平成１９年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成１９年５月８日（火）　１３：２５～１４：３０
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長（財政・施設分野）
　　　　　　　　経営総務室長、人材政策室長、給与福利室長、管財室長　他
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題）　１　「気づき」を活かした県政運営について
              ２　総勤務時間縮減運動について
              ３　その他

※ 議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）
・ ２期目４年間も基本的な県政に対する考え方は変わらない。現在、第２次戦略計画をまとめており、それに基づいて皆さんとともにしっかり戦略展開していきたい。
・ 労使協働委員会も４年間しっかり取り組ませていただいたと思う。職場訪問も２５カ所回らせていただいた。
・ 県庁を取り巻く環境、県民の方の公務に対する目は厳しい。また、好むと好まざるとに関わらず、国では財政再建が進められ、地方へ非常に大きなしわ寄せが来ている。言うべきことは言っていくつもりだが、労使協働に関わる課題もたくさんあるため、これから４年間しっかり取り組んでいきたい。

（委員長あいさつ）
・ 労使協働委員会は平成１２年度のスタート以来、北川知事と３年、野呂知事と４年、都合７年にわたって行ってきた。長年やっていると経験は蓄積できるが、一方でマンネリ化も懸念される。それでは現場の元気が出ないように思われることから、知事の２期目のスタートでもあるので、何かインパクトを与えるような問題提起やフィードバックができればと思う。当局がどうとか、組合がどうということではなく、まさに労使協働で取り組ませていただきたい。
・ また、組織が縦割りになったために、横の議論をするときにいろいろむずかしいという声も聞いているので、その辺りをどうすべきかも今年議論させていただければと思っている。

１　「気づき」を活かした県政運営について

※　労使協働・人材特命監から資料を説明

・取組が低迷している。もう少し職員が主体的に取り組めるよう周知していく必要がある。
　県民局が廃止され、県民センター体制になって、地域を統括する機能が低下しているように思う。
・ 県民センター長の役割としてどんなことを期待しているのか。また、地域での労協の取組を維持していくためには、やはり労協の業務を担当する人が必要ではないか。
・ 県民センターでは、経営品質向上の観点もふまえ、結構取り組んでいただいているのではないかと思う。確かに、組織は変わったが、横や地域との連携については、従前と同じようにお願いしたいと組織改正に係る説明会でも申し上げてきたところ。地域を統括する力が落ちたのではないかという点については、カバーしていかなければならないと思う。
・ 地域で労協を開こうにも、どこが受けてくれるのかわからないとの声も聞く。特に地域課題をどう協議するか。
・ 県民センター長は、県民局長とはやはり位置づけ、権限等が違うので、同じような役割を期待するのは無理ではないか。
・ 組織、制度が変わっているので、確かに課題はある。地域課題については、市町との協議会を設置する予定であり、また、労使協働を所長の職務の中に位置づけたり、所長の連絡会議で労使協働をテーマに議論することなども考えられる。少し工夫をすればうまくいくのではないか。具体的に検討させてもらったらどうか。
・ 労使協働そのもののあり方については、職場訪問を労使協働委員会（の変形）と位置づけて開催し、地域課題を議論してもいいのではないか。

２　総勤務時間縮減運動ついて

※　経営総務室長から資料を説明

・ 時間外勤務時間はここ数年横這い、上げ止まりという感じもするが、室の平均が５００時間を超える所属があったり、単なる数値の積み上げだけになっているとの声も聞く。ここ数年定数削減が行われている中で、総勤務時間縮減運動を職場がどう受け止めるか。もうこれ以上どうすればいいのかという受け止め方ではないか。（これ以上縮減するには、トップダウンで業務を削減するか、仕事のやり方そのものを見直すしかないのでは）
・ そういう意味で、ネーミングも含めて、活動の中心をワークライフバランスとかメンタルヘルスなどに変えていくことを検討すべき時期ではないか。
・ 運動は一定の成果を挙げてきたとの認識は双方共有していると思う。どうしても業務が集中する時期はあると思うが、管理職がマネジメントの中で、部や室の平均値をレーダーチャートにして時間外勤務時間が多いところをチェックし、縮減に向けて取り組んでいかなければならない。
・ 現状では、目標と結果の対比があまり議論されないまま翌年度の新たな目標を立てている。
・ 目標との乖離はやむを得ない部分もあるが、結果を経年変化で見ていくことも必要。特殊要因もあるので。
・ 休息時間が廃止されてことに伴い、休憩が十分取れているのか、サービス勤務というような実態はないのか懸念している。指針の中にその辺の文言を入れていただきたい。（→文言を入れる方向で調整）
・ 超長勤務時間が一向に減っていかない。これだけ労使で運動しても減っていかないのは問題だと思う。何らかの仕組みがいるのではないか。
・ 仕事のやり方を工夫することで縮減することは可能かもしれない。こういった問題も「気づき」の中で検討されるべきではないか。職場労協から議論を積み上げて何か対策が講じられないか。
・ 管理職が時間外勤務時間の推移をこまめにチェックし、適切に手当していくことだけでも随分違うと思う。
・ 管理職だけが努力してもだめで、部局単位でも取組が必要ではないか。
・ 「気づき」は有効なツールであると考えているので、総勤務時間縮減にあたっても活かしていけるよう検討していきたい。

３　その他

・ 職員満足度アンケートを見ていても、若い世代、３０代半ばの職員の満足度が低い。入庁５年、１０年の職員、あるいは女性職員と知事が意見交換する機会を設けることを検討している。
・ これまでの職場訪問は所属（職場）を単位としてきたが、そのような形もいいのではないか。
・ 要綱に規定のある労使協働促進会議を活用して、５月末から６月にかけて各地域を回り、支部長と労使協働の進め方や課題などについて意見交換をしたいと考えている。
・ 開催の持ち方は今後調整させていただきたい。できれば労使で開催する形が望ましい。
・ 労側だけでの開催は、県民の視点からみて問題もはらむ。労協をどうやって進めていくのかを、労使が同数集まって議論してもいいのではないか。
・ 促進会議は、もともと要綱上、労側だけで開催することも可能としていただいている。労使は立場が違うので、率直な話がしにくい。
・ やはり労使がそろった場での意見交換は難しい面がある。どのようなやり方がいいのか、少し工夫させていただきたい。