平成２０年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２０年４月２５日（金）　１３：００～１４：１０
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長（財政・施設分野）
　　　　　　　　経営総務室長、人材政策室長、福利厚生室長、管財室長　他
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題）　１　総勤務時間縮減運動について
　　　　　　 ２　「気づき」を活かした県政運営について
　　　　　　 ３　県政改革に向けた取組について
　　　　　　 ４　その他

※ 議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）
・ 大西委員長のもと、支え合う県庁文化や改革に立ち向かう姿勢で取り組んでいただいており、ありがたく思っている。課題は多いが、今後とも一緒に取り組んでいきたい。

（委員長あいさつ）
・　労協の取組も来年で１０年を迎えるが、労働条件だけじゃなく幅広い課題を議論させていただきたい。昨年秋の「知事への提言・提案」のように政策課題についても議論を深めていきたいので、そういった環境づくりにご協力願いたい。

１　総勤務時間縮減運動について

※　経営総務室長から資料を説明

○が労側、●が使側である。

○　情報公開への対応によって、時間外勤務にどういった影響が出ているのか、一度調べていただいて、どう対応するのか検討願いたい。
　　特殊要因などにより、実際個別にみると時間外が増加しているところもある。過去からの実績をみると５００時間超も増えている。定数削減など厳しい環境の中、業務がなくなっていないことが一因では。

（知事）　データ的にはどう分析しているのか。

●　情報公開室がワーキングの一環で、情報公開対応にかかる時間外勤務時間を調査、集計したが、まだ分析中である。整理ができれば対外的に出していくことも検討したい。

（委員長）　職員には、対応にかかっている時間外勤務時間を調べて、対外的に公表すべきとの声が多い。

（知事）　情報公開対応に係る時間外勤務については、全体の分析結果は把握していないが、一部には本当にひどい事例もあると聞いている。ただ、何らかの対策を講じるにしても県民の知る権利を後退させるという印象を与えてはいけない。とりあえず、今のルールの中で徹底できる部分はあるので、４月から運用の徹底を開始した。情報公開条例の改正となると、我々の考えだけではなく、広く県民の皆さんのご意見を聴く必要がある。
　　　　　なお、時間外勤務を増加させる特殊要因としては、例えば、赤福の問題や建築確認関係の法改正などがあったのではないか。

（委員長）　昨年度は、特殊要因は割と少なかったのではないかと思う。
　　　　　　やはり、情報公開対応の影響が多かったのではないか。例えば、きちんと精査した数字ではないが、一昨年は８０時間程度の時間外が、昨年は２００時間を超えてしまったような所属もあったと聞く。
　　　　　　県民の皆さんに、情報公開への対応のため、それだけの税金がかかっているということをお示しする必要があるのではないか。

●　そのようなデータはなかなかこちらからは出しにくい。

（委員長）　職員は、どれだけ苦労しているかを知ってほしいと思っている。

（知事）　私も当初は、６月ぐらいに条例を改正してはどうかと思っていたが、やはり今は、条例改正を行うなら、きちんと議論を積み上げてからじゃないといけないと考えている。そのうえで、改正すべき点があれば、年度内には対応したい。
　　　　　なお、総勤務時間の縮減を進めるにあたって逆風となるのは、人員削減（コスト削減）の圧力があって、我々もなかなかそれに抗しづらいことと、先日も病院事業の関係で話題になった「名ばかり管理職」の一件である。

○　昨年度の取組の中で、ＭＩＣＳの画面上で時間外勤務時間の累積がわかるようにし、赤や黄のサインで注意を促すこととしたのは、過重労働防止の観点から、きちんと自己管理できるようにという主旨である。時間外勤務をつけたらダメ、といった捉え方にならないように徹底願いたい。

