労使協働委員会　概要

（日時）　平成１５年７月２５日（月）１４：００～１４：５０
（場所）　三重県庁プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　　　　行政システム改革ＴＭ、人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ、管財ＴＭ　他
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
　　　※Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。
（議題）１　「共同アピール２００３」について
　　　　　２　総勤務時間縮減運動について
　　　　　３　その他

１　「共同アピール２００３」について

※事務局から「共同アピール２００３」、「職場労使協働委員会運営指針」について説明。

・職員の主体性、気づき、納得を通じて県政を展開していくことで、職員のやりがい、誇りになる。非常にいいものができたと思う。
・時代も激変し、見直すいい機会であった。もう一度時代認識を新たにして、このアピールにある思想、考え方を見つめながら、引き続き労使協働委員会に取り組んでいきたい。
・運営要綱及び事務手続きの整理と、所属への職場労使協働委員会運営指針の徹底をお願いする。特に運営指針の徹底については、一過性でなく継続性のある通知のしかたを検討していただきたい。
・各職場で年間平均２～３回、職場労使協働委員会が開催されているが、中味についてはいろいろ意見がある。この運営指針が浸透し理解が深まっていけば、本物の職場労協になっていく。
・この運営指針でやってみて、問題があればこの場で話し合って改善していけばいい。
・組合では年に一度程度アンケートを実施し、労使協働委員会についての意見をいただく機会がある。そういった機会に集約した意見を報告させていただく。
・しあわせプラン、トータルマネジメントシステム、財政問題の検討が行われているところであるが、労使協働委員会の場でも、そういったものをテーマにあげてもらっていいのではないか。１０月に入ってくればトータルマネジメントシステムなどの検証状況がでてくるはず。そういったものは、労使協働委員会での議題にしていただきたい。
・トータルマネジメントシステムの検討が進めば、地域機関なり支部からいろんな課題がでてくるはず。１０月に開催予定の労使協働セミナーでも議論することになるかもしれない。

※「共同アピール２００３」、「職場労使協働委員会運営指針」に基づき取り組みを進めていくことを決定。

２　総勤務時間縮減運動について

※行政システム改革ＴＭから平成１５年度総勤務時間縮減運動（部局別の総勤務時間目標）について説明。

・平成１４年度の実績と比較して、本年度の目標を大幅に縮減したところがかなりある。職場あるいは部局の労使協働委員会での議論の結果で喜ばしいことであるが、このことでサービス残業が発生しないよう部長会議等でトップマネジメントをお願いしている。組合役員の方々にもご理解をお願いする。
・目標数値が１９００時間を超えたのは今回初めて。１９００時間という枠を取り払い自由に目標を立てることには理解してもらったと考える。目標が実績と近く、正直な目標数字であると思う。
・一方で、実績値がだんだん上がっている。サービス残業が表に現れてきた結果とも考えられるが、我々はサービス残業がなくて総勤務時間が減っていくのを目指しているわけで、組合としては実績値が上がっていることを問題視している。
・毎回言うことだが、一つめの問題は業務の縮減が進んでいないこと。職員が増えることは考えにくい状況であるが、業務を効率的に縮減できればきちっとした総勤務時間縮減が図られるはずである。
・二つめの問題は、５００時間以上の時間外勤務をしている職員についてである。この解決には、所属長のマネジメントによる部分が大きい。チーム制をとっているのだからお互い助け合って、特定の人だけが、極端に長時間の時間外勤務を強いられることがないようにしてほしい。
・目標を自主的に管理することにより、結果として今年度の目標は１９０１時間ということであり、実態に近づいたという意見はうなずける。ここで、縮減に向けてもうひとふんばりして、サービス残業が増加することは絶対に避けなければならない。

３　その他

※事務局から労使協働セミナー開催について説明。

※組合側から知事への提言

・検討が始まったトータルマネジメントシステムについては、検討の中でこの提言にあるような問題点が出てくるのではないかと思う。
・いい提言をいただいので十分参考にさせていただく。
・組合としては、今回は第１次集約ということで問題提起させていただいた。今後、これを基本にしつつ、各論に入りながら繰り返し議論をさせていただきたい。