検討するという話があったがどうか。

（知事）　例えば、労使協働委員会の小委員会で、どこかモデルとなる所属を取り上げて、内部経営診断的に問題点を指摘することも考えられるのではないか。

●　支えあい小委員会で取り組むのも一つの方法ではないかと考えている。 

（知事）　診断の中で職員の意識のあり方、所属長のマネジメントのあり方を見れば、もう少し新たな視点が出てくるかもしれない。

（委員長）　支えあい小委員会で検討を進めるということでどうか。

（知事）　そのように進めてほしい。

２　「気づき」を活かした県政運営について

※　人権・労使協働特命監から資料を説明

　　今年度の取組案については、連休明けに各地域を回って説明し、依頼予定。

 （副知事）　「気づき」の取組を職員に周知する機会はあるのか。 

●　各部局では気づき推進会議等の場で議論され、その内容が職員に周知されることになる。また、その前提として、連休明けに各地域を回って今年度の取組について説明する予定である。

○　部局長が総勤務時間縮減に取り組んでいただく中で、「気づき」の観点から議論いただき、件数も増えるような形で取り組みを進めていきたい。

３．その他事項について  

・　昨年労協で介護に係るアンケートを実施したが、今年度はその結果をもとにどんな対応ができるのか議論していきたい。

・　次世代育成に係る特定事業主計画については、今年度、平成２２年からの後期計画を策定する必要があるので、男女共同参画小委員会でも議論したい。

・　支えあい小委員会からの提案については、今後、実施状況について（あまり負担にならない方法で）調査を実施予定である。その結果をもとに効果を検証したい。また、今後、庁内分権等の継続課題も議論していきたい。