２　「気づき」を活かした県政運営ついて

※　人権・労使協働特命監から資料を説明

（知事）　提案件数が減った要因は何か。

（特命監）　一つは取組が進み、改善が進んできたという面があるが、一方で、取組の趣旨が依然として徹底されていないこともあろうかと思われる。

（知事）　事例に挙げられている四日市地域労協の取組などはすばらしい取組であり、全庁展開できるのではないか。忙しさを緩和できるし、コストや負担感の減少に役立つはずである。率先実行大賞に応募してもいいくらいだ。
　　　　　率先実行取組なら賞がもらえるが、「気づき」では何ももらえないということも、提案件数が減っている一因ではないか。そこで、例えば、「事務処理に係る時間の削減」、「コスト削減」、「職員満足度アップ（負担感の減）」、「県民サービスの向上」などの基準で「気づき」を評価する仕組みを作ってはどうか。
　　　　　点数をつけて、いいものはきちんとほめること、それが次の取組に繋がっていく。

（委員長）　次の議題の中で、「気づき」を活かした取組についても提案させていただくので、その中でご検討いただければありがたいことだと思う。
　　　　　ただ、「気づき」は目に見える成果が上がるか否かというよりも、議論できる風土づくりを進めるという主旨で始めたものである。

●　率先実行取組も「気づき」もめざす方向は同じだと思うので、個人的には、労協の名前
　で率先実行取組に応募することがあってもいいように思うが。

（委員長）　提案件数が減った要因の一つには、制度や予算の壁があって、なかなか提案が実現しないということもあると思う。

（知事）　ただ、そういった提案も状況が変われば取り上げることが可能になるかも知れないので、蓄積しておけばいいのではないか。

○　フィードバックすることが、「気づき」を蓄積することに繋がっていると思う。

（知事）　「気づき」を活かした県政運営については、是非、今後とも続けるようにしていきたいと思っている。

３．県政改革に向けた取組について

○　「気づき」の提案件数が減ってきたことを受け、労協の活性化を図るため、昨年は各職場を回って呼びかけてきたが、やはり件数は減少している。その中で、昨年秋以降、組合としてめざしている「支え合う県庁文化」を構築するため、県庁改革検討委員会を立ち上げ検討してきた。
　　　その結果、民営化など従来型の改革ではなく、現場の目線で積み上げて取り組んでいくことが重要であると考え、今回の提案となった。

（知事）　確かに従来型の行革には限界があるため、「質」の行政改革と言っている。現場主義で考えれば、もっと有効な仕組みや提案があるのではないか。提案いただいた内容は、すばらしいと思う。

（委員長）　先日の支部・職能協議会の代表者会議では、「一生懸命やったところが減らされ、何もしなかったところがそのままというようなことがないように」といった意見や「民営化ありきではなく、どこをどう見直すべきかを議論すべき」との意見があった。

（知事）　必要なのは誰のため何のために行っているのかを考えること。改革圧力を受けて行うのは「理念なき改革」である。現場でしっかり議論することは大事。仕事そのものの在り方から、ゼロベースで見直すことが必要。

（委員長）　「支え合い小委員会」の検討項目は４つ挙げているが、お互いに知恵を出して取り組んでいきたいので、よろしくお願いしたい。
　　　　　　なお、管理職員の配席の件については、総務部から各部局に確認していただいた結果と我々が聞いている声には隔たりがあるが、どうしてか。

（知事）　それぞれの現場で一番良い方法を取ったらいいのではないか。

●　防災危機管理部からはご提案のような意見もあったが、逆に、管理職員が島の真ん中に座っていた方が職員の情報が入りやすいとの声もあった。

○　ただ、情報公開対応や公権力の行使などの場面では、従来型の配席の方が職員にとっては安心感があるように思う。

●　検討項目４つめの庁内分権の見直しについては、総務部としては、今後とも全庁的な視点から総合的な調整の役割を担っていきたいと考えている。なお、情報公開対応については、総務部としても積極的に生活・文化部に働きかけたつもりである。

（知事）　対応の仕方は、個々の事案によって異なると思う。