労使協働委員会　概要

（日時）　平成１５年１１月２０日（木）１５：００～１６：３０
（場所）　吉田山特別会議室
（参加者）　県）総務局長、総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　　　　人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ、管財ＴＭ　他
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
　　　※Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。
（議題）１　メンタルヘルス対策について
　　　　　 ２　総勤務時間縮減運動について
　　　　　 ３　職員満足度アンケート２００３について
　　　　　 ４　その他

１　メンタルヘルス対策について

　※職員支援ＴＭから、職員精神保健健康審査会における職員のメンタルサポートの充実に関する検討結果等について説明。
　※事務局から、職員精神保健健康審査会における勤務軽減制度及び通算制度にかかる議論のまとめについて説明。

・通算制度については、人事管理上の課題でもあり、職員精神保健健康審査会だけの議論で結論を出すのは難しい結果となった。
・勤務軽減制度については、医学的見地からの意義を認められるが、通算制度については医学的議論というよりは労使間の議論という認識から、参考意見となったようだ。
・通算制度については、労使協働委員会の小委員会で議論を深めてはいかがか。
・小委員会で精度の高い議論を行い、年度内に提案をいただくことにしたい。
・小委員会には、必要に応じて専門家が入ってもらえばいい。メンバーについては、事務局に調整をお願いする。
・組合として、メンタルヘルスを担当する精神科専門医の配置は特にお願いする。また現在のスタッフを補完する保健師又は看護師の配置もお願いしたい。
・県としても精神科専門医については、医療機関等へお願いしたり、専門誌等へ求人広告をするなど、招へいに向けて努力しているが、全国的にスタッフ不足で手応えがない。
・パートタイムによる配置の検討等、いろんな手法を駆使して最大限努力していく。

２　総勤務時間縮減運動について

　※事務局から平成１５年度総勤務時間縮減運動（総勤務時間上半期の状況と今後の見込み、長時間時間外勤務（年間５００時間超）職員数）等について説明。

・年間５００時間超の時間外勤務職員数について、今年度の見込みが昨年度より増えている部局があるが、その要因を県としてどのように分析しているか。
・しあわせプラン策定や財政問題検討会、ＲＤＦ事故等々が考えられる。見込み数には、部局によって算出にあたっての考え方の違いもある。
・組合として、特殊な要因は理解するが、それ以外の要因もあるのではないか。例えば、県土整備部は昨年度と変わらず高い数値であり、紀南県民局は大幅に増加している。
・事務量に応じて職員を配置しているが、職員数の少ない職場では、突発事故等があると影響が大きい。
・各部局の縮減対策について、具体的な対策を報告している部局もある中で、「業務の効率化・平準化に努める」という具体性のない報告にとどまっているところがある。
・形式的な改善方法しか書いていないところもあり、まだ勤務時間の縮減ということに、心が通じていないところがあるように思う。
・各部局経営企画総括Ｍ、県民局副局長と意見交換をしているが、改善策、実態について突っ込んだ議論をしている。年度末には、この見込みより減少しているように努力をお願いしている。
・総勤務時間縮減については、突発的な要因だけにとらわれず、それ以外の通常業務にかかる問題点についても改善していく視点が必要である。
・部局長は改善策を理解しているのか。本当に議論のうえの改善策なのかもう一度徹底を組合としてお願いする。
・超長時間勤務者の数値と総勤務時間見込み数を見比べると矛盾しないか。その場限りの報告にならないよう縮減に努めていただきたい。
・サービス残業防止に向けた取り組みについては、小委員会報告のとおりでよいと思う。

３　職員満足度アンケート２００３について

※事務局から職員満足度アンケートの実施状況について説明。

・今年度のアンケートには自由記載欄が充実した。満足度の定時定点観測だけでなく、記載事項の分析をお願いする。
・回答率が低いとアンケート結果の精度が落ちる。回答率が高くなるよう職員へ周知していかなければならない。場合によっては回答期限の延長も必要ではないか。
・労使双方のチャンネルでアンケートの実施を周知している。再度周知を図り、回答率向上に取り組み、回答率の推移を見ていきたい。

４　その他

・年始を前にして、虚礼廃止の周知を行う。
・知事就任後、本庁、県民局等で意見交換が行われたが、都合があえば単独地域機関の職員との意見交換も組合としてぜひお願いする。
・今年度の人事委員会勧告に職員の苦情処理体制の検討が報告された。今後の検討を進めていく必要があると考えている。