労使協働委員会　概要

（日時）　平成１６年３月３日（水）１０：００～１２：００
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総合企画局総括Ｍ（政策企画分野）、
　　　　　　　　　　総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　　　　　　行政システム改革ＴＭ、人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ、管財ＴＭ
　　　　　　　　　　トータルマネジメントシステム検討ＰＧ推進監　他
　　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
　　　　※Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。ＰＧはプロジェクトグループ。
（議題）１　職員満足度向上の取組について
　　　　　 ２　平成１６年度予算及び組織について
　　　　　 ３　みえ行政経営体系について
　　　　　 ４　メンタルヘルス対策について
　　　　　 ５　その他

１　職員満足度向上の取組について

※組合書記長から「職員満足度アンケート２００３」自由記載概要について説明

・分野ごとに自由記載欄を設けたことで、前回のアンケートよりも、より具体的な課題の抽出ができたのではないか。ただし、一つの事柄に正反対の意見もあり、自由記載の意見が全体の意見ではないことに十分注意しなければならない。
・県の組織は大きく、さまざまな職場がある。また、所在地も異なるため、一つの課題を解決しても、全庁的に改善できたのか見切ることは難しい。
・職員の声を聞いていると、所属長が職員と十分に議論を行っている職場では、たとえ課題があっても職員の理解や納得が得られやすく、満足度は低くないようである。
・アンケートシステムを利用するなど手法についても見直しているが、アンケートに答えることは結構大変なことである。結果をどのように活かし、満足度向上につなげているのか、きちんと職員に返していくことが大切である。
・新年度の上半期中に各部局等での取組や中央労協の取組を集約し、この場で報告していただきたいと組合は考えている。それをこの場で議論し、職場へ返していきたい。
・今後の取組については小委員会で議論し進めていく。

２　平成１６年度予算及び組織について

※総務局総括Ｍ（財政・施設分野）から、平成１６年度当初予算について概要を説明
      行政システム改革ＴＭから、平成１６年度組織運営の基本的な考え方について説明

・景気回復に少し明るさが見えてきたが、県財政にどれだけの好影響を与えるのかは不明である。県財政を取り巻く環境は依然厳しく、あまり甘い見方はできない。
・５年連続の年収減や定員適正化計画など、組合としても真摯に議論を行ってきたことを、県は十分に認識して欲しい。
・今回の組織見直しについて、組合は組織の理念や哲学が十分に議論しつくせなかったと考えている。職員の想いを集約し、改めて知事への提言・提案を行いたい。
・県民サービスの観点から組織のあり方を考えるべきである。県民に分かりやすく、職員にとっても分かりやすくあるべきである。フラット化はその一手法として導入した。チーム制、マネージャー制はまだ２年目であり、不慣れなところもあると県は考える。
・組合の提言を受け入れ組織もずいぶん分かりやすくなったが、毎年のように組織を変えると、県民はもちろんのこと職員も混乱する。組織の理念や将来の見通しについて職員に示すべきである。
・さまざまな行政需要にスピーディーかつ柔軟に対応できるよう、フラット制を導入した。県民のための組織であり、今回は分かりにくい部分の解消に主眼をおいて見直したところである。
・市町村合併にともない県民局体制をどうするのか、根本的に議論すべきではないかと組合は考える。
・横断的な機能で県内をカバーする県民局制は全国的な傾向であり、本県でも十分な検討を行い導入してきた。市町村合併が進展する中、県民局のあり方については県の考え方を先日公表したところである。組織のタテヨコの関係で運営上難しい面もある。
・変化の激しい時代であり、組織も変えるべきところは変えれば良いと考える。しかしながら、そのためには根拠が必要である。
・県民局におけるグループリーダーについては、組合の提言を反映していただき「課長」という呼称が使用可能となったが、名刺や職員録における呼称の取り扱いについて、職員に分かりやすく伝えるべきである。
・名刺や名簿は一致すべきであり、例示するなどして、職員に分かりやすく伝えていきたい。

３　みえ行政経営体系について

※トータルマネジメントシステム検討ＰＧ推進監から、みえ行政経営体系について説明

・今までの仕組みを体系的に整理し、分かりやすさについては改善された。しかし業務の負担感の面では緩和されていないと組合は考える。廃止する仕組みがあってもよいのではないか。
・何のためにやっているのか、それによって何がどうなるのか、明確にすることで職員にもきちんと理解される。また、財政的にも人的にも限られた中でやることを前提に、制度を見直していくことが必要である。
・さまざまなシステムを整理し分かりやすくなったと考える。今後さらに検討を行い、改善していきたい。
・みえ評価システムについては評価票の作成回数や項目を見直し、２０％程度の業務の簡素化が図られた。運用していく中で問題があれば、柔軟に見直していきたい。
・運用しながら改善していくことも理解できるが、課題の抽出には一定のサイクルや期間がかかり、改善は遅れ、システムは増える一方である。シンプルに勝るシステムはない。本質的な改善を組合は期待している。
・シンプルにできることは、シンプルにすべきであると県も考えている。また、使いやすいシステムであることは重要であり、職員の皆さんには、普段の対話の中で十分に議論していただきたい。

４　メンタルヘルス対策

※職員支援ＴＭから、メンタルヘルス対策について説明
※労使協働・人材特命担当監から、勤務軽減・通算制度について説明

・ここ数年増加傾向にあったメンタル疾患者の数が、平成１５年度に減ったのかどうか把握し、その背景や理由を新年度の委員会で議論すべきであると組合は考える。
・ストレスは人によって感じ方が異なるようである。一概に言えないが、職場環境と密接に関係があるのではないか。県としてもその背景や理由に関心がある。

５　その他

○職場労使協働委員会の開催状況について
・組合の実施した調査によると、１月時点で各職場、年間２～４回ぐらい開催されており、全庁１年間で１０００回程度開催されていることになる。約７０％の職場では、労使協働委員会が円滑に実施され仕事の面でも問題がない。新年度に労使の体制が変わることから、研修会などで管理職層へ労使協働の理念を伝えていただきたい。

○女性職員の年休取得状況について
・女性職員を対象とした自治労の調査によると、病院や保健福祉関係施設の女性職員の年休取得率が非常に悪い。何らかの働きかけができないか。

・組合のご指摘については、県としてよく心得ていきたい。労使協働委員会の取組が現場で一定評価されていることでもあり、また、職場によって勤務形態や環境も異なることから、まずは現場の労使協働委員会での議論を重視していただくのが良いと思う。