労使協働委員会　概要

（日時）　平成１５年５月１２日（月）１０：００～１２：００
（場所）　三重県庁プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　　　　行政システム改革ＴＭ、人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ、管財ＴＭ　他
　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
　　　※Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。
（議題）１　今後の労使協働の取り組みについて
　　　　　２　総勤務時間縮減運動について
　　　　　３　その他

※議題に入る前に、知事、委員長からそれぞれあいさつ。

（知事あいさつ）
・多くの皆さんの支援をいただき知事に就任した。県政推進に全力を尽くす。
・県政推進の基本は、一つ目が県政の主人公は県民であること、二つ目は県民の皆さんとの協働による創造、三つ目が、県民と行政、県民同士が心の絆、感性を磨いていくということである。
・職員は県政を展開していく上で、組織における最大のパートナーであることから、その職員がやる気を出して、しっかり能力を発揮できるよう責任をもって取り組んでいく。
・労使がパートナーとして最大の力を発揮していくため、皆さんといろいろ意見交換しながら労使協働委員会を是非続けていきたい。
・これまでの委員会での取り組みによる成果の報告を受けているが、さらにこれを進化・発展させ、今後も実りある労使協働委員会であるように期待する。

（委員長あいさつ）
・ご就任をお祝い申し上げるが、課題が山積するたいへんな時代である。信頼と対等というスタンスで様々な問題について、これからも議論していきたい。
・この労使協働委員会が３年前にスタートし、いくつか成果もあったが、県民の幸せ、職員の満足に本当につながっていたのか等、反省点もある。
・知事の労使協働委員会継続という考え方には我々も賛成である。
・この３年間を振り返って、継続すべき点、見直す点を整理しながら、時代に即した労使協働委員会になっていくよう努力したい。

１　今後の労使協働の取り組みについて

・労使協働委員会を設立し３年になることから、その間の時代の変化や今の時代認識を踏まえ、共同アピールや運営要綱等の再点検を行ってはいかがか。その際には、知事が示　す県政の方向性を盛り込むべきである。
・時代の必要性もあったが、これまでの急進的な取り組みに対し、労使とも十分な検証ができてこなかったと思う。これからは、職員の「気づき」を出発点とし、真の信頼と対等を目指し取り組んでいくべきであると組合は考える。
・次回の中央労使協働委員会で、共同アピール等、整理されたものを提案し、新たな体制における労使協働委員会のスタートを組合として提案したい。
・組合のご提案のとおり、市町村合併や地方分権も進展し、県そのもののあり方が問われる時代になっていることから、次回の労使協働委員会開催予定の７月を目処に整理していきたい。
・その際に基本となるのは、行政経営品質向上活動の視点である。職員自らによるところの継続的なシステムの最適化が重要であり、そのことが仕事に対する意欲や満足度の向　上につながっていく。どのように整理していくのか、労使がお互いに勉強しながら考え　ていきたい。議論を行うことは大変結構である。
・県民に向かって県政を協働して推進していく上で、労使の基本的なパートナーシップは重要であるが、組合の提案するパートナーシップ基準が、どこに位置付けられるのか明　確にするべきである。
・共同アピールは、労使協働の理念や考え方を示したものであり、運営要綱は各職場で労使協働委員会を進めていくやり方を示したものである。パートナーシップ基準は、労使協働を推進する際の労使の留意点を示したものであると組合は考えている。その表現方　法や形式等については、議論し検討していきたい。
・職場の労使協働委員会が一番重要であり、その活性化を図っていきたい。やらされ感のない、あって良かったと思われるような「労使協働」にしていきたい。
・改革は必要であるが、そのためには愛や情も必要である。そうしたものが散りばめられた理念になると、現場によく浸透し、県民のしあわせや職員満足度向上という観点から　一生懸命取り組めると組合は考える。
・知事に就任して約３週間であるが、県庁は挨拶が非常に少なく、暗い雰囲気がする。まず愛や情の前提として、職場に明るい気持ちで仕事をする雰囲気があるのか、お互いに　そうしようとしているのかどうか、ということから見直す必要がある。
・行政経営品質向上活動の中に職員満足度があるが、組・№ﾆの関係について、組合の方々も特に意識して整理の仕方を考えていただく必要があるのではないかと思う。
・対等、協力という労使の関係が損なわれる心配もあり、軽々しく扱えないが、トータルマネジメントシステムの中での組合の位置づけを明確にするべきである。
・労使の関係が適切に保たれた上で、システムの中で組合の活動が活かされてくれば、これからの組合のあり方に結びついていくのではないかと思う。それを協働し創りあげていきたい。そういうとことから、現場の職員の熱い想いが仕事に現れてくれば、これが　即、愛や情になってくると思う。
・職員自らが頑張れるようなものにしていくため、労使で知恵を絞りながら、まずは共同アピール等を整理していくこととしたい。

