平成２０年度　第４回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２１年３月２５日（水）　１１：０５～１２：２０

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営総務室長、人材政

　　　　　　　　　策室長、福利厚生室長　他

　　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）　１　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ２　「支えあい小委員会」からの提案について

　　　　　　 ３　その他

※       議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）

・ 経済状況が厳しい中、各職場では緊急雇用対策等で大変かと思う。本日の議題に総勤務時間の縮減があるが、こういう変化の時代には、なかなか理想のようには進まない。

・ 現場での見直しや意識の変化は、一つ一つは小さなことかもしれないが、そういうことから労使で取り組んでいくことが必要。

・ 引き続き課題が山積しているが、今後とも労使協働委員会がうまく資するようにお願いしたい。

 

（委員長あいさつ）

・３月１６日に中央委員会を開催し、多くの組合員に参加いただいた。

・委員会では、年明けからいろいろと議論のあった地域手当ではなく、病院改革に関する意見が多くあった。また、財政問題も含めてＲＤＦに関する意見もあり、政策的な議論が行われた。本日、その他の事項の中で議論をお願いしたい。

 

１　総勤務時間縮減運動について

　※　経営総務室長から資料を説明

　以下、発言は○が労側、●が使側である。

司会（特命監）　４月から職員の勤務時間が短縮されることになっている。勤務時間の短縮は、職員一人ひとりが勤務のあり方を見直すためのいい機会だと考えており、今回議題として挙げさせていただいたところである。

（知事）　前回の労協でも取り上げたが、従来どおりのやり方では総勤務時間縮減は難しいので、現場で抜本的に取り組んでもらうことを期待したが、委員長の発言にもあったように、なかなか現場で発想を変えて業務を見直すことは難しいようだ。もう少し管理職がリーダーシップを持って、工夫して取り組めないかと思う。

（委員長）　率先実行取組の中に総勤務時間縮減に係る目標を盛り込んでもらうのは、いい方法だと思う。ただ、上から押し付けられたという形になるといけないので、職場労協で十分な議論をお願いしたい。

●　職場で十分議論して取り組まないと数値だけの目標達成になって、実態は何も変わらないということ　　　　　になりかねない。

○　昨年、「気づき」の中でも取り上げようとしたが、なかなか事務事業の見直しの提案がなかった。やはり、率先実行取組に盛り込むだけじゃなく、管理職がリーダーシップを持って取り組んでいただくことが必要。上が勝手に決めて進めるのではなく、サービス残業につながらないよう職場で十分に議論いただくことが重要。

○　このような議論も地域機関には行き渡っていないのが実態。末端まで十分に行き渡るよう周知をお願いしたい。

（委員長）　仕事を見直すと定数削減につながるのではないかという重いがあるのもみなが尻込みする原因の一つではないか。

●　勤務時間の見直し後、退庁時間が変わらなければ、人件費が８％（５億円）程度増加するという試算もしている。地域手当を据え置いたことを無駄にしないためにも、しっかり取り組んでいくことが必要。 

（知事）　今は職員が有り余って仕方ないという状況ではない。思い切って仕事を見直すことによって、より行政需要の高い所へ配置することも考えられる。

司会（特命監）　末端までの周知という点で何か組合で取り組んでいただいていることはあるか。

●　全員学習会では必ず総勤務時間縮減を取り上げて議論している。 

（委員長）　新年度にまとめる総勤務時間縮減運動の取組方針の中でも触れるべき。

（知事）　配布資料に、総勤務時間縮減に効果があると思われる取組事例が掲げられているが、労使でどこか特定の部局を取り上げて、モデル的に取り組むことも一つの方法ではないか。そこで得られたノウハウは活用できるだろう。また、徹底的に見直すなら経営診断的な視点を入れることも大事。全くの外部ではなく、県庁内で、担当外からの目線でチェックすることも望ましいのではないか。

司会（特命監）　何か変わるんだということを印象づけるため、運動の取組名称についてもサブタイト・汲lえて次回の中央労協に提案したい。

 

２　「支えあい小委員会」からの提案について

  ※　人権・労使協働特命監から資料を説明

（知事）　資料５ページの提案１にグループミーティングの定例化という項目があるが、やっていないところが多いのか。

（特命監）　多くのところはやっていただいていると思うが、忙しくて形式的なものであったり、十分情報共有がなされていないという声も聞く。

（知事）　職員一人ひとりの行動基軸でも「笑顔で対話」と言っているが、グループミーティングは組織マネジメントの第一歩だと思う。実態としてどうなのか。

（特命監）　実態と正確に把握しているわけではない。

○　私の知っている限りでも、月に１回定例で行うだけだとか、特に大きな問題があった時だけしか行わないという所がある。

○　一般職員の評価制度のアンケートでも、この制度の導入によってやっと管理職員と対話ができるようになったとの声が結構あるのが現状。

（知事）　当然週１回はミーティングをしてもらうべきだと思う。今年の率先実行大賞でも、朝礼をディベートのような形で行うという取組があったが、そこまでやるかどうかは別にして、やはり必要だろう。

