平成２０年度　第３回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２１年１月８日（木）　９：００～１０：１５

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営総務室長、人材政　

　　　　　　　　　策室長、福利厚生室長、管財室長　他

　　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長　他

（議題）　１　職員満足度アンケート２００８について

　　　　　　 ２　総勤務時間縮減運動について

　　　　　　 ３　その他事項について 

※       議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）

・ 例年になく厳しい年明けだが、年頭のあいさつの中では「ピンチをチャンスに」ということと、「文化力県元年にして行こう」ということを申し上げた。

・長期的な視点から取り組みを展開しているが、自信を持って、しっかりと未来を見据えて取り組めば、将来きっとチャンスに通じるのではないかと思っている。

・アメリカ経済の破綻、その底流にあった小さな政府論、これにより今や我が国のセーフティネットまで崩れかかっている。また、手段である改革が自己目的化した構造改革が進められてきた。そんな中で、県では今、「質の行政改革」や文化力を象徴する「美し国おこし・三重」に取り組み始めたところであり、しっかり取り組んでいきたい。

・財政については、今年は何とかやりくりできたが、地方の厳しさはまだまだ続く。人員削減も言われるし、職場環境は厳しいが、そういう時だからこそ、ピンチをチャンスにする、労使で共通の認識をもって取り組んでいくことが大事。そういう意味で、是非今年も、この中央労使協働委員会や各職場単位の労使協働委員会の活動に期待したい。

（委員長あいさつ）

・ 昨年は、財政事情が厳しい中で、ユーカリ要求に我々の納得できる回答をいただき、改めてお礼申し上げたい。

・ 県職労も今年で結成６０周年を迎える。近年、小泉構造改革がもたらした弊害は非常に大きいと思うが、組合としては、市場原理優先や規制緩和についていろいろと問題があるのではないかと申し上げてきたつもりだが、「改革にひるむな」とか改革に口を挟むと守旧派扱いされるという風潮があった。

・ 幸い三重県では、労使協働でいろんなことを議論して取り組んでいこうという形ができてきており、今年もいろんな議論を真剣にさせていただける１年であればいいなと思う。

・今の世相は弱肉強食主義の疲弊が一気に吹き出したような格好だが、知事のおっしゃる文化力もそうだし、昨年来労使協働でテーマにしている「支えあいの県庁文化」もそうだが、そういった取り組みで新しい価値を生み出していくのかなと考えている。今年も引き続き幅広い課題で議論をお願いしたい。

 

１　職員満足度アンケート２００８について

  ※　人材政策室長から資料を説明

以下、発言は○が労側、●が使側である。 

　○最低点は「休憩・休息場所」で毎年同じ。やはり県庁の中にホッとできるスペースが少ないと思う。昼休みにちょっと休憩できるよう厚生棟の会議室を開放するなど柔軟な対応をお願いしたい。

　●１階にリフレッシュルームがないということもあるので、会議室の有効活用も含めて今後検討したい。

　○環境森林部の満足度が突出して落ち込んでいる理由は？

　●環境森林部で満足度の低下が目立ったのは、「問７相談できる人」の0.34点ポイント低下、「問６決定　　　　への参画」の0.29ポイント低下、「問11休暇」の0.26ポイント低下であった。これらの状況については、部にも伝達し、今後対応されることになると思われる。ただ、これらはもともと満足度が高かったものであり、詳細の原因は今後分析されることになると思う。

　○部局労協にも参加しているが、職員満足度が話題になることがない。部局労協でも取り上げていただくようお願いしたい。

　○自由記載欄に意見を書いてもなかなか状況が変わらないとの声もある。今回の自由記載意見でもセクハラやパワハラの意見があったと思うので、具体的に対応してもらいたい。

　●自由記載意見の内容については関係部局へ伝え、多数意見があるもの等については、対応状況を報告していただくようにお願いしている。今後ともフォローしていく。

 

２　総勤務時間縮減運動ついて

※　経営総務室長から資料を説明　

　○昨年も全体として総勤務時間は増加していたと思う。「美し国おこし・三重」や「新博物館構想」なども大きな要因かとは思うが、それだけでは増えない。一方で定数削減が進められていることから、「気づき」の中で、きっちり業務を減らしたうえで定数削減に対応していこうと取り組んできたが、なかなかよい提案がなかった。今後も、業務の削減という抜本的な対応が必要であり、トップダウンとまでは言わないが、組織をあげて取り組んでいく必要がある。

