平成１９年度　第４回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成２０年３月２４日（月）　１３：００～１４：００
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務部長、生活部長、総務部副部長、生活部副部長、
                 総務部総括室長（財政・施設分野）経営総務室長、人材政策室長、給与福利室長、管財室長
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題）　１　総勤務時間縮減運動の今後の展開について
　　　　　　 ２　職員満足度アンケート２００７の結果への対応について
　　　　　　 ３　その他

※　発言については、○が労側、●が使側である。

（知事あいさつ）
・ 来年は経営品質向上活動を始めて１０年目にあたる。昨年度の外部評価ではＡ－というグレードの高い点数をいただいた。県庁の仕組みは全国でもレベルの高いところまで来ていると思っている。
・ しかし一方で、現場ではまだまだ課題が多い。押し付け的（トップダウン的）なマネジメントではなく、さらに現場で工夫していただくことが必要。部門ごとに顧客の捉え方や仕事の環境は異なるので、部局長のマネジメントをさらに活かしていくことも考えている。労協もそういった動きとより連携できるようにお願いしたい。
・ 職員の満足度が高くないと経営品質も向上しない。その意味で、労協の役割をさらに深めていかなければならない。課題は多いが、認識を共有して取り組んでいきたい。来年度もよろしくお願いしたい。

（委員長あいさつ）
・ 組合でも自分たちで県庁の改革を考えていこうということで、支え合う職場づくりなどのテーマについて県庁改革検討委員会で検討され、３月に第１次報告がまとめられた。
・ まだ、提言できる段階ではないが、財政力が厳しい中で、予算の見直しについて職場から議論を積み上げていくことや経営品質向上活動についても若干提言をいただいている。執行部でさらに精査して、また提言させていただきたい。
・ ぜひ、来年度も各職場で様々な議論が行われるような運動を展開したいと考えているので、よろしくお願いしたい。

１　総勤務時間縮減運動の今後の展開について

※　経営総務室長から資料説明

○総勤務時間縮減運動については、昨年、各職場から様々な意見があがってきたが、その中で、運動が形骸化している、数字の積み上げに終っている、また、職場で対話しながら仕事をどうしていくのかという部分が抜け落ちているとの意見があった。
加えて、定数削減により負担が増大していくなかで、やはり、やらされ感ではなく、自らが意識をもって時間外勤務の縮減に取り組んでいく、そして年休を取得して、地域の中でアイデンティティを発揮していくことができるように、とりあえず、今できることをということで、ＭＩＣＳの画面に時間外勤務の実績などを表示する方法を提案させていただいた。
　　　今後、定数削減がさらに進む中で、いかに勤務時間を縮減していくか、やはり、やり方なり工夫をいかに抜本的に見直していくかについて職場で議論することが課題だと認識している。

（知事）
定数削減が進むので、仕事そのものを減らすことも考える必要があるが、その辺どんな状況か。

　●　定数削減をこの３年間でどう取り組んでいくのかについては、いろいろと相談し、労協でも議論させていただいたところである。また、より抜本的な対応として組合にもやめる仕事を提案してほしいとお願いした。ただ、現時点では、まだ根本的な部分にまでは踏み込めていない。

（委員長）
この仕事をやめるというところまで、職場で議論することが必要。従来型のやり方では見通しが立たない。ただ、県民サービスの視点もあり、この仕事をやめるとまで思い切れるかどうか。

（知事）
　　やめてしまうということだけではなく、市町や民間に委ねることも含めて考えることが望ましい。

（委員長）
　　委託はお金がかかる場合もある。また、仕事をやめるという思い切りができるかどうか。

（知事）
　　思い切ったことは、県だけではできない。道路事業の委託でも市町も含めて議論する必要がある。効果は期待できると思う。ただ、市町との関係づくり協議会で部会を設けて議論しているが、なかなか簡単には行かないようだ。

（委員長）
　　数年前、包括的な権限移譲を進めるとの話があったが、必ずしもうまく進んでいない。

（知事）
　　県税と市税を共同で徴収するという事例もあるようだ。
　　いずれにせよ、今回の（時間外勤務の縮減についての）提案の成果が得られるよう労使で取り組むことが必要である。

２　職員満足度アンケート２００７の結果への対応について

※　給与・福利室長からメンタルヘルス対策について説明。
※　人材政策室長から職員満足度アンケートの結果への対応について説明。
※　経営総務室長からみえ行政経営体系の見直しについて説明。