○　グループ制に移行したことで、ミーティングなど行わなくても仕事を進めればいいと考える職員が増えたのではないか。 

（副知事）　組織によって対話やミーティングが風土になっているところとそうでないところがある。

○　メールでのやり取りが増えているのも一因かもしれない。 

（委員長）　ただ、こういう提案によって少しずつ変わってくるとは思っている。

（知事）　グループミーティングは業務の一環だと捉えるべき。そういうことを大切にできる管理職こそマネジメント能力が高い。職場を変える前提として、グループミーティングを徹底することが大事。その中から「気づき」も生まれるだろう。

○　後日、提案に係る取組状況を集約するつもりはあるか。

○　どこまで細かく把握するかは別として、いい事例があれば他の所属でも参考にできると思う。

（特命監）　取組状況の把握がノルマ感を与えないよう、方法はもう少し検討したい。

 

３．その他事項について  

（委員長）　昨年９月の中央労協でも取り上げさせていただいたが、県立病院改革についてお話したい。これまで病院事業のあり方検討委員会にも意見書を提出したが、実のある回答がなく、また、議事録も読ませていただいたが、我々が課題と認識している点についてほとんど議論がなされていないようである。その後、健康福祉部とも議論をさせていただいてきたが、課題が解決されないまま県としての基本方針案が示されたことは残念。

　我々としては、大きく２つ課題があるとおもっている。ひとつは、全部適用の検証が十分に行われていないこと。新しい職種や給料表を作るなどいろいろな工夫をすれば、全部適用も可能ではないか。そういったことが検討されないまま、全部適用はできないとされている。もう一つは、各病院の具体的な改革像が見えてこないこと。現在の病院の経営状況の悪化は、経済状況などの外部要因が主であって、勤務形態のみが原因であるとは考えられない。その辺も踏まえて十分議論を尽くしていただきたい。

（知事）　私が知事になった頃は、全部適用の効果で病院事業は十分やっていけていたが、平成１６年ごろから除々に厳しい状況になった。一方、当時、県議会でも病院事業や企業庁の民営化が検討されつつあり、そんな中で私も手をつけざるを得なかった。

　平成１７年に病院事業の経営診断を行ったが、その結果いろいろな課題が指摘された。例えば、全部適用や労使関係の問題など厳しい指摘もあったが、病院事業庁長や各病院長にそのような改革を委ねるのは無理だと判断し、検討委員会を作った。

　まずは、県民の医療を守り、県立病院としての役割を果たすこと、また、過去にもいろんな経緯があるので、それらを踏まえながら、どういう病院であるべきかを十分議論することが大事。

　全部適用の是非は経営診断の中で十分議論されており、検討委員会でもそれを踏まえて議論された。各病院で勤務条件が異なっていいのかなど全部適用といっても現実的には課題がある。

　県立病院改革については、職員の方の身分に対する心配は大きいだろう。そのことにどれだけ配慮、手当ができるのかが課題。一生に係る大きな課題なので、十分に配慮していきたい。

（委員長）　県立病院として地域で役割を果たしていこうという思いは同じだと思うが、運営形態を変えて何が変わるのか。これまで、全部適用の中で十分な努力をしてこなかったのではないか。

（知事）　庁長は形のうえでは管理者だが、経営についての実質的な権限はない。三重大学から派遣を受けている各院長がどれだけ経営に責任を感じていただけるか。県立病院は大学にとっても医師の育成にかかすことのできない大切な存在であるはず。独立行政法人化で、理事として経営に加わっていただくことが可能。全部適用の中で合意できなかったことはあるが、今後はもっと前向きに議論していくことが大事。

（委員長） 独立行政法人化しないと、責任が取りにくいと聞こえたが。

（知事）　全部適用の中では、経営に直接かかわることはむずかしいが、独立行政法人化したら理事という形で経営にかかわっていただくことも可能という意味である。

（委員長）　私は、全部適用の中でも工夫すれば十分可能だと思っている。

（知事）　今後とも病院事業庁、健康福祉部を中心に議論は続くので、その中で十分議論を尽くしてほしい。

（委員長）　先の中央委員会で意見が出たので、最後に一つ要請として。企業庁の水力発電事業の売却が１年延びたが、今、水力発電事業の収支がよくなり、RDF事業の赤字を全部ではないが補填している中で、水力発電事業を売却してしまい、RDF事業の赤字だけが残るのが、本当に県財政全体にとっていいことなのか。

（知事）　中部電力との協議が継続中だが、RDF事業は確かに大きな課題である。今後どうしていくのか、来年３月まで、あるいは年内になるかもしれないが、一定の方向性を出さなければならないと考えている。

（委員長）　RDF事業の赤字を特別会計で持つのか、一般会計で持つのか、いずれにせよ、県財政の赤字が増加するなら、今、我々が県財政のことを考えていろいろと取り組んでいることが無になりかねない。

（知事）　少し時間は要するが、今後とも検討していきたい。