２　総勤務時間縮減運動について

※行政システム改革ＴＭから平成１５年度総勤務時間縮減運動について説明

・平成１５年度総勤務時間縮減運動運営指針の重点取り組み事項にある「超長時間勤務者の縮減」を進めるため 、実態把握が必要である。一定時間以上時間外勤務をしている職員について、組織として業務が多いためか、それともまだ個人に業務がついているためか把握していくべきであると組合は考える。
・重点取り組み事項「業務の見直し」についてもトータルマネジメントシステムの中にどう組み込んでいくか検討が必要である。総勤務時間縮減運動があるから業務の見直しをするのではなく、トータルマネジメントシステムの中で見直しを進めていく点を強調し　てほしい。
・トータルマネジメントシステムは、横のシステム同士が連携して全体でやっていくというもの。重複していないか、丁寧すぎないか、効果が出ないものをやっていないかという観点で業務を見直していく。要は、効率よく、そして職場は明るく、仕事はどんどん進んでいくようなシステムにしたい。
・総勤務時間縮減運動も３年が経過し、全体的な意識の定着は図られた。統一目標を立てる運動としては、いくところまでいった感がある。職員も自己実現のため仕事は効率的に、時間外勤務はしないようにを心がけており、業務プロセスを見直していこうという　意識は根付いたと思う。
・新たに問題になってくるのは長時間勤務である。この問題は一律的な運動では解決しないものであり、個別的な対応が求められる。その意味で長時間勤務の問題はマネージャーのマネジメントの問題であり、労使協働委員会の運動、話し合いで解決するものではないと組合は考える。
・長時間勤務の問題は、昨年度の総勤務時間縮減運動の中でも取り組んできたことだが、結果的には増えており、これは憂慮すべき問題である。
・業務縮減の問題もこれまでずいぶん努力してきて、もう業務自体をバサバサ切っていかないと解決しないところまできていると組合は考える。
・総勤務時間縮減運動はマネジメントそのもの。各部局が相当なマネジメントを発揮し、しっかり取り組んでいただかないと、いつまでたっても目標達成できなかった言い訳を繰り返すだけの運動になってしまう。
・統一的な目標を立てず、それぞれの職場で考えて運動を進めていくという提案は、各部局の自主自立の観点からも好ましい。
・総勤務時間縮減がマネジメントによることは当然であるが、そのマネジメントの根底は、何を伝えたかではなく、何が伝わったかである。「総勤務時間を縮減しましょう」と職員に伝えるだけに終わらず、その趣旨が職員に理解されることが大事である。
・さらにもう一歩先がないと何も変わらない。すなわち、職場単位で目標数字を決める際には、部局長なりマネージャーが職員と対話によって決めていくことが大切であると組合は考える。
・現場からどんどん人が減っているが、その減った人はイベント的なものやマスコミ受けする事業に配置されているという声を現場で聞く。
・定数については、県政の重点方針のところに人を配置している。マスコミ受けするというような理由で配置していない。そうした情報がしっかり現場へ伝わっていないところに問題がある。
・知事として、総勤務時間縮減については、いろいろな機会に部局長等に伝えていきたい。
・提案のあったように、今年度は統一の目標設定をなくし（１９００時間という枠を最初から設けず）、職場で議論していただいた上で、目標を設定していただくことにする。

３　その他

・整理が間に合えば次回委員会に、職員から知事への「提言」を整理し、お伝えしたい。
・現業、女性、支部等固有の課題をもち、特段の議論がある場合には、ここへそれぞれの組合代表者が同席することも必要に応じてお願いしたい。
・日程は未定であるが、今年度も「労使協働」の理念の浸透を図るため、労使協働セミナーを開催する予定である。