　●事務事業から見直すことが重要であり、今後ともしっかりやっていきたい。来年度も早い時期から各部局ときちんと話をしながら進めたい。

　○これまでも同様にやってきたが、結果が出ていない。その中で、定数削減は今後平成21年度まで続くので、抜本的に対応しないと職員が疲弊してしまう。

（知事）抜本的な対応については、組合から提案いただいてもいいのかなと思う。業務の削減について、現場から意見が上がってくればいいが、それぞれの仕事は、それなりに理由があって実施しているものであり、なかなか自分たちでは見直しにくい。外圧で変わるのが一番早いかもしれないが、それでは現場の納得が得られない。抜本的な対応の知恵を出すことが必要である。

（委員長）そういう意味で、我々は「気づき」の中で事務事業を見直そうと提案したわけだが、やはり最終的には政策的な判断が必要だと思う。かつては6,000人強いた組合員が5,200人を切った。6分の1近く減ったわけだが、実は国はそんなに減っていない。言わば「ごまかし」の改革だが、国からはさらに減らせと言われる。まずは、県もしっかりやっているということを県民に対して説明していただきたいが、一方でこのままでいいわけではないので、やはり、事業をやめるという判断が必要。現場でくすぶっている声をオープンにする仕組みなど管理職の皆さんには率先して判断していただきたい。超長時間勤務者は、例年でいくと、見込みの1.7～1.8倍になる。今年度は500人を超えるのではないか。組合員ベースでいえば、10人に1人が時間外勤務500時間超ということになる。これは異常な状況だと思う。

（知事）やはり納得性の問題もあるので、もし削減するとしたらこういうものがあるという提案を現場からあげてもらい判断するという形が望ましいのではないか。ただし、県民サービスやセーフティネットに係る仕事を対象にしないよう注意が必要だが。

（委員長）県土整備部では、入札改革に伴い結構負担が増えていると聞くが。

　●品質管理や説明責任などから行政だけで一方的に決められない面がある。

（委員長）管理職の方々も現状は十分認識いただいていると思うので、後はいかに判断するかだけだと思うが。

（副知事）総勤務時間の縮減については、これまでやってきたことを複合的に取り組んでいくことが大事。時間外勤務が偏った職員がいたら、管理職がきちんと関わって対応する必要がある。また、市町や県民の方との役割分担も改めて議論する必要があるのではないか。

　○これだけ時間外勤務が多いと職員の健康管理の面が気になるので、その辺も十分配慮してほしい。

　○業務の効率化には限界があり、対策としては業務の見直しを進めていくしかないと思う。一人当たりの時間外勤務が増えていけば、今以上に超長時間勤務者が増加する可能性がある。そうなれば健康を害するリスクは高まると思われるので、強力に対策を進めていかなければならない。

（知事）人によって仕事の効率は異なる。科学的な分析をすれば、能力不足なのか仕事の進め方が悪いのか等の原因がわかり、マニュアルを見直すなどの対応が可能となる。雑談の中で聞いた話だが、朝の時点で残業を前提に一日の仕事の段取りをする人もいるという。製造業の工程管理ではそんなことはあり得ない。仕事への取り組み方にもっと工夫の余地があると思う。また、管理職にはそのような意識を持ってほしいし、研修によってそのような意識を高めたり、方法を学んだりできるのではないか。

（副知事）教育委員会では、充指導主事という形で、教員に事務局で勤務していただいているが、事務仕事に不慣れなため、かなり仕事に時間がかかることがあるが、そういう場合、業務の配分を見直して平準化できた例もある。

（委員長）知事、副知事がおっし・痰ﾁたようなことも確かにあると思う。ただ、4年ほど前、小委員会で、超長勤務時間者のいる所属長も交えて議論したことがあったが、話を聞いていると所属でもいろいろと対応しており、これだけやっても減らないなら仕方がないのかなと思うことも多かった。

（知事）そういう分析は外部委託というわけにはいかないので、労使協働で特定の所属で一度業務にかかる時間を計って分析してみてはどうか。例えば、県土整備部や健康福祉部など２，３サンプルをあげて。

　○県の仕事は製造業のように流れ作業ではないので、そのような分析は難しいのでは。

（知事）民間企業でも事務部門に係るノウハウを持っているところはあると思う。そういう分析だけで解決できないかもしれないが、一つのアイデアとして検討してみてはどうか。

　○総勤務時間縮減運動に議会事務局や病院事業庁はなぜ入っていないのか。

　●過去の経緯は不明だが、各々労使協働で一緒にという意向であれば、その方向で検討したい。

 

３．その他事項について

※　事務局から支えあい小委員会の検討状況及び介護に関するアンケート結果を説明。

　・支えあい小委員会で検討した内容については、今後、各地域を回って意見交換を行い、実施できるものについては4月から実施したい。

　・介護の問題に関しては、アンケートの結果もふまえ、今後、労使協働で一層取り組んでいきたい。