平成１８年度　第３回中央労使協働委員会　概要

（日時）　平成１８年１２月１９日（火）　８：４５～９：４５
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長（財政・施設分野）
　　　　　　　　経営総務室長、人材政策室長、給与福利室長、管財室長　他
　　　　　　 組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題） １　総勤務時間縮減運動について
　　　　　　２　職員満足度アンケート２００６について
　　　　　　３　その他

※ 議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）
・ 労使協働委員会も回を重ね、各職場で「気づき」による改善を進めていただいており感謝している。
・ 最近、ワーキング・プアなどと言われ、いろんなひずみや格差が問題となっており、危惧している。
・ いろいろと不祥事があり、地方行政への信頼が揺らいでいるが、このピンチをチャンスにするという気構えで、職員が誇りを持って仕事ができるような県にしていきたいのでご協力願いたい。

（委員長あいさつ）
・ 今年度から県立学校の事務職員も県職労に加入いただいたため、今回の職員満足度アンケートでも調査対象としていただいている。
・ 自由記載欄についても若干目を通させていただいたが、県立学校職場でもいろいろと課題があるようだ。
・ 県立学校事務職員も入り、対象が拡がったが、今後ともよろしくお願いしたい。

１　総勤務時間縮減運動ついて

※　経営総務室長から資料を説明

・　総勤務時間も時間外勤務時間も、ここ数年、増加傾向となっている。また、超長時間勤務者についても、今年度は際立った特殊要因が無いなかで、（災害があった）Ｈ16年度を超える可能性がある。５００時間超問題は今年度の取組みの柱であるが、このままでは、過去最高の可能性もある。
業務が十分に減らないままで、人は減っている。現場は限界に近い。
また、以前に比べて内部的な業務（契約の透明性への対応、情報公開など）の業務量が増え、複雑化してきているのではないか。
特効薬は無いが、仕事のやり方の簡素化に向けての具体策も必要ではないか。
・　仕事のやり方の複雑化への認識は持っている。情報公開への対応など具体的な検討をしている部分もあるが、なかなか難しいというのが現状である。
・　人員削減は、やらざるを得ない。時代の流れでもある。そのなかで、総勤務時間縮減に向けて、労使協働で知恵を出していくことが必要ではないか。

２　職員満足度アンケート２００６について

※ 人材政策室長から資料を説明

・ 傾向はこれまでとほぼ同じだが、職員数が多い中堅層（３０～４４歳）の満足度が低い。若い頃は満足度が高くても、年齢が上がっていくにつれて満足度が下がっていく傾向にあるのではないか。
・ 中堅層の満足度が低いといっても、部局別ではさらに低い数値もあり、分析は難しい。
・ 自由記載欄を見ると、折角、アンケート調査をしたのだから、どう対応したのかオープンにしてほしいとの声がある。特に、重要度が高いにも関わらず、満足度が低い項目については、フィードバックしていくべきではないか。小委員会などで課題整理して、次年度に向けて取り組んでいきたい。
・ 勤務条件等に関する満足度が低下しているのが気になる。総勤務時間が多いところは、総じて満足度が低いように思われるので、その辺りもまた議論させていただきたい。