　　特に質疑なし。

３　その他

　※　生活部南副部長より、公文書開示請求への対応について説明。
　　・昨年11月21日に、情報公開・個人情報推進責任者会議を設置し、これまでに三回会議を開催し、検討を進めてきた。その中で、各所属から７０項目以上の課題や意見をいただき、１１項目に整理したところである。
　　・内容については、例えば、公文書特定手続きの見直しや開示請求への対応時間の制限など情報公開条例の改正が必要な項目から、運用の見直し（ガイドブックの見直し）に係るものまで様々である。
　　・3月3日には関係部局の副部長会議を開催し、地域機関で保有する公文書の開示は当該地域機関で行うことや部分開示は公文書の写しで行うことなど運用の徹底を行うことを決めた。
　　・新年度には、さらに負担軽減を図れるような運用通知を出す予定である。

●内部管理事務の見直しについては、昨年の知事への提言・提案にも掲げたが、今回、対応していただいたことを感謝している。
また、情報公開については、ユーカリでも大量請求への対応や深夜に及ぶ対応などについて見直しをお願いしたところである。これは非常に難しい課題であり、全国的にも見直し事例が少なく、県民の知る権利にも関わってくるが、要領等で対応できる部分、特に時間外、深夜にまで及ぶものについては、職員まかせではなく、管理職も含めて県庁全体としての対応をお願いしたい。

（知事）
　　これは、考えれば考えるほど難しい問題である。今の議論には県民サイドの視点が入っていないようだが、県民の知る権利にも関わること。県側だけで勝手に制度を見直すのはどうかとも思う。制度を見直す場合には、県民の意見も聞くのか。

（生活部長）
　　条例改正を伴う見直しについては、審議会を開催することになるが、より広く意見を求める措置も必要だと考えている。
　○難しい課題なので時間がかかるかとは思うが、運用で対応できるものは、県庁が一枚岩になって対応できるようお願いしたい。

（生活部長）
　　どこに問題があるのか、所属長から具体的に報告をもらうことも必要と考えている。メリハリをつけて対応したい。各所属からいただいた７０項目の課題については、確かに原因のあるものもある。県側の対応に問題のある部分もある。きちんと見直すには時間がかかるかも知れないが、ご協力をお願いしたい。

（委員長）
　　条例改正となるといろんな準備が必要になってくると思うが、職員にはできるだけ早く対応してほしいという思いがある。3月3日の通知についても組合にたくさん問い合わせがあり、部局で対応が違うようだった。当方に情報がなく説明できなかったので、今後は事前に情報をいただきたい。

　●3月3日の通知は、現行の事務取扱要領の内容を徹底したものだが、その中でも例外的な取扱いが必要となる事項もある。例えば、地域機関での開示を徹底するとしても東京事務所まで行かなければならないのかとか、身体障がい者の方はどうするのかなどの課題があるし、部分開示については公文書の写しで行うといっても、図面などは原本の方が開示しやすいという話がある。

　○全庁あげての取組となるようお願いしたい。

　○開示スペースは個室にしたらだめなのか。

　●地域機関では開示するスペースがとれないとの意見もあり、検討中である。

　○開示請求者から個人を侮辱するような発言を受けた場合、どこへ相談したらいいのか。人格に関わる発言を受けた職員もおり、相談できる窓口をつくってほしい。

　●開示請求への対応については、現在検討中であり、引き続き議論させていただきたい。このことが過度の精神的な負担になっている部分があるかも知れない。知事から冒頭に発言があったが、職員満足度の向上がなければ経営品質の向上もないと思われるので、今後も引き続き検討すべき課題であると認識している。

（委員長）
　　組合として、新しい評価制度について４月から試行に入ることに同意させていただいた。今回の制度は、人材育成や組織力の向上が目的ということだが、職場の声を聞いていると依然として・_数をつけるものというイメージを持っている職員もいる。民間の失敗事例に繋がる恐れもあるので、今回の制度は組織マネジメントの向上、職場改善の手法だということを、管理職員にも一般職員にも刷り込むことができよう、知事からも新年度のあいさつ等の中で動機づけをお願いしたい。

（知事）
　　今回の制度は、旧来型ではなく、三重県の場合はチーム力を上げ、気づきと納得が得られるような三重県らしいものになることを期待している。試行の中で、より良いものに発展させればよいと考えているので、よろしくお願いしたい。