労使協働委員会　概要

（日時）　平成１６年１０月２６日（火）１４：３０～１６：００
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総務局総括室長（組織・職員分野、財政・施設分野）
　　　　　　　　　組織経営室長、人材政策室長、福利厚生室長、管財室長　他
　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題） １　「気づき」を活かした県政運営について
　　　　　　２　職員満足度向上の取組について
　　　　　　３　総勤務時間縮減運動について
　　　　　　４　次世代育成のための特定事業主行動計画の策定について
　　　　　　５　その他

※議題に入る前に知事、委員長からそれぞれあいさつ。

（知事あいさつ）
・台風２１号による災害復旧業務に対する職員の取組、活動に敬意を表する。県民の安全・安心のため、引き続き尽力いただきたい。
・野呂県政の検証と知事への提言・提案書（１０月８日組合から知事へ提示）について、組合から示された県政に対する評価結果を謙虚に受けとめ、今後の県政運営に活かしていきたい。
・職員の「気づき」を活かし、より最適な県政運営を通じて、県民が主役の「しあわせ創造県」をめざしていくことが大切である。「気づき」を県政運営に活かす取組について、本日の労使協働委員会で活発に議論し、具体的に進めていきたい。

（委員長あいさつ）
・台風２１号による災害復旧関係については、組合としてもボランティア活動や義援金の受付等を行っている。
・災害現場における職員の「気づき」が組合に届いていることから、関係部局と議論し、今後の改善に繋げていきたい。
・野呂県政の検証と知事への提言・提案書について、評価する点・しない点を提示させていただいたが、今後も様々な問題提起をしていきたいと考えている。
・本日の議題となっている「『気づき』を活かした県政運営について」、従来のトップダウン手法から脱却し、ボトムアップ県政の実現に向け、職員の「気づき」を県政運営に反映していく取組について議論していきたい。

１　「気づき」を活かした県政運営について

※事務局から別添資料により概要説明

・「気づき」を県政運営に具体化する取組は、既存の経営品質向上活動、率先実行取組の一環である。
・組合としては、課題が山積みする県政運営のなか、職場で議論し、どれだけ声を出していけるのかが重要であると考える。「気づき」を県政運営に活かす取組は、(1)労使協働委員会が持つその機能を高め、(2)経営品質向上活動、率先実行取組を質的に向上させ、(3)ユーカリ運動が交渉だけになり活動が整理される、と考えている。
・管理職の皆さんの取組がないと進まない。組合としても積極的に関わり、職員がその気になる雰囲気を醸成していきたい。また取組の名前も考えていきたい。
・この取組により、職員の意見が反映されないという不満が解消される。議論の結果を職員へフィードバックしていくことが、職員の納得性を高めることになる。
・組合として、当該取組を組合員に対して周知していく。知事からも積極的に発信していただき、労使双方で推進していきたい。
・具体的な取組の整理については、事務局に委ねる。経営品質向上活動、率先実行取組と整合性を取りながら、資料のスケジュールに沿って進めていくこととする。

２　職員満足度向上の取組について

※事務局から別添資料により概要説明

・組合として、不適応業務への配置により、メンタル疾患となる職員がいると考える。職員が業務不適応（この仕事は適応し難いこと）を訴えることができる仕組みを考えてほしい。また、通勤時間が短くなるよう、人事異動について配慮いただきたい。防災対応（非常時参集）の見地からも重要だと考える。
・職制側として、メンタル疾患に対して大切なことはフォロー（ケア）だと考える。四つのケア、(1)セルフケア、(2)ラインのケア、(3)健康管理医のケア、(4)病院のケア、により個々の職員に適した対応をしていきたい。
・業務不適応を訴えることができる仕組みは、職場のランク付けに繋がる。仕事はどれも大事であり、こうした仕組みは適当ではない。また、防災対応の面から重要ではあるが、通勤時間だけを主因とする人事異動はできないと考える。
・人事異動のヒアリングや内示の際に、管理職員が十分な説明と対話を行い、今まで以上に職員の納得性を高めていきたい。
・人事・組織については、職員の不満足要因が多いが、県政運営にメリットがあり、職員満足度も同時に上がる制度を創ることは難しい。県民に良いサービスを提供することを基本に、良い仕組みがあれば改善していきたい。
・マネジメント課題について、異動、昇任については、引き続き小委員会に議論を委ねることとし、過度の精神的不安、職場のコミュニケーションについては、職場労使協働委員会を中心に議論を行うこととする。

３　総勤務時間縮減運動について

※組織経営室長から別添資料により概要説明

・時間外勤務の多い職場の所属長と面談を行った。各所属長は時間外勤務削減に向け、色々な工夫をしているが、時間外勤務が減らないのが現状のようである。
・台風２１号による災害関係業務において、県土整備部を中心に、かなりの業務量が発生する（している）。職制側の特段の配慮をお願いしたい。
・超長時間勤務者縮減に向けての取組について、引き続き小委員会に議論を委ねたい。

４　次世代育成のための特定事業主行動計画の策定について

※人材政策室長から別添資料により概要説明

・組合として、特定事業主行動計画策定において、男女協働小委員会における議論に参加し、職員ニーズを把握するアンケート実施についても積極的に関わっていきたい。
特定事業主行動計画については、民間をリードでき、模範となるような内容にしたい。
・安心して働くことができ、子供を生むことがデメリットとならないように、特定事業主行動計画の策定について議論していきたい。
・育児休暇について、男性の取得率が低い。既存の制度についても十分活用されていないものもあるのではないか。
・今後、小委員会の議論を踏まえ行動計画を策定していきたい。

５　その他

○職員満足度アンケート２００４について
・職員の満足度等に関する状況について把握し、職員満足度向上に向けた改善を労使で積極的に進めていくことを目的に、例年どおり職員満足度アンケートを行う。当該アンケートの手法等を事務局で検討したうえで、１１月に実施する。

○知事の職場訪問について
・労使協働の取組の一環として、知事が職場を訪問し、労使の声を聴き、より良い県政の推進に活かすことを目的として実施する。１２月に県民局を対象に実施することとし、労使双方で調整する。